コメント
いわゆるアキバ系が、ネト右翼と親和性が高いことは、肌感覚としてだいぶ以前から悩みの種でした。
どこにでもいる「普通の」あんちゃんが、ポッと無邪気な差別発言をする時、まず湧くのは怒りよりも悲しみでした。（この辺の感覚は、Dox氏とかも周知の件なんじゃないかな）
そういう立ち位置から、今回の件について。
まず件のゲームは、つまりはポルノです。ゲームにおけるポルノグラフィは現状二種に大別され、
１．ライトノベルやアニメ感覚の主人公（学生）が、日常あるいは非日常の展開の中で女性とセックスに至る。
２．主人公が痴漢ないし誘拐、性暴力を行うゲーム
となる。今回問題化したゲームは、２の分野において「よくある」ものの一つ、つまり同様なゲームは他にも多いということ。
２において、加害者が自業自得と言える結末に至ることは、なんら免罪符にはなりません。ゲームの目的自体が、「性暴力描写による自慰」にあるのだから。この点は言うまでもない。
むろん、２の消費者が現実において同様の行為を行う……といった立場には立ちません。ポルノでしかない以上、レイティングによって未成年が 確 実 に シャットアウトされる限り、現実の犯罪と結びつくとはすぐに考えない。
もっとも、１の分野においても、「登場する女性が 処 女 ば か り」である点において、ポルノグラフィ以上のものにはなりにくいのですが。
以上のように、ポルノである以上、社会的には当然眉をひそめられる点を含みながら、順法の範囲においては「まあ……うん、まあ」といった曖昧なポジションに立っているのがポルノゲームと言えるかも知れません。それ故に、ゲームの内容に不快を覚える人でも、それを規制するべきだとは言い難い。
しかし、冒頭で書いた「秋葉系のネト右翼親和性」および、「１の分野においても女性観が無邪気に歪んでいる」という点において、この『無邪気なねじれ』は俎上に乗せざるをえないと思います。
まず今回の件が取り上げられた当初、ポルノゲームの消費者層から出た反応は、やはり非常に反発的なものでした。
女性そのものや外国に対する、露骨なヘイトスピーチが「いつものように」現れた。（むろん、そればかりではないことは留意する）
えーと、馬鹿じゃねえの？ ポルノを見咎められる→猛然とヘイトスピーチって、どんだけ社会から背を向けてるんだよｗｗｗ
個人の性嗜好と社会の視線は、常にウェットでドロドロした関係にあったから、誰しも自分の性を社会から解放したいという気持ちを持つことは意義あることでしょう。
……で、口をついて出てくる言葉が怨念・罵倒・怨嗟っていったい何だよ。それ、性ともポルノとも関係ないじゃん。性的な「異端」が社会の中で立ち位置を確保する歴史の中で、そんな負け犬モードで喋ったりしたかなあ。
むしろ、社会に対する怨嗟の声を、ポルノゲーム「表現の自由」に借りて吐き出してるだけじゃないの？
結局のところ、社会と渡りをつける「言語」を使える人と、使えずにただ暴れてるだけの子が、同じポルノ消費者の中でも二分化していて、そして（よくある話だけど）後者の声の方がでかい。
（個人的に、法華狼氏の論がとても参考になった。http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20090627/1246142255）
ポルノゲーム消費者はどうしても若いから、「言論」を使えないのは仕方ないかもしれない。ヘイトスピーチをいちいち「教育」するのはヌカに釘。
それは一旦脇に置いておいて、「エロゲーに対する問題認識は認識・保持しつつも、ポルノとしてのこれを消費・擁護する」立ち位置の人と言論を行っておくことが、問題解決につながるかも知れません。
どこにでもいる「普通の」あんちゃんが、ポッと無邪気な差別発言をする時、まず湧くのは怒りよりも悲しみでした。（この辺の感覚は、Dox氏とかも周知の件なんじゃないかな）
そういう立ち位置から、今回の件について。
まず件のゲームは、つまりはポルノです。ゲームにおけるポルノグラフィは現状二種に大別され、
１．ライトノベルやアニメ感覚の主人公（学生）が、日常あるいは非日常の展開の中で女性とセックスに至る。
２．主人公が痴漢ないし誘拐、性暴力を行うゲーム
となる。今回問題化したゲームは、２の分野において「よくある」ものの一つ、つまり同様なゲームは他にも多いということ。
２において、加害者が自業自得と言える結末に至ることは、なんら免罪符にはなりません。ゲームの目的自体が、「性暴力描写による自慰」にあるのだから。この点は言うまでもない。
むろん、２の消費者が現実において同様の行為を行う……といった立場には立ちません。ポルノでしかない以上、レイティングによって未成年が 確 実 に シャットアウトされる限り、現実の犯罪と結びつくとはすぐに考えない。
もっとも、１の分野においても、「登場する女性が 処 女 ば か り」である点において、ポルノグラフィ以上のものにはなりにくいのですが。
以上のように、ポルノである以上、社会的には当然眉をひそめられる点を含みながら、順法の範囲においては「まあ……うん、まあ」といった曖昧なポジションに立っているのがポルノゲームと言えるかも知れません。それ故に、ゲームの内容に不快を覚える人でも、それを規制するべきだとは言い難い。
しかし、冒頭で書いた「秋葉系のネト右翼親和性」および、「１の分野においても女性観が無邪気に歪んでいる」という点において、この『無邪気なねじれ』は俎上に乗せざるをえないと思います。
まず今回の件が取り上げられた当初、ポルノゲームの消費者層から出た反応は、やはり非常に反発的なものでした。
女性そのものや外国に対する、露骨なヘイトスピーチが「いつものように」現れた。（むろん、そればかりではないことは留意する）
えーと、馬鹿じゃねえの？ ポルノを見咎められる→猛然とヘイトスピーチって、どんだけ社会から背を向けてるんだよｗｗｗ
個人の性嗜好と社会の視線は、常にウェットでドロドロした関係にあったから、誰しも自分の性を社会から解放したいという気持ちを持つことは意義あることでしょう。
……で、口をついて出てくる言葉が怨念・罵倒・怨嗟っていったい何だよ。それ、性ともポルノとも関係ないじゃん。性的な「異端」が社会の中で立ち位置を確保する歴史の中で、そんな負け犬モードで喋ったりしたかなあ。
むしろ、社会に対する怨嗟の声を、ポルノゲーム「表現の自由」に借りて吐き出してるだけじゃないの？
結局のところ、社会と渡りをつける「言語」を使える人と、使えずにただ暴れてるだけの子が、同じポルノ消費者の中でも二分化していて、そして（よくある話だけど）後者の声の方がでかい。
（個人的に、法華狼氏の論がとても参考になった。http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20090627/1246142255）
ポルノゲーム消費者はどうしても若いから、「言論」を使えないのは仕方ないかもしれない。ヘイトスピーチをいちいち「教育」するのはヌカに釘。
それは一旦脇に置いておいて、「エロゲーに対する問題認識は認識・保持しつつも、ポルノとしてのこれを消費・擁護する」立ち位置の人と言論を行っておくことが、問題解決につながるかも知れません。
はっきり
何言いたいか、わかんないよ、アウトさん、
判りやすく書いてや
表現の自由と、ボルノゲームは別個に考える物と
思っています。
道徳倫理問題か、
表現の自由か、
趣味嗜好の問題か、
判りやすく書いてや
表現の自由と、ボルノゲームは別個に考える物と
思っています。
道徳倫理問題か、
表現の自由か、
趣味嗜好の問題か、
関連情報
「児童ポルノ単純所持」と表現の自由・内心の自由について
