1940年代～1950年代から水俣湾周辺の漁村地区を中心に魚の異常や動物や人間の不審死が発生するようになり、1956年に熊本県水俣市で発生が「公式に」確認されて以来、水俣病問題の歴史は、原因究明のための闘いや患者とその関係者の苦しみとともに公害病の歴史の中に深く刻み込まれました。まず、水俣病とは何か知るために、また、水俣病の歴史を振りかえるためには次のようなサイトを見ていただくことにして。
●水俣病問題についてのホームページ - 熊本県庁http://www.pref.kumamoto.jp/site/548/●Wikipedia 水俣病
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85http://en.wikipedia.org/wiki/Minamata_diseasehttp://fr.wikipedia.org/wiki/Maladie_de_Minamatahttp://es.wikipedia.org/wiki/Enfermedad_de_Minamatahttp://de.wikipedia.org/wiki/Minamata-Krankheit●水俣市立水俣病資料館http://www7.ocn.ne.jp/~mimuseum/●国立水俣病総合研究センター水俣病情報センターhttp://www.nimd.go.jp/index.html●(財)水俣病センター相思社・水俣病歴史考証館http://www.soshisha.org/●熊本大学学術資料調査研究推進室http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/suishin/minamata/index.html●水俣学研究センター｜熊本学園大学http://www3.kumagaku.ac.jp/minamata/●新潟県立環境と人間のふれあい館－新潟水俣病資料館－http://www.fureaikan.net/●水俣フォーラムhttp://www6.ocn.ne.jp/~mf1997/●水俣病－関西在住水俣病患者－http://www1.odn.ne.jp/~aah07310/歴史的ないきさつは上の数々のサイトで見ていただくとして、今回は、水俣病患者の「救済」についての最近の政治的解決の動向について触れたいと思います。
4つの新聞の社説を読みましょう。
●東京新聞 TOKYO Web 2009年4月6日
社説 「水俣病救済 『幕引き』は許されない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009040602000058.html
水俣病未認定患者を救済するための与党法案が、国会に提出された。「公式発見」から半世紀余、解決は急ぎたい。だが、患者の将来に不安を残すようでは「最終解決」とは言い難い。
原因企業チッソの分社化容認と、公害健康被害補償法に基づく地域指定解除が、法案をめぐる争点だ。
未認定患者に一人百五十万円の一時金と月一万円の療養手当を支給する。その資金を確保するためにチッソの分社化を容認する。三年をめどに補償の対象になる人を“確定”し、水俣市とその周辺を水俣病という公害病の発生地域から外す。こうして水俣病は過去のものとなり、「最終解決」が成就する－。
これが、法案によって描かれる“救済”シナリオだ。
分社化案は、補償責任を担うチッソから、事業を引き継ぐ「子会社」を切り離し、子会社株の売却益を「最終解決」の原資や公的債務の返済に充てたあと、親会社を清算する。水俣病の原因企業は、法律上はこの世から消滅する。
水俣病患者の救済では一九九五年、症状に応じて一時金などを支払う「政治決着」が図られた。しかし、二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決で、政府の基準よりも幅広く損害賠償を認める司法判断が下された。その後六千人を超える新たな認定申請者が出たが、政府と司法の「二重基準」が障壁になり、救済は進んでいない。補償は速やかに行われるべきだ。
もういいかげん、水俣病の風評から解放されたいという漁業者や観光業者の気持ちも分かる。
しかし、患者、特に生まれながらに重い脳障害を背負った胎児性の患者は、これからも障害と闘いながら長く困難な人生を生きていかねばならない。
分社化が将来の「無責任」に、地域指定解除が患者の「切り捨て」につながるのでは、という不安を抱くのは当然だ。これ以上の重荷を患者に負わせることは許されない。
被害の実態調査も十分進んでいないのに、水俣病そのものを風化させるべきでもない。
政治の仕事は「幕引き」を急ぐことではない。ましてや救うべき患者とそうでない患者の間に「線引き」をすることでもないはずである。
水俣病公式発見から五十三年、すべての患者を救うという強い意思を表明し、その仕組みを考えることではないか。
（引用ここまで）
●西日本新聞 2009年6月27日
社説 「水俣病救済法案 駆け込み決着は禍根残す」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105084
水俣病未認定患者の救済法案をめぐり、今国会成立を目指すことで自公両党と民主党が一致し、法案修正をめぐる本格的な与野党協議が始まった。
