「人権侵害個人通報制度」をぜひ日本に導入したい。

　

「人権侵害個人通報制度」について、前回こういう記事を出しました。

■人権侵害個人通報制度は日本にぜひ必要。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1517.html

「人権侵害個人通報制度」とは、人種差別や女性差別、拷問、障害者への不利益的扱いなど、人権にかかわる国際的な条約にもとづいた人権を侵害された個人に救済の道を開く特別の仕組みです。条約上の権利を侵害されたと主張する個人は、裁判などあらゆる手だてを国内で尽くしてなお救済されない場合、条約機関に直接訴えを起こし、権利の回復をはかることができる、というものです。

建前では民主国のはずだけど、ビラポスティングで逮捕だの平穏なデモで逮捕だの、とんでもない「弾圧」がしばしば起きる日本では、この制度が導入されることで、少しは民主国に近づけるはずです。

民主党が政権について、千葉景子法務大臣が就任して、この制度に前向きな姿勢を示していました。その姿勢をまた後押ししたくて、また、この制度の意義を一人でも多くの方に理解していただきたくて、またこの記事を出します。

今回は、「人権侵害個人通報制度」をめぐるいくつかの記事を紹介させていただきます。

まず、この制度を説明する簡単なリーフレットを日弁連が作っています。

●日本弁護士連合会
「個人通報制度」に道を開こう！
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/jiyuken_kiyaku.pdf　（←pdfファイル）

これを印刷して宣伝に使うことができますね。

次は、日本とオーストラリアの間で起こったある事件について、オーストラリア川からこの制度を使っている実例を、事件の裁判の弁護団のホームページからお持ち帰り。

●メルボルン事件弁護団ホームページ
個人通報制度とは　　小切間俊司（弁護士）
http://www.melbosaka.com/contents/06.html

１　自由権規約と個人通報制度
　第二次世界大戦の後、国連のもとで作られた、人権に関する重要な条約に、国際人権規約があります。
　国際人権規約は、２つの条約からなっています。
・　１つは、拷問や非人道的な取扱を受けない権利、法律に定められた理由によらないかぎり逮捕・拘禁されない権利などを扱った「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆる「自由権規約」）、
・　もう１つは、公正かつ良好な労働条件を享受する権利、社会保険その他の社会保障についての権利、教育に関する権利などを扱った「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる「社会権規約」）です。
　このうち前者（自由権規約）に関しては、個人がこれに反する人権侵害を受けた場合に、国連宛てに手紙を送って、この規約のもとで作られた国際的な委員会（規約人権委員会）に直接その申立ができる手続があります。これを個人通報制度といいます。
　人権を侵害された人個々人が、国家（国境）を越えて国際機関に直接申立が出来るという点で、画期的な制度です。

２　個人通報制度の内容
　人権侵害を受けた個人は、その国において利用できるあらゆる国内救済措置（裁判・不服申立など）を尽くした後であれば、誰でも規約人権委員会に直接通報することができます。その通報が受理され、審議された後、規約人権委員会はその事件に対する「見解」（views）を出します。

３　批准
　個人通報制度は、あくまでも、国家が「自由権規約」を批准しているだけでなく、自由権規約の手続について定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書」（第一選択議定書）を批准していなければ、個々人は利用（通報）できません。
　2000年３月31日現在、自由権規約締結国144カ国中、個人通報制度に加入している（つまり第一選択議定書を批准している）のは95カ国です。自由権規約を批准している国々のなかでも半数以上の国が個人通報制度を受け入れているわけです。
　日本は個人通報制度に加入していませんが、オーストラリアは加入しています。ですから、今回、メルボルン事件では、個人通報制度を利用することができるのです。

４　通報の手続
・　担当機関
　　通報審査の事務は、ジュネーブの国連欧州本部内にある国連人権高等弁務官事務所内の事務局が担当します。訴えが届くと、まず、訴えをした通報者にその旨通知されます。
・　手続内容
・　許容性審査
　まず、第１段階として、規約人権委員会は、寄せられた通報を審査の対象として取り上げるべきかどうか判断します。この段階では、主に、以下の事情について審査されます。