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e0491f5f2366cfbf6818f91a3d286da5
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3a86721522f5bb022dc66b0d44fee993
マンガ太郎の「表現規制」暴走は、なぜ？
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/88473224f42ffb457791462adf09403e
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/04e4751d560853e576c8d69637edf57f
●アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛
http://www.forum21.jp/2008/01/200811.htm
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e0491f5f2366cfbf6818f91a3d286da5
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3a86721522f5bb022dc66b0d44fee993
マンガ太郎の「表現規制」暴走は、なぜ？
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/88473224f42ffb457791462adf09403e
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/04e4751d560853e576c8d69637edf57f
●アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛
http://www.forum21.jp/2008/01/200811.htm
レイプレイとは関係ないですが（自公の出方によっては関係するかもしれませんが）、児童ポルノの単純所持規制には反対せざるを得ませんね。そう安易に人を法律で処罰することを考えてはいけませんね。意図せずに何らかの画像を見た場合にしろ興味本位で見た場合にしろ、果たしてその行為が法律で処罰するほどのことなのか、法で誰かを犯罪者に仕立てあげ社会的に追い込むほどのことなのか、もう一度政治家は冷静に考えた方が良いのではないか。せいぜい購入罪が処罰の限度だと思います。
トラックバックが通らなかったので、その送信代わりを兼ねてコメントさせていただきます。
拙サイトのブログ記事「暴力表現創作物は愛好するが、こんな思想…だったら」 http://hyoku-sr-note.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-bf85.html でも触れていますが、性に限らず理不尽な暴力描写創作物を作ったり楽しんだりする人たちでも、「節度を持って作ったり楽しんだりすれば、実在人物の人権を守ることと両立できるだろうし、そんな社会であってほしい」という人もいます。
ご理解いただければ幸いです。
そんなこともあって私は、ジェンダーフリーバッシング問題にも関心を持つようになりました。
余談ですが、このブログにトラックバックが通らないというコメントを目にすることがありますが、皆さんのコメントと私の経験からすると、トラックバックというシステム自体が確実とはいえないものなのかもしれません。
拙サイトのブログ記事「暴力表現創作物は愛好するが、こんな思想…だったら」 http://hyoku-sr-note.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-bf85.html でも触れていますが、性に限らず理不尽な暴力描写創作物を作ったり楽しんだりする人たちでも、「節度を持って作ったり楽しんだりすれば、実在人物の人権を守ることと両立できるだろうし、そんな社会であってほしい」という人もいます。
ご理解いただければ幸いです。
そんなこともあって私は、ジェンダーフリーバッシング問題にも関心を持つようになりました。
余談ですが、このブログにトラックバックが通らないというコメントを目にすることがありますが、皆さんのコメントと私の経験からすると、トラックバックというシステム自体が確実とはいえないものなのかもしれません。
性暴力被害者支援制度
内閣府男女共同参画局が行った「男女間における暴力に関する調査」では，2017年度は成人女性13人に１人が「異性から無理やり性交された経験がある」と答えています。
加害者の５割が「配偶者・元配偶者」あるいは「元交際相手」で，まったく知らない相手による加害は1割でした。
被害に遭って誰にも相談しなった女性は６割にのぼり，警察に相談したのはわずか2.8％でした。
ワンストップ支援センターというものがあります。性暴力の被害に遭った直後から，可能な限り１か所で医療支援や心理カウンセリング，捜査関連手続の支援などを受けることのできる機関のことです。
国はワンストップ支援センターを2020年までに各都道府県に最低１か所は設置することを目標に掲げており，2018年３月の時点では，42都道府県に設置されています。
センターには，「病院拠点型」，「相談センター拠点型」，「相談センターを中心とした連携型」のタイプがあります。現状は連携型がほとんどで，病院拠点型は７か所だけです。24時間365日体制のところは８か所しかありません。
どの自治体も病院拠点型を模索するものの，24時間対応，医師の手当，待機手当などの財政的負担を考えると非常に難しいため，連携型が多くなっています。
政府は，ワンストップ支援センターの設置・運営に対して，地方自治体へ交付金という形で財政支援をおこなっています。しかし，その予算は2018年度で1億8,700万円です。すべての都道府県に均一に交付したとして，１都道府県当たり約400万円にしかすぎません。ボランティアに支えられているセンターも少なくありません。また，交付金の活用も医療費の公費負担も自治体によって異なるため，支援の内容や質に地域格差が生じています。
病院拠点型のひとつに「性暴力救援センター・大阪SACHICO」があります。
阪南中央病院内にある日本初の病院拠点型ワンストップセンターであり，24時間365日，被害者の救援にあたっています。開設は2010年で，それまで阪南中央病院に強かんや強制わいせつの被害者が来院することは年に10件あるかないかでしたが，SACHICOができてからはずっと100人はくだらないそうです。
24時間の相談体制，支援員と産婦人科医が，弁護士やカウンセラー，精神科医と連携しながら行う包括的な支援です。
2017年度からSACHICOの支援員の人件費の一部がようやく交付金として支給されましたが，被害者の医療費やカウンセリングの費用は出ていません。病院にも年間60万円が支給されますが，センター開設運営の費用や医師の人件費はすべて病院が負担しています。
2016年5月，野党５党が「性暴力被害者の支援に関する法律案」を衆議院に提出しました。被害者支援が十分でないのは，包括的な支援を義務付ける法律がないためだ，性暴力被害に特化した法制度が必要だとして提出されたものです。
しかしながら，衆議院が解散され，一度も審議されることなく，廃案となりました。
以上，アムネスティ・ニュースレター475号の記事から一部抜粋して紹介しました。
