「官僚支配からの脱却」をめざすにしても、「憲法の番人」の強化はもっと大切。 （内閣法制局長官の国会答弁を単に禁止することへの疑問）

　

国によって違いますが、「憲法の番人」と呼べる役割を果たす特別な機関がいくつかの国にあります。最近、フランスとイタリアでそれぞれの「憲法の番人」が判断を下した件がありますので、以下にそれについての日本での報道をメモしますので見ていただきたいのです。イタリアでは「憲法裁判所」、フランスでは「憲法会議」あるいは「憲法評議会」（フランス語では Conseil Constitutionnel ）と言います。また、ドイツでは連邦憲法裁判所 (Bundesverfassungsgericht)という機関がそれに当たります。

なぜ「憲法の番人」と呼べる役割を果たす外国の特別な機関について説明しようと思うかというと、最近日本の民主党政権のもとで、「官僚支配」からの脱却を旗印に官僚の国会答弁を禁止したいという方針を打ち出し、国会法などの改正も目指しているからです。これまで政府特別補佐人として国会に出席し、答弁もしてきた内閣法制局長官についても、国会には出席させないとしているからです。

私は、「官僚支配」と呼ばれる現象あるいは慣習の悪しき面を改善し、政治を国民主権の原則のもとに国民の手に取り戻す方向性には賛同しますが、「憲法の番人」を無力化しようとする方向性、あるいは、「憲法の番人」を結果的に無力化する結果を生みやすくする動きには賛同できません。なぜなら、国家から国民への命令ではなく国民が国家に命令するという「国民主権」を守る「立憲主義」を確保する堅固な役割を常にどこかが果たすことが必要だからです。

「官僚の答弁禁止」の中でも「内閣法制局長官」の答弁禁止は立憲民主政治を崩す原因になるおそれがあると私は感じるのですが、それについての説明はイタリアとフランスの「憲法の番人」についての報道を見ていただいた後にしましょう。

さて、日本では通常の裁判所（地裁、高裁、最高裁）が、行政の「具体的な施策や行為」についてそれが合憲か違憲かを判断することはありますが、国会によって作られた「法律そのもの」が合憲か違憲かを裁判所が判断することはありません。イタリアやフランスでの「憲法裁判所」、「憲法会議」、「憲法評議会」に相当する機関もないわけです。そこで事実上、「内閣法制局長官」が法律制定時の憲法の番人としての役割を果たしています。

憲法にそむく法律を作らせないための重要な権限である違憲審査権（法令審査権、違憲立法審査権）についてのWikipediaの簡単な解説も、「憲法に反した法律は作ってはならない」ということの理解に役立つでしょう。

■違憲審査権（法令審査権、違憲立法審査権） @ Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6

違憲審査制（いけんしんさせい）とは、法令その他の処分が憲法に違反するか否か（憲法適合性）を審査し、公権的に判断する制度のこと。裁判又はそれに類似した手続により行われる。

（引用ここまで）

さて、冒頭で書いた、イタリアとフランスの「憲法の番人」の最近の判断を見ていただきましょう。

●NIKKEI NET（日経ネット）
イタリア憲法裁判所、免責法は違憲と判断　首相再び被告人に
2009年10月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091008AT2M0800308102009.html

　イタリア憲法裁判所は７日、ベルルスコーニ首相らを刑事訴追の対象外とする免責法は憲法違反との判断を下した。これによって、英国人弁護士への虚偽証言依頼などで首相は再び被告人となる見通し。有罪判決が出れば政治的に窮地に立たされることになる。
　免責法は首相、大統領、上下両院議長の４人を刑事訴追の対象とせず、進行中の裁判も凍結する法律。2008年４月の総選挙に勝利して首相に返り咲いたベルルスコーニ氏の主導で同年７月に成立した。
　憲法裁はイタリア憲法で規定される「すべての国民の平等」から、首相らを特別扱いする免責法は憲法違反と判断したもよう。イタリアのＡＮＳＡ通信によると、ベルルスコーニ首相は憲法裁の判断について「信頼できない」とコメントしたという。（ジュネーブ＝藤田剛）(12:35)

