保育施設の商業化は、子どもへの虐待でしょう。

　

日本は少子化を憂えているのに、実行する政策はその反対。愚かでおかしな国、日本。

まず、「どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）」のgataroさんが、保育行政の崩壊、荒廃ぶりを憂えたしんぶん赤旗の記事をまとめてくれています。主な部分を抜粋。

●どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）
■岐路に立つ保育（１）／食・眠・遊７人で７畳【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10406914383.html

　鳩山内閣が、保育所の子ども１人当たりの面積などを定めた最低基準の引き下げ容認を打ち出したのに対し、反対の声が急速に広がっています。一方、「待機児解消のためには仕方ないのでは」との声も聞かれます。最低基準をどうするか、待機児問題をどう解決するのか－。「市場化」の制度改悪も狙われるなか、保育は岐路に立っています。　（坂井希）

■岐路に立つ保育（２）／命預かる場所なのに【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10406914820.html

　「待機児が深刻なのだから、保育の質を下げるなとばかりいっていられない」という意見があります。しかし、この理屈をおし進めたらどうなるか－。

　沖縄県宜野湾市の大城ゆかりさん（仮名、３１歳）は昨年３月、生後７カ月の次男を、入所８日目の無認可保育所、大育幼児学園（中城村）で、うつぶせ寝による窒息のため亡くしました。

　当時、４４３人の園児が在籍。０歳児は４７人おり、次男のクラスでは２３人の乳児を３人の保育士でみていました。認可園なら０歳児３人に保育士１人が配置されますが、それを大幅に下回る水準です。

　　　劣悪放置

　沖縄では認可保育所が圧倒的に不足しています。全国的には認可と無認可の入所児童数の比率はほぼ１０対１ですが、沖縄では１０対７。無認可の中には、定員が３００人や４００人にのぼるなど、保育環境が劣悪とみられる施設がいくつもあります。

　大城さんは事故後、県に「閉鎖命令を出さないのか」と尋ねました。県は「閉鎖したら残りの４００人余りの子どもはどこに行けというのか」と問い返してきたといいます。「劣悪施設を排除もできない。保育所は人の命を預かる場所なのに」。大城さんは唇をかみます。
（中略）
　国は２００１年以降、「待機児ゼロ作戦」の名で、定員以上の子どもの詰め込みと保育士の非常勤化をすすめてきました。それと歩調を合わせ、０１年度以降、認可保育所での死亡事故が急増していることが、「赤ちゃんの急死を考える会」の調査（２０日発表）で判明しました。

　定員超過は最低基準を下回らない範囲でというのが建前ですが、待機児の多い都市部では、基準を割り込む例や、基準そのものを引き下げる例も生まれています。横浜市の認可要綱は、０～１歳児の部屋面積を２・４７５平方㍍と規定。最低基準では、ハイハイする前（乳児室）は１・６５、ハイハイしはじめたら（ほふく室）３・３平方㍍となっています。これらを足して２で割った横浜市の規定を厚労省保育課は「グレーではあるが、違法とまではいえない」と容認しています。

　保育所での事故の裁判にかかわる寺町東子弁護士は「基準を都道府県に委ねれば、低い方向に流れる可能性が大きいことは現実が示しています。子どもの命にかかわる基準を、国が投げ捨ててはならないと思います」と語ります。

■岐路に立つ保育（３）／権利の視点世界に遅れ【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10406915287.html

　「（諸外国と比べて日本の子ども１人当たりの面積基準は）児童の年齢層を問わず下位ないし最下位に位置している」－ことし３月に出た、厚生労働省の委託調査研究（「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」）の報告書の一文です。

　報告書によると、０歳児１人当たりの保育室の面積基準は、日本の３・３平方㍍に対し、フランスのパリは５・５平方㍍、スウェーデンのストックホルムは７・５平方㍍。園庭の１人当たり最低面積は、日本は３・３平方㍍ですが、パリでは６・６７平方㍍、ドイツのザクセン州では１０平方㍍です。