加害者の５割が「配偶者・元配偶者」あるいは「元交際相手」で，まったく知らない相手による加害は1割でした。
被害に遭って誰にも相談しなった女性は６割にのぼり，警察に相談したのはわずか2.8％でした。
ワンストップ支援センターというものがあります。性暴力の被害に遭った直後から，可能な限り１か所で医療支援や心理カウンセリング，捜査関連手続の支援などを受けることのできる機関のことです。
国はワンストップ支援センターを2020年までに各都道府県に最低１か所は設置することを目標に掲げており，2018年３月の時点では，42都道府県に設置されています。
センターには，「病院拠点型」，「相談センター拠点型」，「相談センターを中心とした連携型」のタイプがあります。現状は連携型がほとんどで，病院拠点型は７か所だけです。24時間365日体制のところは８か所しかありません。
どの自治体も病院拠点型を模索するものの，24時間対応，医師の手当，待機手当などの財政的負担を考えると非常に難しいため，連携型が多くなっています。
政府は，ワンストップ支援センターの設置・運営に対して，地方自治体へ交付金という形で財政支援をおこなっています。しかし，その予算は2018年度で1億8,700万円です。すべての都道府県に均一に交付したとして，１都道府県当たり約400万円にしかすぎません。ボランティアに支えられているセンターも少なくありません。また，交付金の活用も医療費の公費負担も自治体によって異なるため，支援の内容や質に地域格差が生じています。
病院拠点型のひとつに「性暴力救援センター・大阪SACHICO」があります。
阪南中央病院内にある日本初の病院拠点型ワンストップセンターであり，24時間365日，被害者の救援にあたっています。開設は2010年で，それまで阪南中央病院に強かんや強制わいせつの被害者が来院することは年に10件あるかないかでしたが，SACHICOができてからはずっと100人はくだらないそうです。
24時間の相談体制，支援員と産婦人科医が，弁護士やカウンセラー，精神科医と連携しながら行う包括的な支援です。
2017年度からSACHICOの支援員の人件費の一部がようやく交付金として支給されましたが，被害者の医療費やカウンセリングの費用は出ていません。病院にも年間60万円が支給されますが，センター開設運営の費用や医師の人件費はすべて病院が負担しています。
2016年5月，野党５党が「性暴力被害者の支援に関する法律案」を衆議院に提出しました。被害者支援が十分でないのは，包括的な支援を義務付ける法律がないためだ，性暴力被害に特化した法制度が必要だとして提出されたものです。
しかしながら，衆議院が解散され，一度も審議されることなく，廃案となりました。
以上，アムネスティ・ニュースレター475号の記事から一部抜粋して紹介しました。
戦争と性暴力
従来から，戦時においては「強姦はつきもの」という認識で，戦時中の性暴力が問題化されることが困難でした。南京大虐殺の際に日本軍が現地女性に加えた凄惨な性暴力について，日本政府は長い間その事実を否認してきました。日本の国家機関が認めたのは，事件から50年以上経過した1993年の家永裁判第三次訴訟控訴審においてです。また，「慰安所」制度についても日本軍の関与を示す文書が研究者によって公表されるまで「あれは民間業者が連れ歩いたもの」（1990年6月国会政府答弁）などと無責任な態度をとり続けました。
「慰安所」制度は戦時中の強姦とともに，戦時における性暴力としてとらえられるべき問題です。日本軍による強姦事件はアジア・太平洋戦争の初期段階から頻発していました。強姦は陸軍刑法で禁じられている（強姦につき無期又は7年以上の懲役，強姦致傷につき無期又は7年以上の懲役，強姦致死につき死刑又は無期懲役）ので強姦は悪いと思うが，慰安婦はあてがわれたこと，お金を払ったことと思い罪とは認識していなかったようです。また元兵士たちは強姦については口をつぐむものの，「慰安所」に行ったことは公言する場合が多くありました。
初年兵が「慰安所」に通うことは生意気だと言われる場合もありました。また古参兵たちが若くて性体験のないものたちに，戦争で死ぬ前に童貞をなくせ，といって強制的に慰安所に連れていくこともありました。「慰安婦」に対して兵士たちは，戦場に出かける前はとりわけ乱暴で残酷だったそうです。「慰安婦」たちは性行為を強いられるとともに，毎日殴られるのが仕事だったそうです。
ナチズムの下で国防軍兵士，強制収容所の囚人，外国人強制労働者用に数多くの強制売春宿が設置されました。連合諸国の軍が軍管理下の売春宿を利用していました。敗戦後，関東軍が民間人をさしおいて早々と帰国した一方で，残された女性たちの多くがソ連軍に強姦されました。
バーバラ・ヨールは，1945年4月から6月にかけてベルリンで「赤軍」に強姦された女性たちは10万人以上に上ると推定し，ノルウェー，デンマーク，ベルギー，オランダ，フランスでドイツ兵に強姦されて生まれた子どもが約20万人に上ると指摘しました。
朝鮮戦争時には韓国軍は日本軍をまねて「慰安所」を設置しました。
いったい男というものは，戦争に出かけるとセックスのことしか考えなくなるのでしょうか。
橋↓徹などは，「戦争に強姦はつきものである」とか，慰安所も戦争中に普遍的に見られるものだとして，戦時中の性暴力を容認しています。たとえば，人間が食欲を満たすためには社会的ルールがあります。空腹に耐えられないからといって，他人に暴力的に食料を要求することは許されません。性欲も同様，いえそれ以上許されないことです。
日本軍が起こした性暴力を再発させないための研究，真相解明が必要です。そのことによって責任の所在を明らかにする必要があります。つぎに，性的暴力の事実を若い世代に教え，教訓とすることが必要です。同時に人権の視点から性教育を子どもたちに施すことが必要になります。
以上は「岩波講座 アジア・太平洋戦争7 戦場の諸相」から山下英愛（やました・よんえ）氏の執筆部分から一部引用しました。
「慰安所」制度は戦時中の強姦とともに，戦時における性暴力としてとらえられるべき問題です。日本軍による強姦事件はアジア・太平洋戦争の初期段階から頻発していました。強姦は陸軍刑法で禁じられている（強姦につき無期又は7年以上の懲役，強姦致傷につき無期又は7年以上の懲役，強姦致死につき死刑又は無期懲役）ので強姦は悪いと思うが，慰安婦はあてがわれたこと，お金を払ったことと思い罪とは認識していなかったようです。また元兵士たちは強姦については口をつぐむものの，「慰安所」に行ったことは公言する場合が多くありました。
初年兵が「慰安所」に通うことは生意気だと言われる場合もありました。また古参兵たちが若くて性体験のないものたちに，戦争で死ぬ前に童貞をなくせ，といって強制的に慰安所に連れていくこともありました。「慰安婦」に対して兵士たちは，戦場に出かける前はとりわけ乱暴で残酷だったそうです。「慰安婦」たちは性行為を強いられるとともに，毎日殴られるのが仕事だったそうです。
ナチズムの下で国防軍兵士，強制収容所の囚人，外国人強制労働者用に数多くの強制売春宿が設置されました。連合諸国の軍が軍管理下の売春宿を利用していました。敗戦後，関東軍が民間人をさしおいて早々と帰国した一方で，残された女性たちの多くがソ連軍に強姦されました。
バーバラ・ヨールは，1945年4月から6月にかけてベルリンで「赤軍」に強姦された女性たちは10万人以上に上ると推定し，ノルウェー，デンマーク，ベルギー，オランダ，フランスでドイツ兵に強姦されて生まれた子どもが約20万人に上ると指摘しました。
朝鮮戦争時には韓国軍は日本軍をまねて「慰安所」を設置しました。