水俣病問題を今度こそ最終的に解決したい。そんな政治の意思と努力は感じられる。そのこと自体は評価していい。
できることなら、今国会で与野党がすべての被害者が受け入れられる救済策を練り上げ、救済を待つ水俣病被害者がもれなく補償・救済される道が早期に開かれることを期待したい。
しかし、与党と民主党が提出している二つの救済法案の隔たりは大きい。しかも、その隔たりは「水俣病とは何か」という、水俣病問題を解決するうえで欠かせない視点の違いからくるもので、短時間の与野党協議で妥協点を見いだすのは容易ではない。
一方で、水俣病が公式に確認されてから既に５３年、原因企業チッソとの間で患者補償の制度ができてからでも３６年がたつ。高齢化した被害者の早期救済という視点に立てば、政治決断が求められる場面でもある。
最終解決につながる「政治救済」ができるかどうか。困難は多いが、ここは、法と前例に縛られる行政にはできない「政治の力と良識」を信じたい。
両法案は、ともに厳格な医学的症状を必要とする現行認定制度の下では救済されない被害者を「政治認定」によって、より広範囲に早く救済しようというものだ。その立法趣旨に異論はない。
しかし、救済範囲や救済方法、救済期限など両法案の中身には大きな認識の差がある。それは「より広い救済」を求める民主党と「より早い救済」に比重を置く与党の違いと言っていい。
救済範囲に関しては、与党が当初案の「手足の先ほどしびれが強い感覚障害」に「これに準ずる症状」を追加する譲歩案を示し、より広範囲に救済する方向となった。この点は評価したい。
財源確保など救済方法が絡む「チッソの分社化」や救済期限を切ることを意味する「水俣病の地域指定解除」についても、与党は譲歩案を示しているが、救済が完全に済むまで「分社化の凍結」と「地域指定解除の削除」を求める民主党など野党との間には大きな溝がある。
水俣病被害者の多くには「チッソ分社化」は加害企業の救済にしか映るまい。「地域指定解除」は水俣病問題の幕引きとしか思えまい。救済法案をめぐる協議で欠かしてはならない視点である。
政治が最終解決を目指すというのなら水俣病の歴史を踏まえ「すべての被害者をもれなく適切に救済・補償する恒久的な救済策」でなければならない。
眼前の「混乱」をとりあえず収束させようとする、その場しのぎの駆け込み救済策では到底、水俣病問題の最終解決にはなり得ない。かえって混乱と亀裂が深まり、禍根を残すことになる。
＝2009/06/27付 西日本新聞朝刊＝
（引用ここまで）
●京都新聞 2009年07月02日
社説 「水俣病救済法案 拙速な幕引き許されぬ」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20090702_2.html
未認定の水俣病患者を救済する特別措置法案をめぐる与党と民主党の修正協議が大詰めを迎えている。
原因企業「チッソ」の分社化などで対立していたが、ここへきて双方が歩み寄りの姿勢をみせ、きょうにも合意する可能性がでてきた。
一日も早い救済を、という被害者の切実な要望に応える必要があるのは分かるが、理由はそれだけか。
民主党が方向転換したのは、早期解散を念頭に同法案など重要３法案の成立へ協力を－という政府・与党側からの呼びかけがあったからではないか。
審議を尽くしたとは言い難い。解散を優先させたのではないか、と勘ぐりたくもなる。与党も民主党も、解散をめぐる党の都合で「拙速な幕引き」を図るようなことは許されない。
水俣病が公式認定されてから５３年。これまでに約３千人が認定患者とされてきたが、国の認定基準は要件が厳しすぎるとの声が強かった。
一時金支給を柱とする１９９５年の「政治解決」に未認定患者約１万２千人が応じたが、２００４年の「関西水俣病訴訟」最高裁判決が認定基準より幅広い救済を命じ、現在も認定申請や提訴が相次いでいる。
「最終解決」を掲げ、与党がまとめたのが救済法案で、今国会に提出。対案を出した民主党との間で修正協議が進められてきた。
対立点のうち「３年をめどに救済を完了し、公害健康被害補償法に基づく地域指定を解除する」との項目は、民主党の要求を受け入れ削除した。
地域指定が解除されれば、患者認定の道が閉ざされることになる。救済されるべき被害者が取り残される恐れがあるだけに削除は当然だろう。
併せて、水俣病認定審査会の設置期間を「１２年末まで」から「当分の間」に変更したことにも異論はない。
問題はチッソを補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に分け、業績のある子会社を上場した後、株を売って得た利益を患者補償にあてるという分社化の話だ。
実現すれば、補償会社はいずれ清算され、責任を負うべきチッソが消滅しかねない。
民主党は「救済終了まで凍結」を打ち出していたはずなのに、「患者救済が保証されるなら容認できる」（山岡賢次国対委員長）と軟化し始めた。
被害者らの「分社化は水俣病の歴史を闇に葬ろうとする暴挙」との言葉を今一度、胸に刻んでほしい。
認定基準の緩和を求めた最高裁判決後も国は基準をあらためなかった。恒久救済というなら、認定基準の見直しと被害の実態調査が欠かせない。
