民主党は「透明性」を約束しました。国会審議も「透明」によろしく。 （行政刷新会議の「事業仕分け」に思う）

　

行政刷新会議の「事業仕分け」がホットニュースです。その内容は資料としてこちらから見ることができます。

●行政刷新会議ワーキンググループ・資料集
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
　行政刷新会議ワーキンググループでは、「事業仕分け」を実施します。「事業仕分け」とは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。

（引用ここまで）

政策や事業は予算がつく前にその合理性や必要性についてよくよく検討し、国会審議でチェックしていくのが基本です。（今回はジミントー時代の予算の見直しという特殊事情は理解します。）教育分野や医療分野など、短期的に経済的成果を生むことができないものもあり、なんでも削ればいいというものでもないと思います。

そこで、医療系の組合からの視点で医療分野の「事業仕分け」のやり方を心配しているのが「労働組合ってなにするところ？」のみどりさん。そこで書かれている具体的な例をひとつ読ませていただきます。

●労働組合ってなにするところ？
事業仕分け　医師確保対策などの補助金「半額計上」（ＣＢニュースより）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10388952292.html

（前略）
またしてもがっかりです。

この前日の事業仕分けで、診療報酬については組み換えを行なうだけで増やさない方針を決めたばかりでしたよね？　それで今度は医師確保、救急医療、周産期医療という、医療崩壊を防ぐうえで最重要な分野の補助金を削りますか……

確かに補助金が本当に効果的に使われ、現場で改善が実現しているかどうか検証し、そのうえで不必要な部分に使われている事実が発覚すれば減らすということもあり得るでしょう。ですが、短時間で質疑だけを行なって判断を下す「事業仕分け」でそのような検証が行なわれたとは思えません。「半額」という切り捨て方にも機械的なものを感じます。

今後必要があれば来年度の補正予算に計上するとしていますが……

新政権は、本気で医療崩壊を防ぐ気があるのでしょうか！？

医師が偏在しているのではなく、絶対数が足りないのだということは、前政権すら認め、医師養成数抑制の閣議決定を撤回したのです。そして、医師養成数はわずかばかり増やされましたが、まだ必要数を満たせる水準だとは思えないし、医師が養成されるまでには１０年程の時間が掛かるのです。少しでも早く医師数を増やす対策を講じ、医師が増えるまでの１０数年を何らかの工夫をして医療現場が疲弊しきって崩壊しないようにしていかなければならないのに、「必要があれば来年度の補正予算に計上」なんて、悠長なことを言っている場合なんでしょうか？

救急医療、周産期医療の充実は少子化対策としても重要項目です。いくら子ども手当で子育て費用を助成しても、出産できる場所がなければ子どもは産めないし、小児医療が充実しなければ安心して子育てもできないでしょう。

事業仕分けでは、医師の給与の格差が診療科での医師数の偏りの原因であるような論議がされていましたが、産科医が減っているのは、別に産科の勤務医の給料が他に比べて低いからではありません。普通、勤務医は科別の給与体系になどなっていないし、産科専門の開業医も存在します。むしろ、産科に特徴的な勤務の過酷さ、訴訟リスクの高さなどによる、身体的・精神的な疲弊の方が問題です。それらを解決するためには、もっと多面的に産科医療について考える場が必要です。

明らかに医療についての対策が必要なのに、それを「事業仕分け」という予算を削ることを目的とした作業に載せること自体がおかしいと思います。
（後略）

（引用ここまで）

今回の「事業仕分け」が、ジミントー政権が編成した予算を年度途中で交代した新政権が再検証するという事情であるので、ある意味でヒーローがバサバサと「悪役」をなぎ倒す「削減ショー」になるのは避けられないのでしょう。たしかに、天下りしてきた元高級官僚の役人が事業の規模をはるかに超えた高給をとっている天下り団体のように、実際に削減すべきものもたくさん混じっているはずです。ただ、みどりさんが心配しているとおり、必要性が高いものがたった1時間の「議論」で機械的に削減されることへの心配はいつもあります。

この「事業仕分け」は今年限りの特別な「ショー」だと思いますが、民主党連立政権が一から責任をもって編成する次年度予算では、国民生活に必要な政策はていねいに練り、それへの予算は冷静な雰囲気の中で国会審議をして決めなければなりません。


この「事業仕分け」の乱暴さについても一言。

この事業仕分けの「乱暴さ」についていろいろと報道されているのは、仕分け人と官庁側官僚の論戦に娯楽性、スペクタクル性があるからのようです。会場に設けられた多くのブースで同時進行する「バトル」の「実況中継」もあり、だいたい官僚側が苦戦しているようです。

予算の無駄遣いと天下りの悪行にふける公務員（高級官僚）という「悪役」（？）を懲らしめる「必殺仕分け人」（？）に喝采がおくられているばかりなのかと思っていたのですが、これを「いじめのようだ」と感じる人も多いようです。公務員叩きだけではいけない、という意思のあらわれなら健全だと思います。