いったい男というものは，戦争に出かけるとセックスのことしか考えなくなるのでしょうか。
橋↓徹などは，「戦争に強姦はつきものである」とか，慰安所も戦争中に普遍的に見られるものだとして，戦時中の性暴力を容認しています。たとえば，人間が食欲を満たすためには社会的ルールがあります。空腹に耐えられないからといって，他人に暴力的に食料を要求することは許されません。性欲も同様，いえそれ以上許されないことです。
日本軍が起こした性暴力を再発させないための研究，真相解明が必要です。そのことによって責任の所在を明らかにする必要があります。つぎに，性的暴力の事実を若い世代に教え，教訓とすることが必要です。同時に人権の視点から性教育を子どもたちに施すことが必要になります。
以上は「岩波講座 アジア・太平洋戦争7 戦場の諸相」から山下英愛（やました・よんえ）氏の執筆部分から一部引用しました。
2022年4月からの成人年齢引き下げで懸念されること
Change.orgから次のようなキャンペーン支援の依頼があり，賛同の署名を送りました。
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引下げられますが、それに伴い、18歳、19歳がアダルトビデオ出演契約を結んだ際に「未成年者取消権」が使えなくなってしまいます。
今回の民法改正により、AVの出演契約者が18歳、19歳だとしても「成人」として扱う、と政府が閣議決定した答弁書に書かれてしまいました。
政府は答弁で、「成人」扱いとなった18歳、19歳にも「未成年者取消権」を拡張することは困難だ、と回答。「不当な手段によって締結された契約は、詐欺や強迫等を理由として取消権を行使できる」とのことですが、スカウト業者による勧誘の手口は巧妙で、明確な脅迫がなくても、あれよあれよという間に不当契約を結ばされてる、というのが現状です。言いくるめられて洗脳される世界です。自分の契約が不当か正当かの判断すらつかない女性がほとんどではないでしょうか。
契約の正当性の如何を問わず、いかなる理由であれ取消できたのが「未成年者取消権」であり、これは最後の砦でした。
この権利がなくなってしまうことで、若さに付加価値が付くAV業界で18歳、19歳の女性が集中的に狙われることは自明です。
4月以降も20歳のラインを維持するものとして「飲酒」「喫煙」「ギャンブル」があります。これらは、健康上の配慮から20歳で据え置きとなってますが、AV出演も健康上の問題と健全育成に多大な影響を及ぼすのに、なぜ20歳据え置き項目の対象外なのでしょうか。
AVの場合、心身に健康被害を負うし、永続するデジタル性暴力やPTSDでその後の生き方を一生左右される可能性もあります。
こういった被害は、被害者が被害認識を持つまでに時間が掛かるのが特徴です。
被害者が被害に気付いて後悔し始めたときにはすでに自分の裸の映像が流通してしまった後だった、その映像を再生される限り反復的にPTSDを発生する、社会生活が送れなくなる、就職が困難になる、希死念慮に襲われる…
妊娠や性感染症、子宮頸癌だけでなく、メンタルが負うダメージがもっと広く共有されてほしいと思います。
林伴子男女共同参画局長は、「AV出演強要被害予防のため・・」と言ってましたが、なぜすでに被害が予見できているにも拘わらず「予防」に終始するのでしょうか。
被害発生後の救済措置を講じるのが国の責務ではないのでしょうか。
「内閣府では成人年齢引下げに伴い若年層のAV出演強要などの問題に取り組むためポスターリーフレットを作成し大学などに配布」とのことですが、大学で啓蒙することでどれだけの成果を挙げられるのか疑問です。
というのも、性産業に吸収される女性は圧倒的に中卒/高卒が多いからです。(最近は現役大学生や大卒も増えてきましたが、中卒/高卒といった学歴がなく就業の選択肢がない脆弱な女性が圧倒的に多いです)
高校3年生ですでに成人年齢に達するのに、啓蒙活動の対象エリアが大学だけなのはおかしいです。
また、強引な勧誘を伴うエステや整形、ショッピングローン、マルチ商法などで多額の借金を抱えて性産業に吸収されてしまう女性もたくさんいます。
18歳でどれだけの判断力が養われてるという前提なのでしょうか。
消費者契約法で保護すべき領域をもっと拡大させる必要がありますし、中学、高校の授業で消費者詐欺被害に遭わないような授業をプログラムする必要があります。
どうか、包括的な被害対策教育の実施と、被害発生後の救済措置としての「未成年者取消権」を消滅させないでください。
以上で引用を終わります。
民法で成人年齢を引き下げても，未成年者取消権は別の問題だと思います。それは存続させるきだと思います。
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引下げられますが、それに伴い、18歳、19歳がアダルトビデオ出演契約を結んだ際に「未成年者取消権」が使えなくなってしまいます。
今回の民法改正により、AVの出演契約者が18歳、19歳だとしても「成人」として扱う、と政府が閣議決定した答弁書に書かれてしまいました。
政府は答弁で、「成人」扱いとなった18歳、19歳にも「未成年者取消権」を拡張することは困難だ、と回答。「不当な手段によって締結された契約は、詐欺や強迫等を理由として取消権を行使できる」とのことですが、スカウト業者による勧誘の手口は巧妙で、明確な脅迫がなくても、あれよあれよという間に不当契約を結ばされてる、というのが現状です。言いくるめられて洗脳される世界です。自分の契約が不当か正当かの判断すらつかない女性がほとんどではないでしょうか。
契約の正当性の如何を問わず、いかなる理由であれ取消できたのが「未成年者取消権」であり、これは最後の砦でした。
この権利がなくなってしまうことで、若さに付加価値が付くAV業界で18歳、19歳の女性が集中的に狙われることは自明です。
4月以降も20歳のラインを維持するものとして「飲酒」「喫煙」「ギャンブル」があります。これらは、健康上の配慮から20歳で据え置きとなってますが、AV出演も健康上の問題と健全育成に多大な影響を及ぼすのに、なぜ20歳据え置き項目の対象外なのでしょうか。
AVの場合、心身に健康被害を負うし、永続するデジタル性暴力やPTSDでその後の生き方を一生左右される可能性もあります。
こういった被害は、被害者が被害認識を持つまでに時間が掛かるのが特徴です。
被害者が被害に気付いて後悔し始めたときにはすでに自分の裸の映像が流通してしまった後だった、その映像を再生される限り反復的にPTSDを発生する、社会生活が送れなくなる、就職が困難になる、希死念慮に襲われる…
妊娠や性感染症、子宮頸癌だけでなく、メンタルが負うダメージがもっと広く共有されてほしいと思います。
林伴子男女共同参画局長は、「AV出演強要被害予防のため・・」と言ってましたが、なぜすでに被害が予見できているにも拘わらず「予防」に終始するのでしょうか。
被害発生後の救済措置を講じるのが国の責務ではないのでしょうか。
「内閣府では成人年齢引下げに伴い若年層のAV出演強要などの問題に取り組むためポスターリーフレットを作成し大学などに配布」とのことですが、大学で啓蒙することでどれだけの成果を挙げられるのか疑問です。
というのも、性産業に吸収される女性は圧倒的に中卒/高卒が多いからです。(最近は現役大学生や大卒も増えてきましたが、中卒/高卒といった学歴がなく就業の選択肢がない脆弱な女性が圧倒的に多いです)
高校3年生ですでに成人年齢に達するのに、啓蒙活動の対象エリアが大学だけなのはおかしいです。
