労働者も消費者。消費者も労働者。 （ブログ「PAGES D'ECRITURE」から）

　

フランスで最近、日曜日の労働、特に、商店の日曜日営業を認める、もしくは、範囲を広げる法律が成立しました。商店は常に必ずいつも開いているものと考えられている日本との比較で興味深いニュースとして紹介します。

フランスでは、いくつかの（とはいえ、人間社会の性質上、数は多いのですが...）特例を除いて、商店は日曜日には閉められるのが基本でした。ところが、サルコジー政権で、商店の日曜日営業がすったもんだの末に拡大されるようになったのです。（店のある場所の地理的な特徴にもよりますし、店の規模にもよります。）

まずは、その法制定の様子を、フランスの新聞記事を訳しているPAGES D'ECRITURE（パージュ・デクリチュール）さんの記事で追いましょう。ここでの引用は部分的にとどめますが、全部で六つほどあるフランスの新聞記事の翻訳をまず、リンク先でお読みください。「日曜日に店を開ける」という日本ではすでに（私にとってはむしろ悪い意味で）習慣化していることを法律化しようという議会審議のすったもんだを感じていただければと思います。フランスの新聞・雑誌記事の翻訳部分の前後にはそれとわかる引用開始・終了の印を入れ、ブログ主さんのコメントはそのまま引用します。

●PAGES D'ECRITURE
■日曜日の代償
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10170790776.html

Le prix du dimanche （日曜日の代償）というタイトルで、商店の日曜営業の是非について論じているものです。少なくとも大規模小売店は日曜･祝日も営業していて、地域によってはショッピングモールとやらが24時間営業しているような国では逆に、非常識とか、何を今更、と取られかねない議論ですが、消費者は労働者でもあるという視点ではどうでしょうか。 また、食品スーパーが長時間営業することによる環境負荷、もう遅いかもしれませんが、日曜日に働く人への割増賃金などについては。

（ルモンド紙記事引用開始）

この非常に長い開店時間は二つの大きな費用を前提としている。

第一の費用はエネルギー面である。大規模小売店、特に食料品店は、最も多くエネルギーを消費する経済活動である。全面的に人工的な強い照明、大量の暖房あるいは冷房、開放されているかしばしば操作されている冷凍の陳列棚など。
（中略）
第二の大きな費用は労働である。大西洋の向こう側では、夜間と日曜日の労働に対する割増賃金がない（かあっても極僅かである）にも関わらず、非常に長い開店時間は、商店における労働時間による消費者の払う少ない費用の利益にあずかっている。アメリカではこうした費用はフランスの半分である。
（中略）
北米での研究は一致している。日曜日の開店は価格の4％程度の上昇に現れているのである。フランスでは、国内の多くの面での事業者間の余りにも少ない競争に日曜日の2倍の給与支払いが加われば、さらに大きな価格への影響が懸念される。実際、奇跡は存在しない。日曜日の購入が示す追加のサービスには費用がかかり、その費用は顧客に請求され、さらには過剰に請求される。日曜日に買い物をしない人々にも！

（ルモンド紙記事引用終了）

■日曜日の労働という悪意
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10171021731.html

前回の　日曜日の代償 　に関連して、意外にもフランスの与党、右翼のUMP（国民運動連合）と中道の国会議員が連名で『ル･モンド』に投稿したと思われる記事を引用します。

（ルモンド紙記事引用開始）

人は確かに、手の届く範囲にサービスや商店があることを望む。それが機能するために日曜日の朝早くに起きなければならない場合を除いて･･･　このような分裂状態が、我々に大きな、持続可能な成長をもたらすことができるだろうか？豊かさが、量的で貨幣的な表現だけに留まる限りにおいては可能だろうが、これは擁護しがたいことである。そして、日曜日の開業の拡大が雇用を創出するとしても、これは証明されていない。あらゆる研究により、巨大流通業で創出された1人分の雇用が、小規模商店の3人分の雇用を破壊することが証明されている。

（ルモンド紙記事引用終了）

Nouveau Centre（新中道）はともかく、与党のＵＭＰの議員がこういう記事を投稿するというのは、何か奇妙なものを感じます。「早く死ぬために より多く稼ぐために、より多く働け」などと言っていた大統領の与党が、です。

穿った見方をすれば、フランスの右翼の支持基盤の一つである（と思われる）中小商店主を、大規模店が日曜日に営業することによる競争から守るための意見、ということもできるかもしれません。ただし、サルコジはともかく、フランスの与党の政治家は、例えば自分の出身階層である中小商店主を徹底的に叩きのめした旧帝国の血に飢えた女＝サッチャーなどのような冷酷さはないように見えます。やはり過当な競争から保護されるべきものはある、というのが左右に共通した感覚なのだと考えたい。確かに、フランスは右翼といえどもアメリカの左派より左である、ということが言えるようです。