（引用ここまで）

●中日新聞 (CHUNICHI Web)
伊首相の免責法は違憲
2009年10月8日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009100802000244.html

　イタリアからの報道によると、同国の憲法裁判所は７日、首相と大統領らに疑惑があっても在職中は刑事訴追をしないと定めた免責法について「市民平等の原則に反し、違憲」との判断を下した。
　多くの疑惑がささやかれるベルルスコーニ首相が、野党の反対を押し切り昨年７月に成立させた法律。英国人弁護士への偽証依頼容疑など未決のまま凍結された訴訟の再開につながり、首相は苦しい立場に追い込まれる。
　首相は同日、「きわめて政治的」と憲法裁を非難する声明を発表した。　（パリ・清水俊郎）

（引用ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
免責法に違憲判決　ベルルスコーニ首相の公判再開へ
2009年10月8日13時53分
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY200910080250.html

　【サントリーニ島（ギリシャ南部）＝南島信也】イタリアの憲法裁判所は７日、ベルルスコーニ首相らを刑事訴追の対象外とする免責法について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとの判決を下した。免責法は無効となり、首相が被告となっている贈収賄事件の公判は凍結が解除、再開されることになる。
　ＡＮＳＡ通信などによると、判決は「憲法は『すべての国民は法の下に平等である』と定めており、免責法はこの精神に違反する」と指摘。「首相の免責は一般法ではなく憲法に明記されるべきだ」として、憲法改正によって免責特権が規定されるべきだとの考えを示した。
　免責法は大統領、首相、上下両院議長の４人について、在任中は刑事訴追の対象とせず、審理中の裁判も凍結する内容。首相が昨年５月に就任して真っ先に取り組んだのが同法の成立だった。
　首相は０３年にも憲法裁長官も対象にした免責特権法を成立させたが、同裁判所は０４年にやはり違憲と判断した。そのため、国民による直接、間接の選挙で選ばれたポストに限定した改定法を昨年７月に成立させた。
　現在、首相が被告となっている刑事裁判は、英国人弁護士に偽証を依頼して６０万ドルを支払った贈収賄事件（一審で弁護士は禁固４年６カ月、控訴中）のほか、国営テレビ幹部への贈賄容疑で公判請求されている。
　首相側は判決前には「違憲判決であれば国民の信を問う」として解散総選挙に踏み切る考えを示唆していたが、７日の判決後、首相のスポークスマンは「引き続き政権を担当する」と強調、早期解散に否定的な考えを示した。

（引用ここまで）

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜フランス＞炭素税に違憲判断　導入予定のサルコジ政権痛手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000039-mai-int

2010年1月6日11時51分配信 毎日新聞
　【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって苦境に立たされている。仏の憲法会議が０９年末に新税を違憲だと判断したためで、政権側は内容を再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。

　企業や個人が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに課税する「炭素税」は同年９月、サルコジ大統領が２０１０年初めからの導入を提案。ＣＯ２など温室効果ガスの排出量１トンあたり１７ユーロ（約２３００円）の課税が予定された。

　だが、新法の合憲性などを判断する憲法会議（識者など約１０人で構成）は１２月２９日、新税について（１）石油精製など仏の約１０００事業所のほか、航空・運輸産業などが課税を免除・軽減される（２）このため仏工業界が排出するＣＯ２の約９割が課税されない－－などの可能性を指摘。「新税は不公平で、地球温暖化対策にもならない」と違憲判断を下した。

　これに対しサルコジ政権は５日、法案の再検討を表明。「炭素税は温暖化防止に必要だ」とする一方で、再検討後の税制では「大手企業にも課税するが、経済活動の支障にならない額にする」などの方針を打ち出した。

　だが、フランスでは、課税対象の差別化は「税の前の平等の精神に反する」という意見が強い。炭素税には、大統領の支持母体「国民運動連合」から野党までが反発しており、世論調査でも国民の３分の２が否定的だ。政権側は７月の施行を目指すが、一般国民の反発と、新税による負担増を拒否する産業界の間で立ち往生した形だ。

　炭素税は、フィンランドが９０年に初めて導入。他の北欧諸国やオランダ、英国、ドイツなども同様の税制を導入した。日本でも導入に向けた検討案が出されている。
最終更新:2010年1月6日14時9分