また、強引な勧誘を伴うエステや整形、ショッピングローン、マルチ商法などで多額の借金を抱えて性産業に吸収されてしまう女性もたくさんいます。
18歳でどれだけの判断力が養われてるという前提なのでしょうか。
消費者契約法で保護すべき領域をもっと拡大させる必要がありますし、中学、高校の授業で消費者詐欺被害に遭わないような授業をプログラムする必要があります。
どうか、包括的な被害対策教育の実施と、被害発生後の救済措置としての「未成年者取消権」を消滅させないでください。
以上で引用を終わります。
民法で成人年齢を引き下げても，未成年者取消権は別の問題だと思います。それは存続させるきだと思います。
同意のないことだけが性犯罪成立の要件か
宮地尚子さんは，「性的支配と歴史」（宮地尚子編/大月書店）の中で次のように7述べています。
医学・心理学・社会学などの学術研究や国連機関などにおいて，近年一般的に用いられている性暴力の定義は「本人の意に反した性行為の強要」である。つまり性暴力かどうかを分ける上で一番重要になるのが，同意の有無という問題である。この本人による同意の有無の重視は，被害者の自己決定権を尊重するものであり，重要である。・・・しかし，広い視野と長い歴史的視点から性暴力を見ていこうとする場合，同意の有無によって性暴力であるかどうかを分けるといのはあまり意味をなさないともいえる。これまで性暴力の主なターゲットとされてきたのは，市民権をもたず，一人前ではないとされてきた人たち，奴隷，女性，子ども，被植民者などであり，彼（女）らはそもそも主体性や自己決定権を発揮することが許されずにきたからである。
圧倒的な上下関係，支配・被支配関係が存在し，それが社会全体で許容もしくは正当化されている場合，そしてその社会から逃れるすべがなく，長期的にもしくは永続的にそこで生きていかなくてはならない場合，同意の有無にどれほどの意味があるのだろう。彼（女）らを従わせるために，あからさまな暴力や強制は必要ないのである。ほとんどの効率的な支配体制は，被支配者側からの自発的服従や自発的迎合，自発的甘受によって完成する。
一般に性暴力においては被害者に１００パーセントの無垢性が期待されることが多い。純潔な女性であってこそ守られる価値がある，という性道徳観念，貞操観念がそこには入りこんでいる。しかし，性的な関係が持続的なものになればなるほど，きれいに黒か白か分けることは難しくなる。
私が精神科臨床で診ていたクライアントの例をあげよう。彼女の受けた性暴力の内容は私が診てきたクライアントの中でもとくにすさまじいものであり，私自身彼女の被害内容の全て聞いているわけではない。事件後１０年たった今も，彼女はＰＴＳＤ症状に悩まされ，対人恐怖が強く，家に引きこもりがちである。彼女は知り合った男性に監禁され，繰り返し多様な性暴力を受け，たくさんの裏ビデオを撮影された。けれども，加害者は警察が捜査しようとしているのを察知したとたん，ビデオの中で最も合意に見えるもの二つだけを部屋に残し，後はどこかにもちさってしまった。そのビデオを発見した検察はそれまでの被害者への同情的な態度をあっさり翻し，その事件を不起訴処分にした。法律の物証主義の限界といえなくもないが，１００回のうち９８回がレイプであっても，あと２回が合意のように見えれば，レイプとはみなされなくなる，という論理である。ちなみにその事件は民事訴訟では彼女が全面勝訴した。ただし賠償金は未払いの状態である。
以上で引用を終わります。
また，同氏の同書の中には，
統計によると，現在，世界では女性の５人に１人がレイプ被害を受けたことがあり，その４０～６０パーセントは１５歳以下での被害だった。日本での２００５年の全国調査（２００６年内閣府男女共同参画局『男女間における暴力に関する調査報告書』）によれば，女性の７．２パーセントにレイプ被害の経験があり，小学校入学前から中学にかけての低年齢での被害がそのうちの２割程度をしめるという結果が出ています。被害を受けても誰にも相談しなかった人が６４パーセントで，警察に連絡・相談したのは５・３パーセントのみであった。そのうち被害届の呈出がなされ，立件されて捜査が行われ，検察に起訴され，裁判で有罪とされて処罰にまでいたるものがごくごく一部にすぎない。
との記述もあります。
「日本は性暴力の少ない安全な国」というのはまったく幻想にしかすぎません。
医学・心理学・社会学などの学術研究や国連機関などにおいて，近年一般的に用いられている性暴力の定義は「本人の意に反した性行為の強要」である。つまり性暴力かどうかを分ける上で一番重要になるのが，同意の有無という問題である。この本人による同意の有無の重視は，被害者の自己決定権を尊重するものであり，重要である。・・・しかし，広い視野と長い歴史的視点から性暴力を見ていこうとする場合，同意の有無によって性暴力であるかどうかを分けるといのはあまり意味をなさないともいえる。これまで性暴力の主なターゲットとされてきたのは，市民権をもたず，一人前ではないとされてきた人たち，奴隷，女性，子ども，被植民者などであり，彼（女）らはそもそも主体性や自己決定権を発揮することが許されずにきたからである。
圧倒的な上下関係，支配・被支配関係が存在し，それが社会全体で許容もしくは正当化されている場合，そしてその社会から逃れるすべがなく，長期的にもしくは永続的にそこで生きていかなくてはならない場合，同意の有無にどれほどの意味があるのだろう。彼（女）らを従わせるために，あからさまな暴力や強制は必要ないのである。ほとんどの効率的な支配体制は，被支配者側からの自発的服従や自発的迎合，自発的甘受によって完成する。
一般に性暴力においては被害者に１００パーセントの無垢性が期待されることが多い。純潔な女性であってこそ守られる価値がある，という性道徳観念，貞操観念がそこには入りこんでいる。しかし，性的な関係が持続的なものになればなるほど，きれいに黒か白か分けることは難しくなる。
私が精神科臨床で診ていたクライアントの例をあげよう。彼女の受けた性暴力の内容は私が診てきたクライアントの中でもとくにすさまじいものであり，私自身彼女の被害内容の全て聞いているわけではない。事件後１０年たった今も，彼女はＰＴＳＤ症状に悩まされ，対人恐怖が強く，家に引きこもりがちである。彼女は知り合った男性に監禁され，繰り返し多様な性暴力を受け，たくさんの裏ビデオを撮影された。けれども，加害者は警察が捜査しようとしているのを察知したとたん，ビデオの中で最も合意に見えるもの二つだけを部屋に残し，後はどこかにもちさってしまった。そのビデオを発見した検察はそれまでの被害者への同情的な態度をあっさり翻し，その事件を不起訴処分にした。法律の物証主義の限界といえなくもないが，１００回のうち９８回がレイプであっても，あと２回が合意のように見えれば，レイプとはみなされなくなる，という論理である。ちなみにその事件は民事訴訟では彼女が全面勝訴した。ただし賠償金は未払いの状態である。
以上で引用を終わります。
また，同氏の同書の中には，
統計によると，現在，世界では女性の５人に１人がレイプ被害を受けたことがあり，その４０～６０パーセントは１５歳以下での被害だった。日本での２００５年の全国調査（２００６年内閣府男女共同参画局『男女間における暴力に関する調査報告書』）によれば，女性の７．２パーセントにレイプ被害の経験があり，小学校入学前から中学にかけての低年齢での被害がそのうちの２割程度をしめるという結果が出ています。被害を受けても誰にも相談しなかった人が６４パーセントで，警察に連絡・相談したのは５・３パーセントのみであった。そのうち被害届の呈出がなされ，立件されて捜査が行われ，検察に起訴され，裁判で有罪とされて処罰にまでいたるものがごくごく一部にすぎない。