ア　通報者の適格性（選択議定書１条、２条）
・通報者になることが出来るのは、個人またはその代理人です。法人や組合は申立をすることができません。

イ　通報者と締結国の権限の範囲（選択議定書１条）
・自由権規約に違反する人権侵害を受けた時点で、その個人が締約国の管轄の及ぶ範囲にいれば適用されます。それには、その国の国民だけでなく、外国人も含みます。

ウ　通報と他の救済手段との関係（選択議定書５条、２条）
・通報者にとって、他の救済手段が残されていないことが必要です。すなわち、他の国際機関や機構などにおいて、同じ案件が同時に審議されていないこと、国内での救済手段を尽くしていることが必要です。

　メルボルン事件の場合、通報者は、被拘禁者４人および代理人弁護士42人であり、通報者本人が自由権規約に違反する人権侵害を受けたのは、オーストラリアの管轄の及ぶ地域（オーストラリアの領土内）でしたので、ア・イの点では問題がありません。また、５人とも刑事裁判が確定していますので、「国内での救済手段を尽くしている」といえ、ウの点でも問題がありません。
　　なお、良男さんについては、良夫さん以外の４人が個人通報をした時点（1998年９月）では、刑事裁判の上告審で争っている最中でしたので、「国内での救済手段を尽くしている」とはいえず、ウの要件を満たさなかったため、個人通報をしませんでした。
・　本案審査
　　次に、第２段階として、規約人権委員会は、自由権規約に照らして通報の内容を審査し、「見解」（views）を出します。
　　審査は最初から最後まで、委員会をはさんで通報者（申立人）と締約国の書面でのやりとりを中心に行われます。一連の手続はすべて非公開で行われます。

５　「見解」（views）の効果
　以上の審査を経て、規約人権委員会はその事件に対する「見解」（views）を出しますが、「見解」（views）には、法的な意味での拘束力は無く、これを守らなくても当事国が罰せられるというようなことはありません。
　しかし、「見解」（views）が出されれば、国内の人権問題が国際社会の関心にさらされることとなり、当事国には国際社会からの圧力がかかります。
　また、見解において自由権規約に違反しているという判断が下された場合、規約人権委員会が当事国に対し、どのような救済措置をとったかについて報告するよう要請します。そして、当事国がこの要請に応えなかったり、何の改善策も講じなかったりした場合、規約人権委員会は当事国の国の名前を報告書の中で公表します。
　このような事実上の圧力により、状況の変化が期待できるわけです。

６　メルボルン事件における手続
　メルボルン事件においては、規約人権委員会に対して、1998年９月22日に申立を完了し、現在、許容性審査（第１段階）が行われているところです。

（引用ここまで）

それから、日弁連での集会の報告。

●虹とモンスーン
【報告】１・１５「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」開催-「人権侵害国家・日本」を変えよう
http://solidarity.blog.shinobi.jp/Entry/653/

　1月15日夜、日本弁護士連合会（日弁連）が主催して、日比谷公会堂で「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が開かれた。

　「個人通報制度」とは、人権条約に規定された権利を侵害された個人が、国連の委員会に通報し、委員会の見解などを得て救済を図る手続きである。個人通報制度が実現すれば、かりに最高裁で敗訴しても条約の委員会による救済を得ることが可能となる。

　日本が批准している人権条約の中で個人通報制度を持っているのは、自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約の四つである。それぞれで個人通報制度を実現するためには、自由権規約については第一選択議定書の批准、女性差別撤廃条約については選択議定書批准、拷問等禁止条約では同条約二二条の受諾宣言、人種差別撤廃条約については同条約一四条の受諾宣言を、それぞれ国会で決議しなければならない。

　しかし日本は「司法権の独立」を口実に、裁判で敗訴が確定した個人が、その侵害された権利の回復を国連の委員会に通報して是正を求めることを可能にする個人通報制度が、いまだに実現されていない。国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などはかねてから個人通報制度の実現を勧告しているが、実現できていないのである。そのためＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の三十カ国、Ｇ８サミット参加国の中で個人通報制度あるいはそれに類似した制度を持たない国は日本だけとなっている。