（引用ここまで）

引用はここまでですが、疑惑の大統領、ベルルスコーニ氏が大統領就任後真っ先に取り組んだのが自分の免責法だというのも笑えますが、判決は「きわめて政治的」で「信頼できない」とベルルスコーニ氏が言ったというのも笑えますね。「きわめて政治的」なのは大統領ご自身ではないかと。

さて、イタリア、フランス両方の「憲法の番人」の今回の判断は、「法の下の平等」や「公平性」に基づいていますが、たとえば、日本にイタリアやフランス（やドイツや韓国の）「憲法の番人」に当たる機関が仮にあったとしたらどうでしょうか。

たとえば、「障害者自立支援法」や「後期高齢者医療制度」などは「法の下の平等」や「公平性」の原則に基づいて「違憲」と判断された可能性は十分あるでしょう。その場合、それらは法律として成立しなかったか、大幅な修正を余儀なくされたのではないでしょうか。しかし、実際にはそのような法律がそのまま成立してしまいました。

また、最近の別の例では、2008年に大きな動きのあった「国籍法」も、「法の下の平等」の基準から違憲とされて修正されたことを思い出しましょう。

これらは、「法の下の平等」や「公平性」という重要な民主政治上の原則が日本という国、日本人、日本の政治に浸透していない証拠ではないでしょうか。国会だけでは不適切な立法をあらかじめ排除できないことの雄弁な照明ではないでしょうか。もう一つ言えば、選挙によって国会で多数を得た政党や勢力のやることが必ずしも適切なことばかりではないことも思い出さなければなりません。

民主党の平野官房長官は「与党が内閣として責任を持つ」などと言っていますが、日本の現実を見ると、たいへんにあぶなっかしく聞こえます。与党、内閣が憲法の原則を見失ったらそれを止める術はないわけですし、上に書いたように、現実に問題のある法律がたくさんできたわけですから。国会がつくる法律はすべて正当なものだとは限らないという現実を認識することが必要ですが、官僚排除を焦るあまり内閣法制局長官の国会答弁を禁止させようとする意見はそのことを見失っていると思いますので、軌道修正しなければならないと私は思います。

今必要なのは、「内閣法制局長官」に答弁させないことで「政治主導」による「官僚支配脱却」だと主張することではなく、逆に「内閣法制局長官」やそれにかわる「憲法の番人」の役割を果たす機関を作り、憲法の原則、民主主義の原則により忠実な方向に政治そのものを導くことではないかと私は思います。（あ、勘違いしている人が多いのであらかじめ言っておきますが、民主主義の原則とは、単なる多数決万能のことではありません。そのことは、「そもそも民主主義って何？」という記事で書きました。また、こちらの記事を参照してください。）

たとえば、イタリア・フランス・ドイツ・韓国のような権限を持った、独立した「憲法裁判所」に相当する機関を創設するのとセットで「内閣法制局長官」の答弁をやめさせるならわかります。あるいは、内閣法制局を独立させて、イタリア・フランス・ドイツ・韓国のような権限を持った独立した「憲法裁判所」（のような機関）に改組して、そのうえで、憲法や民主主義の原則を徹底させる具体策を打ち出すならわかります。しかし、民主党から聞こえてくる「方針」は、単に内閣法制局長官という「邪魔者」の排除にすぎず、「立法・政治の誤りの予防」は含まれているとは思えません。現実に民主党にはいろいろな議員がいてたいへんにあぶなっかしいからこそ、また、それ以前に、多数派が必ずしも正しいとは限らないからこそ、「内閣法制局長官」に代わる憲法の番人をおくことを全く考えずに「内閣法制局長官」だけを排除しようとすることの危険性を私は強く思います。官僚排除を焦る民主党はそのことを見失っていると思いますので、軌道修正しなければならないと私は思います。

私個人としては、「内閣法制局長官」の答弁を温存するだけで満足してはいけないと思うようになりました。本当に「憲法の番人」としての役割を果たせる機関が必要だと思います。そのような役割を強化する必要があります。「官僚支配からの脱却」は必要ではありますが、それと同時に「憲法の番人の放棄」をしては絶対にいけません。私はそう確信します。