との記述もあります。
「日本は性暴力の少ない安全な国」というのはまったく幻想にしかすぎません。
性暴力を繰り返さないために
ルワンダでは1994年の100日あまりの間に，80万人のツチ族及び穏健派フツ族が虐殺されました。国連人権特別報告者ルネ・ドゥニ-スギは「（虐殺行為中）レイプがなかったほうが例外的であった」とし，報告されている妊娠の数から逆算して，レイプされたルワンダの女性の数は少なくとも25万人，多くて50万人と概算しました。
中満泉・一橋大学客員教授が「性的支配と歴史」（宮地尚子編/大月書店）の中で次のように述べています。
現在，ルワンダ議会には48.8パーセントの女性議員がおり，北米諸国を超えて世界最高の女性議員比率を有している。紛争後の社会において女性が担っている役割からすれば当然のことともいえるが，政府の意図的な政策が果たした役割は大きい。一説によれば，旧フツ政権時代長く難民としてウガンダに暮らした現RPF政権の主要メンバーが，そこで女性への議席割り当て制度など，女性の政治参加促進の施策を経験し，祖国ルワンダでそれを生かしているという。・・・・女性の政治参加の急速な増加は，創造的な選挙制度にある。まず，セクター・レベルの地方議会選挙において，有権者はそれぞれ支持する一般候補，女性候補，青年候補の三票を投ずる。家父長制の影響から，一般候補はしばしば男性であることが多いが，女性候補への投票により，女性の当選も確保される。次に，地区レベル議会はそれぞれのセクター・レベル議会の議員からなり，彼らの間接選挙によって市長が選出される仕組みである。のの「三票」制度により，地区レベル議員の約30パーセントは女性となった。また最もコミュニティに近い，セル・レベルにおいては，ジェノサイド直後に新政府の女性開発省が，女性のみによって選出される，10名から成る女性セル・レベル議会を設立した。この議会は地方行政において，教育・保健・治安など様々な分野で女性の視点を反映させるために作られたが，この議会は地区レベルにおいて指定議席を持つ。また2003年の憲法改正後，下院の80議席のうち24議席が女性のみの投票で選ばれる指定議席となった。・・・・・ルワンダが強力に女性の政治参加を推し進めているのは，結局のところ，女性がいつまでも被害者の立場にとどまっていれば，様々な「正義」の達成も究極的には困難である，という考え方によるところが大きい。・・・女性はもはや，単に「保護され救済されるべき」政策の客体ではない。暴力の実態を自ら告発し，政策立案・実施に参加する「行動し変革する」主体となるべきなのである。2000年10月31日に，国連安全保障理事会は，全会一致で決議1325を採択した。これは，紛争が女性に及ぼす影響を認識した上で，紛争の解決と平和構築のプロセスにおいて，女性を重要な担い手として宣言し，より多くの女性参加を促している。
以上で引用を終わります。フィンランドの主要閣僚を見ると女性ばかりで驚きますが，ルワンダはそれを上回っているというのはさらに驚きます。ジェノサイド，数えきれないほどのレイプを経験したルワンダならの政策ですが，女性の政治参加を創造的な方法をもって促したわけです。そこに至るまでの男女を含めたひ国民的合意があったということに，たいへんに驚かされます。
中満泉・一橋大学客員教授が「性的支配と歴史」（宮地尚子編/大月書店）の中で次のように述べています。
現在，ルワンダ議会には48.8パーセントの女性議員がおり，北米諸国を超えて世界最高の女性議員比率を有している。紛争後の社会において女性が担っている役割からすれば当然のことともいえるが，政府の意図的な政策が果たした役割は大きい。一説によれば，旧フツ政権時代長く難民としてウガンダに暮らした現RPF政権の主要メンバーが，そこで女性への議席割り当て制度など，女性の政治参加促進の施策を経験し，祖国ルワンダでそれを生かしているという。・・・・女性の政治参加の急速な増加は，創造的な選挙制度にある。まず，セクター・レベルの地方議会選挙において，有権者はそれぞれ支持する一般候補，女性候補，青年候補の三票を投ずる。家父長制の影響から，一般候補はしばしば男性であることが多いが，女性候補への投票により，女性の当選も確保される。次に，地区レベル議会はそれぞれのセクター・レベル議会の議員からなり，彼らの間接選挙によって市長が選出される仕組みである。のの「三票」制度により，地区レベル議員の約30パーセントは女性となった。また最もコミュニティに近い，セル・レベルにおいては，ジェノサイド直後に新政府の女性開発省が，女性のみによって選出される，10名から成る女性セル・レベル議会を設立した。この議会は地方行政において，教育・保健・治安など様々な分野で女性の視点を反映させるために作られたが，この議会は地区レベルにおいて指定議席を持つ。また2003年の憲法改正後，下院の80議席のうち24議席が女性のみの投票で選ばれる指定議席となった。・・・・・ルワンダが強力に女性の政治参加を推し進めているのは，結局のところ，女性がいつまでも被害者の立場にとどまっていれば，様々な「正義」の達成も究極的には困難である，という考え方によるところが大きい。・・・女性はもはや，単に「保護され救済されるべき」政策の客体ではない。暴力の実態を自ら告発し，政策立案・実施に参加する「行動し変革する」主体となるべきなのである。2000年10月31日に，国連安全保障理事会は，全会一致で決議1325を採択した。これは，紛争が女性に及ぼす影響を認識した上で，紛争の解決と平和構築のプロセスにおいて，女性を重要な担い手として宣言し，より多くの女性参加を促している。
以上で引用を終わります。フィンランドの主要閣僚を見ると女性ばかりで驚きますが，ルワンダはそれを上回っているというのはさらに驚きます。ジェノサイド，数えきれないほどのレイプを経験したルワンダならの政策ですが，女性の政治参加を創造的な方法をもって促したわけです。そこに至るまでの男女を含めたひ国民的合意があったということに，たいへんに驚かされます。
中国，ヴェトナム人民解放軍には，ほとんど性暴力がなかった。
田中利幸さんが「性的支配と歴史」（宮地尚子編/大月書店）の中で次のように述べています。
抗日戦争で活躍した中国人民解放軍や米軍とその同盟国と戦ったヴェトナム人民解放軍は，戦時期を通して自軍の兵士による強姦を厳しく罰し，性暴力犯罪の抑制に務めていたことを示唆する情報が存在する。中国人民解放軍にしてもヴェトナム解放軍にしても，その兵士が性暴力事件を犯したというケースは，あったとしても稀であるように思われる。もちろん，これらの解放軍がおかれていた地理的状況からみて，その兵士たちが「敵に属する女性」に遭遇することはほとんどなかったので，彼らには性暴力を犯す機会がなかったからであるとも言えよう。しかし，日本が敗戦した直後の満洲においては，侵攻してきたロシア軍（ソ連軍）兵士に強姦されたという日本人女性の証言は多々あるが，中国人兵士に犯されたという日本人女性の証言を我々はほとんど聞かない。さらにまた，中国とヴェトナムの解放軍が軍用売春宿を設置したとか，一般の商業売春婦を多数利用したというような事実もなかったように思われる。一方，中国国民党軍や南ヴェトナム軍，アメリカ軍は売春婦を大規模に利用した。・・・武器と物資の面で極端に劣っていた人民解放軍は，その性的品行の面では，敵軍のそれと比較してはるかに自己制御的であり優れていたと考えられる。では，いったいなにが彼らの性的品行をそれほどまでに自律的なものに高め維持していたのだろうか。その答えは，おそらく，他国による軍事支配，自国の植民地化，侵入してくる軍隊の組織的残虐行為に対する抵抗という共通の目的のために人民が一体となって努力しているという，その全体状況そのものにあると思われる。