　この日の集会は、政権交代を機にこうした「人権侵害国家」としての現実を変えようとの意思を表明するために開催された。鳩山政権与党の民主党、社民党、野党の公明党がいずれも個人情報制度実現を昨年の総選挙マニフェストの項目に入れ、共産党も積極的に支持し、かつ鳩山政権の千葉景子法相が重点施策の一つに同制度の実現を挙げている今が大きなチャンスである。一月十八日から始まる通常国会で、何としても個人通報制度を実現しよう。


　日弁連の宮崎誠会長が開会あいさつを行った後、各政党の代表が四条約の選択議定書、受諾宣言を国会で決議することを訴えた。民主党の松岡徹参院議員は「人権侵害救済法」とセットで個人通報制度実現を訴えたのを皮切りに、公明党の漆原良夫衆院議員、社民党党首・内閣府特命相の福島みずほ参院議員、共産党の仁比聡平参院議員が制度実現への党としての決意を表明した。

　基調報告を日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長の田島義久弁護士が行った後、「女性に対する差別」、「刑事手続きについて」、「表現の自由について」の各項目についての個別報告が行われた。

　女性に対する差別については、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＣＣ）の山下泰子代表世話人が昨年の国連へのロビー活動、ならびに国連女性差別撤廃委員会第44会期第六次日本報告書総括所見が、日本での女性差別的法規定（民法での婚姻最低年齢、離婚後の女性の婚姻禁止期間、夫婦での氏の選択、戸籍制度・相続規定での婚外子差別）、固定的性別役割分担意識、雇用・賃金での性差別などについて深刻な憂慮を示し、是正を求めていることを紹介した。

　柚木康子さんは昭和シェルと兼松の男女賃金差別事件への最高裁判決が、いかにジェンダー偏見に満ちた不当なものであるかを報告、永井よし子さんは石原都知事「ババア発言」など「公人の女性差別発言」を糾弾し、土橋博子さんは日本における婚外子差別について報告した。

　刑事手続きについての人権侵害については、昨年十二月に再審が決定した「布川事件」（１９６７年茨城県で起こった強盗殺人事件）で無期懲役の判決を受け、一九九六年に仮出所した元被告の桜井昌司さんが登壇。弁護士とのかけあいで発言した桜井さんは、代用監獄制度の下でいかに自白が強制されていったかをリアルに報告した。

　表現の自由については、立川自衛隊官舎ビラ配布事件元被告の大洞俊之さん、葛飾マンション政党ビラ配布事件元被告の荒川庸生さんが、不当な治安言論弾圧の実態を訴えた。

　個別報告の後、「個人通報シミュレーションパフォーマンス」として、反戦ビラを配布して逮捕され、最高裁判決で有罪判決を受けた人が、「個人通報制度」を駆使して国連の委員会から日本政府への是正勧告をかちとる「近未来劇」が披露された。最後に「個人通報制度の早期実現を政府と国会に求める集会アピールが採択された。

（Ｋ）

（転載ここまで）

最後に、民主党にこの政策実現に向けてしっかり働いてもらうために民主党政策集も引用しておきますよ。

●民主党
民主党政策集　INDEX 2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html

法務
（中略）
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入

人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。

個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。

（引用ここまで）

民主党さん、しっかりしてください。千葉景子法務大臣、がんばってください。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-01-05　速報：東京都の築地官製地上げに向け、豊洲新市場の汚染をあえて調べず時価720憶円で購入！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10426964582.html

■2010-01-06　汚染に目をつぶりすでに1400憶円以上投入、まさに都は「人の命や健康をあまりにも軽んじている」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10427703728.html

■2010-01-08　都の見解書には「新聞記事は誤解を招く表現」と！汚染のある豊洲新市場予定地を720憶円で買ったのに
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10429306202.html

■2010-01-09　築地移転は「天皇陛下からご下問を頂いたぐらい」と、高木元農水次官とともに移転を推進する大卸社長
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10430051716.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついて、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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