さて、日本の「内閣法制局長官はずし」について、問題を浮き彫りにする報道を引いておきましょう。

●しんぶん赤旗　2010年1月15日(金)
内閣法制局長官外す
政府表明 特別補佐人から
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-15/2010011501_03_1.html

　衆院議院運営委員会理事会が１４日に開かれ、松野頼久官房副長官が、１８日召集の通常国会冒頭から内閣法制局長官を政府特別補佐人から外す方針を示しました。民主党は通常国会において、同長官を含む官僚答弁の禁止を柱とする「国会改革」関連法案の成立を強行しようとしていますが、今回の方針は、それに先駆けたものです。
　国会法では、政府は内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の４人を政府特別補佐人として「出席させることができる」としており、本会議や委員会に首相や閣僚らと同様に出席、答弁する義務を負います。内閣法制局長官を外したのは今回が初めてです。松野副長官は、要求があれば長官を出席させるとしつつ、「政治家が答弁するのがスジだ」と述べました。
　政府はすでに、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示しています。日本共産党は、これが民主党の特異な憲法観―「国連の決定があれば、自衛隊が海外で武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」という解釈を押しつけるもので極めて危険だと指摘してきました。
　１４日の衆院議運委理事会で共産党の佐々木憲昭議員は、「内閣が憲法解釈をおこなうということは、（海外での武力行使はできないという）これまでの長官答弁を変更することもありうるということだ」と厳しく批判しました。民主党は１４日、各党に対し、「国会改革」関連法案の要綱を示しました。これは７日の与野党国対委員長会談で示した骨子をさらに具体化したもので、法改定をめぐる動きも重大な局面を迎えています。

（引用ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
官房長官、法制局長官除外を表明　国会の政府補佐人で
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011401000362.html

　平野博文官房長官は１４日午前の記者会見で、１８日召集の通常国会の審議で答弁させる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外する方針を正式に明らかにした。「国会審議はあくまで政治家同士の議論だ。憲法についての政府判断は内閣が行う」と強調した。
　同時に「法制局長官は内閣に対し法的知識、見識を助言する立場であり、『法の番人』のように言われるのは認識が違う」と指摘した。
　ただ、各委員会で答弁要求があり理事会で認められれば政府参考人として答弁できる。
　国会法６９条は内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の４人を政府特別補佐人として国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。
　平野氏は、法制局長官を除く３人については「より独立性が高い」と述べ、引き続き特別補佐人とする考えを示した。
　政府は、１４日午後に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で各党に提示する。
2010/01/14 12:20 【共同通信】

（引用ここまで）

イタリアやフランスの「憲法の番人」の例も出して長く説明してきましたが、平野氏の、『内閣法制局長官を除く３人については「より独立性が高い」から引き続き特別補佐人とする考え』にもう一度答えるなら、内閣法制局をより独立性の高い「憲法の番人」としての地位に変更すべきものではないでしょうか。イタリアやフランスやドイツや韓国のように。

もうひとつ、内閣法制局長官の答弁についてのこの件に関する力作記事を改めて紹介しておきます。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
政府は憲法解釈を好きなように変更できる権限があると勘違いしていませんか？
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-381.html

●大脇道場！
NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html

私の過去記事も。

■「法制局長官の答弁禁止」をめざす小沢民主党は憲法をできるだけ無視したいのでしょうか？
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1515.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-01-05　速報：東京都の築地官製地上げに向け、豊洲新市場の汚染をあえて調べず時価720憶円で購入！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10426964582.html

■2010-01-06　汚染に目をつぶりすでに1400憶円以上投入、まさに都は「人の命や健康をあまりにも軽んじている」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10427703728.html

■2010-01-08　都の見解書には「新聞記事は誤解を招く表現」と！汚染のある豊洲新市場予定地を720憶円で買ったのに
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10429306202.html

■2010-01-09　築地移転は「天皇陛下からご下問を頂いたぐらい」と、高木元農水次官とともに移転を推進する大卸社長
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10430051716.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついて、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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