児童ポルノ取り締まりの目的を明確に。「児童への性的搾取の禁止」と「児童の人権擁護」。

追加資料

▼児童ポルノの摘発を報道する最近の記事のいくつか

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノ事件：件数・被害児童とも過去最多
毎日新聞　2009年8月6日　11時20分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090806k0000e040031000c.html

　今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は３８２件（昨年同期比２７．３％増）、１８歳未満の被害児童は２１８人（同５１．４％増）で、いずれも上半期の統計を取り始めた００年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。昨年上半期に最多となった児童虐待事件は、死亡した児童が１１人（同６２．１％減）と大幅に減少した一方で、事件自体は１５７件（同３．１％減）と高止まりしている。【千代崎聖史】
　警察庁によると、児童ポルノ事件で摘発されたのは２８９人（同５３．７％増）で、やはり過去最多。被害者の内訳は、中学生１０６人▽高校生７１人▽小学生３３人－－などで未就学児童も２人いた。児童買春事件と被害者数も３年ぶりに増加に転じ、５５７件（同７．３％増）と４３５人（同１．９％増）だった。
　児童虐待事件の被害児童は１６４人（同１．２％減）。女児が１００人を占め、年齢別では１２歳と１５歳が各１７人で最も多く、次いで１歳未満の１５人だった。傷害や暴行などの身体的虐待が１１８人、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの性的虐待が４１人、育児の怠慢・拒否が５人だった。
　死亡した１１人の状況は、殺人５人▽傷害致死４人▽保護責任者遺棄致死と逮捕監禁致死各１人だった。容疑者の被害児童との関係では実父が４８人で最も多く、次いで実母４７人▽養・継父３２人▽内縁の父２５人－－などとなった。
　一方、上半期に逮捕・書類送検・家裁送致された１４歳以上２０歳未満の少年は７年連続で減少し、４万９２３人（同１．７％減）。殺人は減少し、２４人（同７．７％減）となったが、万引きが１万３７２６人（同８．２％増）で５年ぶり、強盗は３６８人（同１９．１％増）で６年ぶりに増加に転じた。補導された１４歳未満の「触法少年」も万引きの増加を反映し、８１１２人（同２．９％増）で４年ぶりに増加した。

（引用ここまで）

●産経新聞
上半期の児童ポルノ事件　摘発数、被害児童数とも最多
2009年8月6日10時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000521-san-soci

　今年１～６月に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件（製造・提供など）は、前年同期比で２７・３％増の３８２件、裸体写真を撮られるなどして被害者となった児童の数は同５１・４％増の２１８人で、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行された平成１２年以降で最多となったことが６日、警察庁のまとめで分かった。

　児童ポルノ犯罪の抑止に効果が期待されている画像の単純所持の規制強化策が遅れており、ネットを通じた供給・拡散源との国際的な批判を浴びているが、対策を打ち出すめどは立っていない。

　児童ポルノ事件の摘発者数は、前年同期比で５３・７％増の２８９人。このうち５２・９％にあたる１５３人は、顧客の募集や宣伝、児童のわいせつ画像のやりとりにインターネットを利用していた。

　被害者の職業別で最も多かったのは中学生の１０６人（４８・６％）。次いで高校生が７１人（３２・６％）、小学生が３３人（１５・１％）、無職が６人（２・８％）、未就学児も２人（０・９％）いた。また、児童買春事件の摘発件数は対前年同期比７・３％増の５５７件。摘発者数は同７・８％増の４６５人、被害児童数も同１・９％増の４３５人。児童買春は、平成１９年に減少に転じ２年連続で減少していたが、今年上半期は摘発の件数、人数、被害者数のすべてで増加に転じた。摘発された４６５人のうち、４２・４％を占める１９７人は出会い系サイトを使って買春していた。

　一方、児童虐待事件の摘発件数は前年同期比３・１％減の１５７件、摘発者数は前年同期と同数の１６５人、被害児童数も前年同期比で１・２％減の１６４人。虐待を受けて死亡した児童は同６２・１％減の１１人だった。虐待の被害に遭った児童１６４人の性別は、男児が６４人、女児が１００人。体に傷を負わせるなどの身体的虐待が１１８人（７２％）で最多で、わいせつ行為の対象とするなどの性的虐待が４１人（２５％）。養育の怠慢や拒否も５人（３％）いた。

　性的虐待の被害児童数は平成１７年の２３人以降、毎年増加している。

最終更新:8月6日11時16分

（引用ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
児童ポルノ摘発、過去最多　上半期、虐待死亡は半減
2009/08/06 10:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080601000240.html

　インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪の今年１～６月の摘発事件数は前年同期より２７・３％増の３８２件、被害児童数は５１・４％増の２１８人で、いずれも統計を取り始めた００年以降最多となったことが６日、警察庁のまとめで分かった。虐待の被害児童数は微減し、死亡は６２・１％減の１１人だった。
　日本は児童ポルノ画像の単純所持が規制されておらず、インターネットなどを通じた「供給国」との国際的非難を浴びている。規制強化を軸とした児童買春・ポルノ禁止法の改正論議が起きたものの衆院解散で白紙に戻っており、阻止に決め手がないままだ。
　警察庁によると、上半期に児童ポルノ製造・提供で摘発されたのは前年より５３・７％多い２８９人。被害児童数とともに大幅に増えたことについて、警察庁は「取り締まり強化で摘発が増えた側面はあるが、氷山の一角だろう」と見ている。
　児童虐待事件の摘発件数は過去最多だった前年同期より３・１％減の１５７件で、摘発人数も増減なしの１６５人と、ともにほぼ横ばいだった。
　刑法犯で摘発された少年数は同１・７％減の４万９２３人で７年連続減少したが、凶悪犯は１６・１％増え４９０人。この中で特に「強盗」が３６８人と、１９・１％も増えた。

（引用ここまで）

●MSN産経ニュース
児童ポルノ画像を分析　警察庁、被害者支援へ
2009.6.18 10:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090618/crm0906181028001-n1.htm

　インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、被害児童を特定し精神的なケアを行うことを目的に、ポルノ画像の分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。
　日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。
　児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合もあり、被害者を特定できないケースが多い。
　昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定につなげたい考え。

（引用ここまで）