自殺問題の解決は安心できる社会の構築から。新厚生労働大臣には社会の地道な作り替えを望みます。

　

9月10日がWHO（世界保健機関）の定める「世界自殺予防デー」で、9月10日から16日までは日本の「自殺予防週間」だったそうです。不勉強で全然知りませんでした。（恥）これを知ったのも新聞や政府関係の広報などではなく、ふだん巡回しているブログからでした。

政権交代（ただのスタート）、組閣（待てば閣僚名簿が出てくるだけのこと）、酒井法子容疑者（叩きすぎ）、田中美絵子議員（騒ぎすぎ）、イチローの9年連続200安打（おめでとう）、と、派手な話題には事欠かないこの頃ですから、自殺のことなんかニュースにならなくても仕方ない？いえいえ、そんなことはないはずです。他人を殺すのも自分を殺すのも人を死に追いやることに変わりありません。一年に3万件の殺人事件が起こっているようなもの、と考えれば大きなニュースです。

新政権には、自殺しなくてすむ労働法制、雇用法制、医療法制などをしっかり構築していただきたいです。マスゾエのような、仕事をしているふりをする大言壮語大臣はいりません。着実に仕事のできる大臣こそが必要です。

私の巡回先のいくつかから、関連記事を紹介します。

●すくらむ
「死にたくないが、死ぬしかない」 - 雇用破壊で自殺過去最悪ペース
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10340082868.html

雑誌『中央公論』10月号で、姜尚中氏が「毎年３万人が自殺する国で　日本に取り戻したい『希望』」と題した論考を寄せていますので、その中から一部を以下紹介します。

　１年間に10万人当たりで25人近くが自殺する。こんな国は、先進国にはありません。いろいろ言われるアメリカだって、自殺率は日本の半分。イギリスは３分の１です。

　１年間に３万人が命を絶つというのは、大変なことです。１日に直せば、およそ90人。しかも、未遂に終わった人が10倍はいると言われています。さらに、そのまわりには、精神的なダメージを受ける家族や知人が、誰でも５～６人はいるはずです。10万人単位の被害者が、毎年生まれていることになります。

　本来、絶句するほかないような深刻さ。にもかかわらず、誤解を恐れず言うならば、日本人の多くがその実態に見て見ぬふりを決め込んでいるのではないでしょうか。「不況だから、自殺者が増えるのは仕方がない」と、思考停止してしまう。

　普通の人にとっては、何の変哲もなく過ぎ去っていく日常。しかし、その裏では、目を覆いたくなるような悲惨なことが毎日毎日起こっている。この落差、意識の断絶が埋まらないどころか、徐々に拡大しているのが、いまの日本です。

　そこに見えてくるのは、行き過ぎた競争至上主義の蔓延によって、本来社会が持っていたはずの「みんなで支え合う」仕組みが崩落しつつある、寒々しい風景にほかなりません。非常に危険な状態だと思います。

　残念ながら、今日は「普通の人」であっても、「脱落」する可能性は、誰にでもあります。このまま緩慢ながらも着実な社会の崩壊を許したら、自殺者はまだ膨れ上がるはずです。救いの手を差しのべない社会に対する帰属意識は、ますます薄れるでしょう。気がついた時には、「あなたの不幸は私の幸福」のような「ゼロサム・ゲーム」的な風潮に、社会全体が覆い尽くされているかもしれません。

　私は自殺の増加が社会の危機を体現していると考えています。であるならば、この問題と真正面から対峙し、解決策を一つひとつ講じていくことで、日本を覆う暗雲を吹き払い、再び活力ある国に再生できると思うのです。

　では、何をなすべきなのか。一言で言えば、それは自殺を多発させる原因となった社会構造の崩落を修復し、新たな時代に適合するような再構築を図ることです。

　まずは、「社会」と「市場」の関係を正常な状態に戻す必要があります。ドイツのメルケル首相が、「社会市場経済」という言葉をよく口にします。あくまでも社会が先にあり、市場をその中に着床させるという考え方です。

　アメリカやイギリスは30年にわたって、日本の場合はこの10年ほど、これが倒錯していました。「社会は市場の意に従うべし」という考え方こそ善であると思い込まされ、結果的に社会を破壊してきたのです。

　「修復」といっても、すべてを元に戻して、規制でがんじがらめにしろということではありません。市場を本当に活性化させるためにも、社会のネットワークを張り直し、「信頼と共感」を取り戻そうということなのです。（※姜尚中氏の論考「毎年３万人が自殺する国で　日本に取り戻したい『希望』」から）

（引用ここまで）

●労働組合ってなにするところ？
自殺防止は社会的に対処すべき問題（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10342956310.html

そういった心理的負荷を取り除くためには、医学的な対応だけでは不可能であり、労働者の権利の保護、生活支援、介護の充実、ＤＶ対策などなど、様々な分野での対策が必要になります。

（引用ここまで）

●大脇道場！
NO.1364 「自殺予防週間」・・・自殺予防は新政権の大きな課題・試金石
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1397.html

（前略）
政府の「取り組み」も効果なし
　世界保健機関（WHO）は、自殺は「自殺する個人」の問題ではなく、「自殺する個人を取り巻く社会」の問題だと指摘し、「その多くは予防可能な公衆衛生上の問題」だと提起している。

　これを受けて、２００６年１０月には日本でも自殺対策基本法が施行され、「自殺は、個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早急に確立すべき時期にあります。」と謳っている。