与野党とも、まずは被害者の声にきちんと耳を傾けることだ。安易な「妥協の産物」にしてはならない。
[京都新聞 2009年07月02日掲載]
（引用ここまで）
この3つの社説では、チッソを補償会社と事業会社に分ける分社化への批判、補償給付のための地域指定や認定基準の問題がはっきりと語られています。
問題解決の重荷を患者に負わせ過ぎてきたこと、患者が補償を求める中で行政や政治や加害企業の対応が患者を分裂させてきたこと、分社化によって加害企業の責任を薄めて消そうとすることへの警戒、どれも当然で正当な問題意識だと思います。この3つの社説が一致して題名に「拙速な幕引きをしてはならない」という意思をかかげていることも当然だと思います。
では、与党寄りの読売新聞は何と言っているでしょうか。
●読売新聞 2009年7月3日
社説 「水俣病救済合意 長年の争いに幕を引く時だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090702-OYT1T01118.htm
公式確認から５３年が経過した。被害者の高齢化も進んでいる。公害の原点である水俣病問題は、長年の争いに終止符を打つべき時にきている。
水俣病未認定患者の救済法案について、与党の自民、公明両党と民主党が修正合意し、今国会で成立の見通しとなった。
被害者の救済範囲などで、双方が歩み寄った。被害者の早期救済が必要であることを考えれば、大きな成果を得たといえよう。
国の認定基準では水俣病と認められなかった被害者に対し、原因企業のチッソ（新潟水俣病は昭和電工）が一時金を支払う。国は被害者に医療費を支給する。これらが救済策の主な内容だ。
一時金の額を速やかに決め、確実に実施してもらいたい。
水俣病と認定されるには、手足のしびれや運動失調など、複数の症状の組み合わせが必要となる。これに対し、今回の救済策は、手足や全身のしびれ、口の周囲の感覚障害などのいずれかの症状があれば対象となる。
可能な限り被害者を救済する内容で、３万人以上が該当する可能性があるという。
法案には、チッソの分社化も盛り込んだ。液晶生産などで業績好調なチッソを事業会社と補償会社に分離し、事業会社の株式の売却益を補償などに充てる計画だ。
チッソには、公害企業からの脱却という思惑があるとみられるが、公害の一義的な責任が原因企業にあることは、言うまでもない。会社の形態がどのように変わっても、チッソは、水俣病の補償を滞りなく進めていく義務がある。
水俣病問題を巡っては、１９９５年に村山内閣が１万人余の未認定患者を対象にした救済策をまとめ、政治決着が図られた。
だが、２００４年の関西水俣病訴訟の最高裁判決により、問題が再燃した。最高裁が、国の認定基準よりも幅広く未認定患者を水俣病と認めたためだった。判決後、認定申請や提訴が相次ぎ、新たな救済策が必要となった。
認定患者、９５年の救済策を受け入れた未認定患者、裁判所が水俣病と認めた人、さらに、今回の救済策の対象者。認定基準が厳しいため、被害者が幾重にも線引きされた。その複雑な構図が水俣病問題の解決を遅らせたといえる。
「やっと救済される」「被害者の声を聞いていない」。救済策を受け入れるかどうか、被害者の反応は割れている。今回の救済策が最終決着となるかどうかは、被害者側の対応がカギを握る。
（2009年7月3日01時49分 読売新聞）
（引用ここまで）
社説を読み比べると分かるように、この読売新聞の記事の大きな問題は、まず題名です。「長年の争いに幕を引く時だ」と題名にあるのですが、「争い」とはいったい何でしょうか。原因究明を求めた1950年代から1960年代にかけての社会運動、救済を求めての運動、それらは、加害企業側と政府側の対応がそれらの「争い」をもたらしたのではないでしょうか。加害企業側と政府側が真摯に対応していればよかったことです。
もう一つの問題は、チッソの分社化への批判にはっきり触れていないことです。チッソの意向を汲んでこの社説は書かれていると感じられます。そうでなければ、先の3つの新聞社説との内容の違いを説明できません。
救済の後押しをするかのような文面の裏に、企業側の責任を薄めようとする意図が見え隠れします。民衆の側に立つことが少ない、企業寄り・自民党寄りの読売新聞らしい社説と感じられます。
社説の最後は、「救済策を受け入れるかどうか、被害者の反応は割れている。今回の救済策が最終決着となるかどうかは、被害者側の対応がカギを握る」という文章で終わっていますが、読売新聞は、今回の救済策が成立しなければそれは被害者側の責任であると言いたげですね。
すべての被害者の救済を追求すべきでしょう。それこそが本来の国の責任です。被害者の反応が割れるような不完全な救済策を出す側の問題点をこそ指摘しない読売新聞の文章の展開は、一見被害者の側に立つようでいながら読めば読むほど卑怯さがにじむものになっています。
患者団体からの抗議について、「労働組合ってなにするところ？」では、毎日新聞の記事を引用して紹介されています。
●労働組合ってなにするところ？
水俣病法案に自公民が合意 患者団体から抗議声明（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10292351795.html