日曜日の労働といえば、日本における社会、公共性という概念を破壊し尽くしたコイズミが権力を掌握する少し前、どこかの女性経営者が言った言葉、「日曜日の休みというのは既得権だから、廃止したらどうでしょう」（細部は若干異なるかもしれません）が思い出されます。日本の場合、毎週日曜日は休み、などという贅沢すらいえません。また、公共交通機関など、日曜祝日の営業が不可欠な業種があります。しかし、この女経営者の言葉には、週に1日の休日すら「既得権だから廃止」、労働者は休まないで働け、という底知れぬ悪意が感じられます。日曜日の労働が雇用の創出につながると（事実に反しているものの）信じてやまない、フランスの政治家の善意とは、方向性が全く異なります。

■より多く稼ぐためだけに日曜日を犠牲にしてはならない
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10174155122.html

（ルモンド紙記事引用開始）

1905年の法律の100周年の際、多くの人々は我国の社会的均衡が危険に晒されないように、この法律が修正されないことを望んだ。そして日曜日の休息に関する1906年の法律が、損害なしに中身を空にされるだろうか？この法が保護するのが人類全体であるというのに。この問題に関して、キリストの有名な寸言により、極めて明快な観点が与えられている。「安息日は人間のために作られたのであって、安息日のために人間が作られたのではない。」
（中略）
週休という戒律は家族の生活を保護し、各人の尊厳と自由を与える。祈り、休息と無償性を与える。自らのものを再発見するための実に単純な喜びのために。

（ルモンド紙記事引用終了）

記事の著者は、Philippe Barbarin フィリップ・バルバラン枢機卿で、リヨンの大司教です。
カトリックの聖職者ですが、記事は宗教的な視点だけではないことに注意すべきでしょう。

既に日曜日の労働が一般化してしまい、日曜日に営業するのが当然の業種の勤労者と顧客との断絶が普通のことになっている日本が学ぶことはもはやないかもしれません。逆にフランスから見れば、このような、日曜日に働いたからといって時給が2倍になるわけでもない国、日曜日に休む商店街が寂れてしまうような国が既に存在することを教訓として、くれぐれもその轍を踏むことのないようにして頂きたいと思います。

仮に自分が生きている間にフランスに行くことができたとき（多分無理でしょうけど）、魅力的な小さな店が軒並み潰れているような、車でしかアクセスできない郊外のショッピングモールしかないような、どこかの新大陸の国のようにはなっていて欲しくないという思いもあります。まあ、自分が生きている間にフランスに行くことはあり得ないとしても。

■日曜日の労働をめぐる闘い：最終戦【1】
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10311190730.html

過去に何度か、日曜日の労働に関する記事を取り上げていました。今回、日曜日の労働に関する規制緩和を目的とする法案が、4度の書き直しを経て、国民議会（下院）を通過し、7月21日に元老院に提出されました。そして、7月23日、僅差で可決されました。

（ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌記事引用開始）

（自発性は保証されるのか？）

2008年12月のIFOPの世論調査によると、日曜日に働いている従業員の76％が、強制であって選択ではないと見なしている。「自発的意思が幻想であることを、我々は非常に良く知っている」、商業に関する労働者の団体、FORCEの書記、ドゥジャン・テルグラフDejan Terglavは示唆する。「日曜日に働くことを拒否する従業員は悪く評価され、休暇、昇給を拒否される･･･」　流通という分野が、組合がほとんど代表していない中小企業の分裂した世界であるだけになおさらである。日曜日の労働を拒否した後の「不服従」と「計画された労働時間の非遵守」による解雇の事例さえ、アン県のDia d’Oyonnax商店で起こっている。

（中略）

（消費と雇用を増加させることになるのか？）

フランスで最も大きな商業センターの一つ、プラン・ド・カンパーニュPlan-de-Campagneは、「25％から30％の売り上げを日曜日に実現し、従業員一人当たり毎月、およそ300ユーロの売り上げを可能にしている」と、日曜日の労働に賛成の従業員団体、ジェネラシオン・プランGénération Planの代表、オリヴィエ・ブヴリOlivier Bouveriは断言する。しかし方程式はそれほど単純には見えない。例えば、ドイツにおける規制の緩和は、流通業の消費、雇用と給与総体を全く変えなかった。「日曜日の開店は、時間の上で、購買の多様な再配分を引き起こすだろうが、増加させることはない」、OECEの経済学者、グザビエ・タンボー Xavier Timbeauは示唆する。「そして雇用は、小さな商店から大規模店への移動を考慮すると、見せかけのままになる可能性がある。問題は経済的ではなく、社会的だ。消費者と従業員にとっての、理想的な快適さの水準がどのようなものか、ということだ。」

（ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌記事引用終了）

とはいえ、法案は可決されても、かなりの制限があり、どこかの国やその宗主国さまのように、日曜日だろうが祝日だろうが、365日24時間、好きなところで好きなだけ営業してもよい（=労働させてもよい）という法律にはなっていません。当然ですが。

■日曜日の労働をめぐる闘い：最終戦【2】
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10311214693.html

規制緩和といいながら、どこかの国やその宗主国さまのように、24時間365日店舗が営業していても誰も文句を言わないどころか、そうでなければどこかから不満が出るような国には程遠いようです。消費者もまた労働者であるということがいつの間にか忘れ去られて、「客＝神」のような考えが当然のようになっては手遅れです。

どこかの国は、既に日曜日にもどこの店でも開いているのが当たり前で、有難味も感じなくなってしまっています。それによって消費が増えたのかどうか。今さら、日曜日に閉店したらどれだけ消費がどうなるなど、誰も疑問にも思わなくなっているでしょう。

■「聖なる日曜日」（ル･モンド）
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10317933435.html

有給という概念も、日曜日の休みという概念からも遠ざかって久しいし、ボーナスっていうのはアメリカの強欲なトレーダーや経営者が利益の半分以上を（利益が出ていなくても相当額を）分捕るものという認識しかない（日本の普通のサラリーマンでも、夏やら冬やらのボーナスってのがありましたっけ？）生活を送っている自分としては、あくまでも遠い国の出来事です。

労働者もまた消費者であり、消費者もまた労働者であるために、必ずしも「客＝神」ではない普通の国の話しですが、どこかの国や宗主国さまの「接客」とやらを下手に学んだりして、分断が図られるのでしょうか。
（中略）
為政者にとっては、国民が連帯しない方が都合がいいのは確かです。未来の験生（高校生）のために、大学入試「改革」に反対してデモ行進する大学生もいなければ、自分の子供の将来を思う親と教え子の将来を憂慮する学校の先生が共同して若者に不利な雇用政策に反対することもなければ、消費者と生産者が一緒になって食料品輸入に反対することもない。医療従事者と患者が共同して医療制度の改善を訴えることもない。逆にこれら当事者が対立しているか、少なくとも分断されている社会の方が、国家権力には好都合でしょう。

これらの、国家権力にとって好都合な要件を全て備えている国が、最も身近なところにあるような気がするのですが･･･

（引用ここまで）

PAGES D'ECRITUREさん、貴重な記事の翻訳ありがとうございました。

日本ではあらゆる店が休み無く開いていることが当たり前になってしまっていますが、フランスでは、店は夜は閉まるもの、日曜日は閉まるもの、というのが今まではむしろ常識でした。店が閉まっているときにはどうするのかって？買い物は店が開いているときにすればいいわけです。

店が長時間開いていることで失われること、損なわれることは確実にあると思います。店が1週間に7日、24時間開いていれば便利といえば便利だけど、客数が少ない時間帯も店を開けておかなければなりませんから、営業効率の面から見るとどうなのでしょう。エネルギーだって無駄に消費されます。また、サービス残業という名のただ働きが常態化し、休日出勤の賃金割増率が低い日本では、労働条件を悪くする方向にはたらかないでしょうか。

消費者は商店に長時間営業、つまり長時間労働を求めるのかもしれません。しかし、商店の従業員も消費者であり生活者です。商店の従業員一人一人は1日24時間働いてはいないでしょうけど、24時間営業の店で働くということは、商店の従業員の生活が不規則になるということを意味します。パートタイプ従業員なら、苦しくなったらやめればいいでしょうが、フランチャイズの店長だと、本部から課せられる不利な条件のもとで苦しんでいるという話も聞きます。商店の従業員の生活リズムを犠牲にしてまで私は商店にそこまでの長時間営業を求めないのですが...。

日本では、労働者も消費者、消費者も労働者であることへの意識が薄いような気がしてなりません。それが、日本の労働者は自分で自分の首を絞める社会構造を作らされている源泉のようにも思えます。

この問題はまた機会を改めて書くことになるかもしれません。

ところで、店の営業日時について、フランスで将来、今回と同じような問題になることがあるとしたら、日本にあるようなコンビニチェーンが仮にフランスで展開される日が来たとして、24時間営業を認めるようになるかどうか、ということでしょうか？そうなったらフランスもおしまい、というのが私の感覚です。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-08-18　転載： 衆院選公開質問状　築地市場現在地再整備の賛否（NPO法人「市場を考える会」のブログから）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10323170781.html

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自公チュー政治に「ノー」を言った後、「その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中で、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、壊れる前に人生を美しくしたくてフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
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