　　　姿勢反映

　「他国の保育所の基準には、子どもの育ちをどう保障し、どんな人間に育てたいのかという、国の姿勢や文化が反映しています」と語るのは、前出の報告書のとりまとめにあたった定行まり子・日本女子大教授（工学博士）です。

■岐路に立つ保育（４）／待機児をなくすには【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10409988204.html

　鳩山政権は、最低基準の引き下げ容認は待機児童解消のためだといいます。地価が高く、用地確保が困難な都市部では、現行の最低基準が保育所設置の妨げになっている、という理屈です。

　　　後回しに

　子ども１人当たりの面積を狭くてよいようにすれば、保育所は増えるのでしょうか。

　「増えないでしょうね。基準を下げれば、同じ広さにより多くの子どもを入れることができるとはいえますが、保育所を新増設しやすくなるかどうかは別問題です」。東京都保育支援課の担当者はいいます。

　東京都は、面積基準を１人２・５平方㍍まで緩和した認証保育所の設置を進めています。その担当者が、このように見ているのです。

　なぜ増えないのか。この担当者は「区市町村からは、公立保育所の施設整備費や運営費が一般財源化されてから保育財源の確保が厳しくなり、新設はおろか、老朽化した施設の建て替えすら困難だという声を聞く」と語ります。
（中略）
地方財政の悪化が進むなか、保育予算が後回しになっているのです。

■岐路に立つ保育（５）／“安上がり”の転換を【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10409988635.html

　国は、認可保育所への株式会社の参入を２０００年に解禁しました。さらに現在、保育制度「改革」の議論を進行中です。保育分野への営利企業参入を求める財界の要求にそって、市町村の保育実施義務をなくし、保育を市場に委ねる方向に、制度を大きく変えようとしています。

　制度「改革」を審議する専門委員会には、保育事業を展開するベネッセスタイルケアやＪＰホールディングスなどの企業代表が委員として参加。「保育所運営費を本社収入や株式配当に回せるようにすべきだ」などと、一層の規制緩和を要求しています。
（中略）
　大阪保育研究所の杉山隆一さんは「企業とは利潤追求を第一義とする組織です。保育にかかる費用はほとんどが人件費ですから、収益を上げようとすれば当然そこに手をつけるでしょう。契約や派遣の保育士が、入れかわり立ちかわり子どもをみるような保育になる」と指摘。「保育の供給拡大には国や自治体が責任を持つべきで、企業任せにすべきではない」と批判します。

（引用ここまで）

保育施設の商業化をすすめると、保育施設全般の保育環境を悪くする方向に作用することがこの記事で指摘されているわけです。鳩山政権は、そこに加えてさらに保育所の子ども１人当たりの面積などを定めた最低基準の引き下げを容認するのだそうで、そうなったら、保育環境はさらに悪くなることになり、その問題の重大さは計り知れません。

保育施設の商業化は、「保育会社」（嫌な響きですね）どうしが保育サービスの充実と向上を競うことを促すのではなく、利益をあげるために、あるいは損をしないために、狭い面積に少しでも多くの子どもを押し込めることや、保育士の給与をいかに抑えるかという競争を促すことでしょう。ただでさえデフレの世の中なのですから。

それに加えて、「地方分権改革」のお題目のもとに、全国一律の保育施設基準を各地方にゆだねる方向が示されています。そうなれば、保育環境の劣悪化はますます進むでしょう。たとえば、「地方分権 保育所」でちょっとググってみるとわかりますが、保育施設基準をゆるくすることを容認する「声」の広がりは恐ろしいほどです。リンク切れですが、毎日新聞の「保育所設置基準 地方信じさらに委任を」という社説もあったことがわかります。恐ろしいことです。たとえば、次の声には特に恐ろしさを感じました。この青木愛議員は、教育・保育畑出身なので、なおさらです。

●衆議院議員 青木愛 オフィシャルウェブサイト
保育所の設置基準緩和・地方分権問題
2009年10月28日
http://www.aoki-ai.com/blog/archives/162