以上で引用を終わります。私も日本人女性が中国人民解放軍（八路軍）から性暴力を受けなかったということは知っていました。日本が侵略戦争であったのに対して，彼らは祖国と人民を守るための戦争に従事していました。敵国であれ女性に性暴力をふるうなどということは，日本が撤退した後に樹立される新政府にとって面目が立たなかったと思います。女性を物体のように扱う性暴力は，「解放」戦争にはありえなかったからでしょう。橋下徹が「戦争時には従軍慰安婦制度は必要だった」と発言したのは，これらの事例があることから，まったく間違っていることがわかります。
抗日戦争で活躍した中国人民解放軍や米軍とその同盟国と戦ったヴェトナム人民解放軍は，戦時期を通して自軍の兵士による強姦を厳しく罰し，性暴力犯罪の抑制に務めていたことを示唆する情報が存在する。中国人民解放軍にしてもヴェトナム解放軍にしても，その兵士が性暴力事件を犯したというケースは，あったとしても稀であるように思われる。もちろん，これらの解放軍がおかれていた地理的状況からみて，その兵士たちが「敵に属する女性」に遭遇することはほとんどなかったので，彼らには性暴力を犯す機会がなかったからであるとも言えよう。しかし，日本が敗戦した直後の満洲においては，侵攻してきたロシア軍（ソ連軍）兵士に強姦されたという日本人女性の証言は多々あるが，中国人兵士に犯されたという日本人女性の証言を我々はほとんど聞かない。さらにまた，中国とヴェトナムの解放軍が軍用売春宿を設置したとか，一般の商業売春婦を多数利用したというような事実もなかったように思われる。一方，中国国民党軍や南ヴェトナム軍，アメリカ軍は売春婦を大規模に利用した。・・・武器と物資の面で極端に劣っていた人民解放軍は，その性的品行の面では，敵軍のそれと比較してはるかに自己制御的であり優れていたと考えられる。では，いったいなにが彼らの性的品行をそれほどまでに自律的なものに高め維持していたのだろうか。その答えは，おそらく，他国による軍事支配，自国の植民地化，侵入してくる軍隊の組織的残虐行為に対する抵抗という共通の目的のために人民が一体となって努力しているという，その全体状況そのものにあると思われる。
以上で引用を終わります。私も日本人女性が中国人民解放軍（八路軍）から性暴力を受けなかったということは知っていました。日本が侵略戦争であったのに対して，彼らは祖国と人民を守るための戦争に従事していました。敵国であれ女性に性暴力をふるうなどということは，日本が撤退した後に樹立される新政府にとって面目が立たなかったと思います。女性を物体のように扱う性暴力は，「解放」戦争にはありえなかったからでしょう。橋下徹が「戦争時には従軍慰安婦制度は必要だった」と発言したのは，これらの事例があることから，まったく間違っていることがわかります。
先住民の人口を激減させた性暴力
イギリスによるオーストラリア植民地化の段階において，アボリジニ女性が白人によって頻繁に強姦され，その結果、アボリジニ女性の間に性病が蔓延しました。そのため多くのアボリジニ女性が不妊症になり，そのことが後のアボリジニ人口の急減をもたらす重大な一員になりました。徳川末期に和人が多数本州から北海道に移住してくるようになると，アイヌ女性の間で性病による不妊症が広がり，アイヌ人口が激減していきました。
このように先住民女性が性暴力を受け，性病をうつされたために，先住民の人口が激減していった歴史的事実を忘れてはいけないと思います。
このように先住民女性が性暴力を受け，性病をうつされたために，先住民の人口が激減していった歴史的事実を忘れてはいけないと思います。
女性議員が増えるとどうなるか。
戸田真紀子さん（京都女子大学現代社会学部）及びフォーチュネ・バイセンゲさん（プロテスタント人文・社会科学大学/PIASS、ルワンダ）による「女性の政治参加と家父長制社会の変容 ─ルワンダと日本との比較─」から，一部引用します。論文の全文はインターネットで見ることができます。
市民講座で、「女性議員が少なくて何が悪い」と いう罵声を年配の男性から浴びたことがある。確かに、全ての女性議員が女性や子どもの利益を第 一に考えて行動しないことは、ここ数年の女性の 衆議院議員の発言が雄弁に物語っているが、女性 議員比率が 3 割を超えれば、女性や子どものため の政策が増えると言われている（クリティカル・ マス）。国内の調査でも、男性議員が重視する政策は「外交・安全保障」であり、「教育・子育て」 ではない）。増加の一途をたどる防衛費に対して、学校でのいじめ問題や児童虐待の問題の解決に向 けての予算は明らかに不足している。2017年 6 月 に、「110年ぶりの大幅改正」と注目されて、性犯罪に関する改正刑法が国会で可決・成立したが、 少なくとも刑法177条について、「暴行又は脅迫」 という要件の証明を被害者に求めるような文言が 残ったのは、国会で女性議員が 3 割以上を占め ていない結果ではないだろうか。何より、民主主 義の在り方から考えれば、議会の構成は、性や世 代など現実の人口構成を反映させたものであるべ きであるし、現在の国際社会が男女比50％を目標に掲げていることを重く受け止めるべきである。 日本の女性議員が少ない理由として先行研究が 示しているものは、「三バン」（地盤、看板、カバ ン）を持たず、「嫁入婚」の習慣により家族親戚から反対され、立候補を断念する女性の姿である。 さらに大きな括りで言えば、家父長制（patriarchy） の価値観が女性議員を増やすことの障害になっている。男性支配に加えて「親分・子分」の関係まで入れてしまうと、日本的な家父長制の価値観が未だに家庭や学校、企業、日本社会全体に広く浸 透していることが理解できる。ただし、この価値観を変えることによって女性議員を増やすという方策は現実的ではない。昨今の憲法改正議論では、 憲法14条の婚姻の自由さえ非難の的になっているほどである。価値観を変えることは容易ではない。
前述のように、（ルワンダの）2003年憲法が「全ての意思決定 機関において、30％のレベルで女性が参加することを」定めた結果、「下院の80議席のうちの24議 席が女性枠となり、これら議席は、独立した女性 のみの選挙名簿を通して充たされている」。さらに、 残りの56議席から青年枠の 2 議席と障がい者枠の 1 議席を除き、53議席が比例代表制直接選挙で選 ばれるが、「政党は各自の自主的クオータ制を採 用して、政党名簿における自党の候補者の30％が 女性であることを確保している」。ルワンダ政府 は50％の確保を政策としており、PRF も同様の ルールに基づき比例代表名簿を作成している。「議席枠と政党の自主的クオータ制が相まって劇的な 効果を」生んでいると UNDP は指摘している。
下院での女性議員比率は世界一であるが、ルワンダは家父長制社会として評価され、ルワンダ政府から女性差別撤廃委員会（CEDAW）に提出さ れた報告書の審査についての総括所見においても、ルワンダ社会に根強く残る男尊女卑の価値観や DV など女性に対する暴力が指摘されている） （CEDAW 2017）。CEDAW が指摘した問題に対して、ルワンダの女性議員たちはどのように取り組 んで来たのだろうか。ルワンダの女性議員たちは、女性と子どもに関 わる分野に関心が高い。1996年に超党派議員連盟 FFRP を結成した女性議員らは、法律制定に尽力する。Pro-Femmes の項目で紹介した「夫婦財産制・贈与・相続法」（1999年）の制定時には、女性議員は反対する男性議員を論破し、女性の人権を守るために最大限の貢献をした。2001年には、 暴力から子どもを守るための法律が制定された。