今国会での成立が目指されていた「水俣病特別措置法案」について、加害企業である「チッソ」の分社化に反対していた民主党がそれに応じる姿勢に転じ、自民党、公明党、民主党の三党合意で衆院を今日にも通過する見通しとなりました。民主党が合意したのは救済対象を広げる修正案を与党が受け入れたからだということですが、新たに救済の対象となる患者数ははっきりしておらず、条件の適用の仕方によっては救済される範囲が狭められる恐れがあります。また、加害企業「チッソ」の分社化は責任の所在をあいまいにすることにつながるとして、反対している患者団体もあります。
詳しくは、本日７月３日付毎日新聞の「クローズアップ」にまとめられています。
クローズアップ
水俣病、完全解決遠く 救済範囲拡大、「新たな条件」火種に
毎日新聞 ２００９年７月３日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090703ddm003040123000c.html
与党にも民主党にも、解散総選挙前に法案を成立させて「水俣病の患者が救済された」という実績を残したいという思いがあるのでしょう。早期救済それ自体は、患者の高齢化が進む中で望まれていることではあるでしょう。ですが、救済されない患者を残したままの幕引きや、加害企業の責任逃れを許すことは患者側は望んでいないことです。
患者団体からは、早期救済を歓迎する意見がある一方で、強い反対意見も出されています。水俣病問題に取り組むためには、それぞれの患者さんたちの声を聴くことが最も重要でしょう。その点をまとめている毎日新聞の記事もご紹介したいと思います。（中略）
水俣病：反対派から怒りの声…チッソ分社化合意
毎日新聞 ２００９年７月２日１１時５５分（最終更新１３時３５分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20090702k0000e040040000c.html
水俣病未認定患者の救済法案を巡る、自民、公明の与党と民主党の修正協議が２日、合意した。工場排水に含まれた有機水銀は、人々の中枢神経をむしばみ、公式確認から５３年を経た今も、多くの人々が救済対象から漏れている。国会会期末が迫る中、患者団体から反発の強いチッソの分社化を認め、「第２の政治決着」に至った。救済法案の今国会成立は確実になったが、国や熊本県、チッソを相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている患者団体は「法案は加害企業チッソの救済を目指す以外のなにものでもない」「患者の切り捨てだ」と一斉に反発の声を上げた。【結城かほる、高橋克哉】
◇推進派「大きな前進」
地元の熊本県水俣市では２日午前、修正協議の大きな柱の一つになってきた原因企業チッソの分社化に反対する「水俣病互助会」（水俣市）や「水俣病不知火患者会」（同）や、新潟水俣病の患者団体など１１団体が、分社化に反対し、改めて患者の意見を聞くことなどを求める緊急声明を発表。午前１０時から合同会見を開いたが、その場では積もった思いが噴き出した。
今回の緊急声明は、患者団体が一体となってアピールをするため分社化反対に絞ったといい、水俣病患者連合（水俣市）の佐々木清登会長（７９）は「同じ汚染魚を食べた被害者を分けているのは、行政のあり方のせい。この苦しみの教訓をどう生かすか。チッソも国もまったく生かしてない」。水俣病不知火患者会の南アユ子さん（６５）は「患者は死ぬまで水俣病と付き合わなければならない。いつ歩けなくなるか不安な中で現地の実情を知ってほしいと訴えているのに、なぜ国は患者の声を聞かないのか」と声を振り絞った。
今回の救済案に対する患者団体の反応は、大きく分かれている。今国会での救済法案成立を求めてきた「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市）の尾上利夫会長は「大きな前進だ」と評価。「会の設立から３６年間、主張が認められず苦しんできたが、ようやく救済の門戸が開ける」と話し、「３４００人の会員も高齢化が著しい。国は一日も早い未認定患者全員の救済を進めてほしい」と訴えた。
◇抗議の声明発表
水俣病不知火患者会や水俣病被害者互助会、新潟水俣病阿賀野患者会など５団体は２日、参院議員会館内で共同会見し「緊急声明」を発表。「チッソ分社化は、チッソが水俣病の加害責任から逃れることを容認し、被害者の大量切り捨てによる幕引きを行うもので到底認められない」と強い抗議の姿勢を示した。
特に、民主党の水俣病問題ワーキングチームが「分社化は問題が多く、被害者救済完遂まで凍結すべきだ」としていたのに反して合意した点を「極めて遺憾」とした。
会見で互助会の佐藤英樹会長は「被害者を無視したやり方で本当に腹立たしい。徹底して裁判し、被害者補償を求めることを誓う」と述べた。【山田大輔】
（後略）
（引用ここまで）
相変わらず繰り返される、不完全な解決策が引き起こす被害者側の怒り。被害者が分断されてゆく不幸と、その責任を巧みに逃れる政治と行政の側。自公与党が政権にいなければ、もう少しよい形で救済策も作られたのではないかと、悲しい思いがします。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-06-20 【転載熱望】 築地市場移転反対請願署名が始まっています