しかし、ジミントー政府のもとでは国民生活を脅かすたくさんの政策という「国民いじめ」がありました。高齢者や障碍者が一方的に「悪者」にされて医療予算や福祉予算が削られたことがその代表です。今回仕分け人から一方的に「悪者扱い」（？）された高級官僚のみなさんは、官僚によって政策予算を削減されて一方的に負担を強いられる高齢者や障碍者の気持ちが少しはわかったでしょうか？

（しかし、最近では橋下知事に正論を述べた大阪府庁の保健所技術系職員に「礼儀知らず」と見当外れのバッシングがされたこともありますから、日本人の公務員観を解釈するのはむずかしいですね...。）

ただ、この手法が「乱暴」であったとしても、いいことが一つあります。それは、上にリンクした「行政刷新会議ワーキンググループ・資料集」で、「公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法」だと民主党連立政権政府が大見得を切ったことです。

ということは、来年度の予算編成や、そのほかの国会審議でも、政策や法案の問題点をはぐらかしたり隠そうとしたりすることを民主党はしないと宣言したということですね。

覚えておきましょう。


以下、バトルの模様を伝える記事を二つほど記録として載せておきます。

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜事業仕分け＞官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」
2009年11月13日0時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000001-mai-pol

　行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。
（中略）
　無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。

　「こらえて、なぶられて、１時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。

　今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は１２日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】

■１２日の事業仕分けの結果（項目）

▼廃止－－－－－－－－－－－－－－－

＜厚労省＞女性の健康支援対策事業委託費（４．９億円）▽障害者自立支援調査研究（１３億円）＜農水省＞農地の保全（４７億円）の一部

▼見直し－－－－－－－－－－－－－－

＜国交省＞（財）民間都市開発推進機構（３０億円）＜厚労省＞（財）こども未来財団（０）＜農水省＞食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（３２５億円）

▼予算縮減－－－－－－－－－－－－－

＜国交省＞直轄国道の維持管理（２３２５億円）▽直轄河川・ダムの維持管理（１２５４億円）▽国営公園の維持管理（１１８億円）＜内閣府＞普及・啓発活動（１３億円）▽政府広報（８６億円）＜厚労省＞水道施設整備（８１８億円）▽医師確保、救急・周産期対策の補助金（５７３億円）▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進（４．７億円）▽工賃倍増５カ年計画支援（１５億円）＜農水省＞農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など（３２７億円）

▼来年度は見送り－－－－－－－－－－

＜厚労省＞社会保障カード（７億円）＜農水省＞耕作放棄地再生利用緊急対策（７０億円）

▼自治体や民間などに移管－－－－－－

＜国交省＞まちづくり関連（１８２１億円）＜厚労省＞キャリア交流（１１億円）＜農水省＞新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援など（３９億円）

▼基金の国庫返納－－－－－－－－－－

＜農水省＞担い手支援貸付原資基金等（０）▽漁船漁業構造改革など４基金（０）▽土地改良負担金対策資金など４基金（５９億円）

　注＝金額は概算要求額。（財）は財団法人

（引用ここまで）

●読売新聞 - Yahoo!ニュース
矢継ぎ早追及「仕分け人」、省庁逃げ切り戦術
2009年11月15日14時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000192-yom-pol

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。

　インターネットでも生中継される異例の「公開裁判」で、予算削減が使命の仕分け人と、事業を死守したい省庁側の「法廷戦術」が浮き彫りになってきた。

　「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」

　作業で目立ったのが、民主党の蓮舫参院議員らが、矢継ぎ早に官僚を問い詰める場面だ。官僚ＯＢが天下りした財団法人への委託事業は「廃止」や「予算削減」の判定が定着しつつある。

　「必要性を立証する責任は予算を要求する側にある」と、仕分け人が役所に事業の成果をデータで求める場面も相次ぐ。小中学生の自然や文化芸術の体験活動で成果を示すデータを求められた文部科学省の幹部は終了後、「教育分野では、数字で示せるものと示せないものがあるんだよ」と嘆いた。

　ただ、省庁側も手をこまねいているわけではない。

　「短時間労働者の均衡待遇の必要性は、マニフェスト（政権公約）や連立与党政策合意に盛り込まれている」（厚生労働省）、「耕作放棄地の再生は、政策集にある『食料自給率５０％目標』の実現のために必要」（農林水産省）など、民主党の政策を盾に防戦する戦術が目立ってきた。

　「４７事務所のうち１０か所を廃止・統合します」

　厚労省は１３日の作業で、同省ＯＢが天下っている財団法人について、先手を打って合理化案を披露した。結局、思惑は見透かされ、「財団法人の活用は廃止」となったが、同省幹部は周囲にこう漏らした。

　「『刷新祭り』の公開処刑は１回きりの見せ物だ。肉を切られても骨を断たれなければ、生き残れる」

　鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「来年になると、我々がすべての責任をもって（予算編成を）やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話だ」と、事業仕分けは今年限りとの認識を示している。
最終更新:11月15日14時8分

（引用ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-05　お東京都様が、築地移転計画に千数百億円の予算を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381265674.html

■2009-11-06　詳細：東ガス工場跡「汚染の沼地」買収に1000億円以上の大枚を投じる東京都（痛くも痒くもある）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381786159.html

■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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