　現在、認可保育園を設立するには、園児一人当たりの面積や保育士の数等が綿密に定められています。地方部なら問題はないのですが、土地も人も足りない都市部では、ある程度幅というものをもたせる、言い換えれば自治体の実態にまかせるという部分も必要ではないかと感じます。先日の厚生労働省政務三役との会合でもこの話が出ました。
確かに保育サービスの質の低下を懸念する声はあります。今でも狭いじゃないかと。しかし、待機児童は都市部を中心に2万5千人もいるのです。一方、保育ママの人数などもなかなか増えません。ここは大胆に待機児童解消のため、この認可保育園の設置基準の緩和、地方分権問題を含めて、認可保育園や無認可保育所、保育ママの制度・あり方等、全部を一度しっかりと見直して、新しい骨太の待機児童ゼロ対策を策定すべきと思います。
　私もいろいろと考えてみたいと思います!

（引用ここまで）

青木愛議員には、「新しい骨太の待機児童ゼロ対策」という骨抜きの言葉を使ってごまかすのではなく、基準を満たす公的保育所を増やし、その予算を別のところから持ってくることを真剣に考えてもらいたいです。教育・保育畑出身の議員がこんな安易な考えではだめでしょう。保育畑出身の議員が子どもの利益を守れなくてどうするのですか！

保育施設の商業化の推進が示すことは、日本の大人たちには、行政の財政難を理由に、また、その年齢の子どもには大人に抗議するだけの力がないことをいいことに、そのツケを子どもに払わせる者たちがそろっているということです。日本の大人たちは、知ってか知らずか、日本の未来を削っているのです。

そうなると、保育施設の商業化ははっきりと、政治と行政、いえ、日本の大人たちによる子ども虐待といって過言ではないと思うのです。コウノトリがこんな子ども虐待国である日本を避けて通るのも無理はありません。

そういうことを考えたうえで次の報道記事を読むと、（たとえば）横浜市はいかに愚かなことをやっているかということと、横浜市を相手取ってこの訴訟を提起している方々の明察ぶりがよくわかるのです。

●東京新聞 (TOKYO Web)
横浜市は推進撤回せず　保育園民営化訴訟　原告『実質勝訴』
2009年11月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091127/CK2009112702000088.html

　横浜市が実施した市立保育園の民営化の取り消しを求めた訴訟で最高裁は二十六日、民営化条例の差し止めなどの訴訟を可能にする初の判断を示した。市は「影響はない」として、民営化を進める姿勢を崩していないが、原告側は「実質的な勝訴」と評価している。　（荒井六貴、小嶋麻友美）
　横浜市子育て支援部によると、訴訟の対象となった四園（二〇〇四年四月、民営化）を皮切りに、今年四月までに毎年四園ずつ計二十四園を民営化している。残りの百二園については、全十八区にそれぞれ三園程度を市立のまま残して態勢を強化していき、ほかは民営化する方針だ。
　この日の最高裁の判決に対し市の担当者は「民営化条例が実際に差し止められれば影響は出るが、そこまでの司法判断はなされていない」と方針を撤回しない考え。そのうえで「保育時間の延長など保育のニーズに応じるため、民営化していく。副次的に、市の経費節減になる」と説明する。
　民営化の際の保護者に対する説明会では、保育士が交代することへの不安の声が大きいという。このため、市は民営化前の一年間程度で、新しい保育士が園の保育に加わるなどし、混乱がないよう配慮しているという。民間へ移行する準備期間は二年半で、次回は一一年四月に四園が民営化される予定という。
　市こども青少年局の屋代昭治局長は「市立保育園の民間移管については、引き続き保護者の理解と協力を得ながら、円滑に進めていく」とコメントした。

（引用ここまで）

日本人と民主党は大人の愚かさのツケを子どもに払わせることをやめてください。

参考。
●全国保育団体連絡会
（09.10.14）保育所最低基準の緩和、地方条例化方針に対する「緊急要請」について
http://www.hoiku-zenhoren.org/news/data1/091014-141630.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-12-10　築地移転問題訴訟第2回口頭弁論は好感触でした（これからが力を抜かず頑張らねばならないところです）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10407618185.html

■2009-12-14　どうしても築地地上げをしたい東京都が集める仲卸への移転関係「ヒアリングシート」と個別面談
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10410404231.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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