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10284114228.html
■2009-07-01 都議選各候補の築地移転賛否回答詳細が市場を考える会のブログにアップされています！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10290926647.html
■2009-07-02 築地デモで事前に通告されていた「チラシ撒き禁止」（その後撤回）への聞き取り調査報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10291531368.html
■2009-07-03 築地移転に対するお東京都様の「疑問解消BOOK」に酷似した公明党一括回答
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10292170524.html
人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加しながら自公チュー政治に「ノー」を言った後、
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以下は中学校学習指導要領の解ewkefcノーベル賞学者の平和主義日本のジャーナリストからノーベル平和賞受賞者はなぜ出ないのか。 2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさんは30年以上ジャーナリストとして活躍してきました。ニュースサイト「ラップラー」の最高経営者・編集長を務めます。19Takeshiアメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かって暴走し続けるのか。No title『アメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かewkefcコオロギ食、昆虫食はお断りします。日本は外国人観光客に心地よい食事を提供できているか。 私が娘から聞いたところでは，中国人観光客が日本に来て困るのはお湯（白湯）を飲むことができないことだそうです。仕方なくマクドナルドで紅茶のようなものを買うと，テTakeshi沖縄で「職務」中に『土人』暴言を行なった大阪の機動隊員が、レイシスト右翼活動家に自ら名前を呼んで話しかけて談笑していた件「４月１日=Lデー」を忘れてはならない。 1945年4月1日，アメリカ軍兵士18万名が沖縄本島の読谷村と嘉手納の海岸に上陸しました。Lデーは，アメリカの日本侵略開始の日の暗号なであるラヴ・デーのことを言いますTakeshi日本の戦争責任についての神奈川新聞のすぐれた記事本島等長崎市長の発言 1988年12月7日，長崎定例市議会で本島等市長は共産党議員からの質問に答えました。
「戦後四十三年たって，あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには，裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士（木原功仁哉・南出喜久治）が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が９９％、本当に９９％が有罪なのか？
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが３月２６日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日，最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが，死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」（萱野稔人/ちくま新書）から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかＫ．Ｍｉｎａイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね（爆笑）
忘れてました…維新もです（爆笑）
どちらも大将から嘘つきですから。Ｋ．Ｍｉｎａ日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日，突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月，同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は，電子署名を行いました。先日，弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア（特にTV）がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title＞検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口