　さらに、２００７年６月には、政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が決定された。

　この大綱は、「社会的な取組により自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策と併せ、働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会を創り上げて行くなど、社会的要因も踏まえ、総合的に取り組むこと」としている。　
　
　そして、毎年、９月１０日からの一週間、自殺予防週間を設けているのである。

　　自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成１９年６月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「９月１０日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、９月１０日からの一週間を「自殺予防週間」として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。

　しかし、この期間中も自殺に関する関心が高くなっている様子は寡聞にして知らない。
そして、何よりも政府の自殺対策は、功を奏しているとは言えない状況だ。

　自殺が減らないのは一体なぜだろう。
自殺の原因・要因は必ずしも単純ではないし、私は「自殺総合対策大綱」が示す、「３つの基本認識」や「６つの基本的考え方」、「当面の重点施策（９項目）」などを否定したり軽視するものでもない。

　しかしこれらのキャンペーンや啓発・相談活動より以前に、現実に人々が生きるこの国の社会や政治がどうなっているかが問題だと思う。
　WHOの「自殺は社会問題」だという立場は、一人ひとりの自殺を考えるうえでも、それをとりまく政治と社会のあり方を問うているのである。社会のあり方によっては予防もできるというのがWHOの考え方だ。

　世界的にみても異常な「自殺大国」（人口当たりの自殺率は、先進国の中でもイタリア、イギリスの３倍以上、アメリカ、カナダの２倍以上・・・）の政府の役割と責任は大きいと言わなければならないだろう。

　成果が上がらない象徴的な政府の姿勢が、記憶に新しい、この発言。

■NO.1261 自殺は社会問題じゃなく遺伝の問題？　「自殺にはＤＮＡが関係」　鳩山邦夫前総務相
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1190.html

　自殺が減るどころか増えてきたのは、こういう認識の自公政権が、「健康問題」や「経済・生活問題」といった自殺の主要な要因を解決するどころか、その不安を大きくしてきたことに原因があると言い切っていいだろう。

（引用ここまで）

●「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ
自殺　経済・生活苦目立つ　０７～０８年の岩手県内　【読売新聞】
http://fukuokaunion.blog7.fc2.com/blog-entry-4140.html

（前略）
動機別では、健康問題が最も多く３６４人。経済、生活問題２６０人、家庭問題１１９人が続いた。３７３人は原因が特定できなかった。

　人口をおおむね１０万人単位で区切った各地域ごとに人口１０万人当たりの自殺者数を５段階に分けたところ、花巻市などの「花巻・北上」、大船渡市などの「大船渡・釜石・宮古」、久慈市などの「久慈・二戸」が最も悪い「３７人以上」。沿岸や県北に加え、経済の低迷が続く北上市周辺などで自殺率が高くなっている実態が浮き彫りになった。

　さらに、動機、年代別では、雇用の低迷が続く「花巻・北上」、「奥州・一関」の県南部や沿岸の「大船渡・釜石・宮古」で、５０歳代の「経済・生活問題」を理由とする自殺が最多。県全体でも３０～５０代の働き盛り世代で「経済・生活問題」を理由とする自殺が最多となった。全国集計ではすべての世代で「健康問題」が最も多かった。

　「県央」や「久慈・二戸」は、それぞれ６０歳代と７０歳代の「健康問題」が最も多くなった。

　内閣府自殺対策推進室は調査結果について「自殺の傾向は地域の事情によって異なる。今回の結果を実効性のある対策作りに役立ててほしい」と話している。

（引用ここまで）

●life---生まれてきて良かったと感じられる社会に
自殺予防週間
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-09-11

生活保護・介護保険・年金などさまざまな社会保障制度があります。これらの制度は民間では充実したものは容易でないそうです。
国が責任もってやらなくてはいけないんです。
でもその国を支えるのは法人や自然人(先日のどうぞ）でしょう。

また国は財政支援できても小回りきかないそうです。
様々な法人・地域とかいろんな立場で支援の手を差し伸べあいたいです。

（引用ここまで）

私が考える自殺対策とは、政府が「自殺対策事業」として自殺の早期発見のための啓発とかそういうことではなくて、憲法の精神や世界人権宣言にあるように、一人一人を尊重する政治をして人々の生活を安定させること。こちら↓で書いたとおりです。私が厚生労働大臣をやりたいくらいです。みたいな。

■自殺対策の具体案は、なにもむずかしくない。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1275.html

これらの「自殺の背景」を見る限り、「自殺対策」と名のつく特殊な対策や役所の部署が必要なわけではないと思います。

何をしたらいいのか。たとえば。

介護については、介護の当事者周辺に過大な負担を強いないようにする。
多重債務が発生しないように、貸金業への規制を適切にする。
過労が発生しないような労働条件を整える。
学校をもっとおおらかな学びと交流の空間に変える。
障がい者とその家族が苦しまないでもいいように、「応益負担」でない、支えあう福祉制度をつくる。

などなど...。

要するに、国の主権者のための当たり前の政治を、人権思想や民主主義や憲法にしたがって行う、それだけのことなのです。人を大切にする、ただそれだけのことなのです。

（引用ここまで）


読み足りない方はこちらもぜひ。

●恥ずかしい歴史教科書を作らせない会
命
http://blog.goo.ne.jp/goo-needs/e/837f2f263929f77ab6d2d5a4f1b365d4

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
2009-09-12　消費者原告団大募集！！東京都に対する「豊洲新市場予定地の土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10341052395.html

---

　
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html