2003年憲法は一夫多妻制を禁じ、クオータ制を導入した。2006年には、ジェンダーに基づく暴力と闘うための法案（gender-based violence bill of August 2006）を作成し、男性議員を取り込む努力により、「ジェンダーに基づく暴力の防止と処 罰に関する法律」の制定に成功している（戸田 2015）。その後も、民法や土地法、労働法の多くの規定 が修正されてきた。例えば、1988年制定の民法第 206条（夫は家族の長であることを規定）は、人 と家族を規定する法律14）の第206条（夫婦の平等を規定）に置き換えられている。2005年の土地法 は2013年に修正され、土地と財産に対する権利について夫と妻の平等が強調されている。産前産後休業期間中の給与支払いに関する2009年の労働法を補うために、産前産後休業給付制度を制定した法律も制定されている。
市民講座で、「女性議員が少なくて何が悪い」と いう罵声を年配の男性から浴びたことがある。確かに、全ての女性議員が女性や子どもの利益を第 一に考えて行動しないことは、ここ数年の女性の 衆議院議員の発言が雄弁に物語っているが、女性 議員比率が 3 割を超えれば、女性や子どものため の政策が増えると言われている（クリティカル・ マス）。国内の調査でも、男性議員が重視する政策は「外交・安全保障」であり、「教育・子育て」 ではない）。増加の一途をたどる防衛費に対して、学校でのいじめ問題や児童虐待の問題の解決に向 けての予算は明らかに不足している。2017年 6 月 に、「110年ぶりの大幅改正」と注目されて、性犯罪に関する改正刑法が国会で可決・成立したが、 少なくとも刑法177条について、「暴行又は脅迫」 という要件の証明を被害者に求めるような文言が 残ったのは、国会で女性議員が 3 割以上を占め ていない結果ではないだろうか。何より、民主主 義の在り方から考えれば、議会の構成は、性や世 代など現実の人口構成を反映させたものであるべ きであるし、現在の国際社会が男女比50％を目標に掲げていることを重く受け止めるべきである。 日本の女性議員が少ない理由として先行研究が 示しているものは、「三バン」（地盤、看板、カバ ン）を持たず、「嫁入婚」の習慣により家族親戚から反対され、立候補を断念する女性の姿である。 さらに大きな括りで言えば、家父長制（patriarchy） の価値観が女性議員を増やすことの障害になっている。男性支配に加えて「親分・子分」の関係まで入れてしまうと、日本的な家父長制の価値観が未だに家庭や学校、企業、日本社会全体に広く浸 透していることが理解できる。ただし、この価値観を変えることによって女性議員を増やすという方策は現実的ではない。昨今の憲法改正議論では、 憲法14条の婚姻の自由さえ非難の的になっているほどである。価値観を変えることは容易ではない。
前述のように、（ルワンダの）2003年憲法が「全ての意思決定 機関において、30％のレベルで女性が参加することを」定めた結果、「下院の80議席のうちの24議 席が女性枠となり、これら議席は、独立した女性 のみの選挙名簿を通して充たされている」。さらに、 残りの56議席から青年枠の 2 議席と障がい者枠の 1 議席を除き、53議席が比例代表制直接選挙で選 ばれるが、「政党は各自の自主的クオータ制を採 用して、政党名簿における自党の候補者の30％が 女性であることを確保している」。ルワンダ政府 は50％の確保を政策としており、PRF も同様の ルールに基づき比例代表名簿を作成している。「議席枠と政党の自主的クオータ制が相まって劇的な 効果を」生んでいると UNDP は指摘している。
下院での女性議員比率は世界一であるが、ルワンダは家父長制社会として評価され、ルワンダ政府から女性差別撤廃委員会（CEDAW）に提出さ れた報告書の審査についての総括所見においても、ルワンダ社会に根強く残る男尊女卑の価値観や DV など女性に対する暴力が指摘されている） （CEDAW 2017）。CEDAW が指摘した問題に対して、ルワンダの女性議員たちはどのように取り組 んで来たのだろうか。ルワンダの女性議員たちは、女性と子どもに関 わる分野に関心が高い。1996年に超党派議員連盟 FFRP を結成した女性議員らは、法律制定に尽力する。Pro-Femmes の項目で紹介した「夫婦財産制・贈与・相続法」（1999年）の制定時には、女性議員は反対する男性議員を論破し、女性の人権を守るために最大限の貢献をした。2001年には、 暴力から子どもを守るための法律が制定された。
2003年憲法は一夫多妻制を禁じ、クオータ制を導入した。2006年には、ジェンダーに基づく暴力と闘うための法案（gender-based violence bill of August 2006）を作成し、男性議員を取り込む努力により、「ジェンダーに基づく暴力の防止と処 罰に関する法律」の制定に成功している（戸田 2015）。その後も、民法や土地法、労働法の多くの規定 が修正されてきた。例えば、1988年制定の民法第 206条（夫は家族の長であることを規定）は、人 と家族を規定する法律14）の第206条（夫婦の平等を規定）に置き換えられている。2005年の土地法 は2013年に修正され、土地と財産に対する権利について夫と妻の平等が強調されている。産前産後休業期間中の給与支払いに関する2009年の労働法を補うために、産前産後休業給付制度を制定した法律も制定されている。
女性型社会は権威主義的，好戦的な父権制社会への歯止めになる。
性暴力とは少し外れてしまいますが，御容赦ください。
フォントヴローは西ヨーロッパ最大の領地を抱える修道院群でした。フォントヴローはアンジュ―，トゥレーヌ，パワトゥー三公国の境界に位置していたため，ローマ教皇に直属するという形をとっていました。1115年10月にペトローニエ・ド・シュミエが修道院群全体の最初の総長に任命されました。男性修道者ではなく女性を全体で最高位につけたわけですが，カトリック世界に唯一，650年にもわたって女性総長がすべての信徒の母であり，最高の権威を持つとされました。フランスのブルボン家の女性が若くしてフォントヴローに入り，後に総長になりました。同じ敷地に男女の修道院が分立していたというより，貴族の女たちの城と，彼女たちに仕えて労働に携わる修道士の施設があったというのが実情のようです。フォントヴローは孤児や貧者も受け入れました。寡婦はもちろん，夫や子どもと共にやってくる女性もいて，夫婦別居のまま住み込んだこともあったそうです。
金と資源，すべての構成員に服従を誓わせる権力が女性総長に集中し，その地位は世襲ではなく何世紀も安定して続いた結果，権力の拡大ではなく，知識，教養や文化の集積と進化が起きました。多くの修道院が16世紀から17世紀にかけて宗教戦争で大きな被害を受けましたが，フォントヴローはほぼ無傷のままでした。それは基本的に政治や権力争いとは無縁で周辺諸侯とも癒着や経済的な利害関係を持たなかったからです。
多数の男たちのキリスト教は，昇進，任期，権力の掌握，富の集積，領土を脅かす敵の征伐という「短期決戦型」の生き方だったとされています。「神の国」を長いスパンでリードしてきたのは女性たちや「短期決戦型」から離れた少数の男たちでした。
もちろん現代においても権威主義的で好戦的な女性は存在しますが，女性の感性が行き渡った社会は文化や教養を追及する平和なものになるのではないでしょうか。
フォントヴローは西ヨーロッパ最大の領地を抱える修道院群でした。フォントヴローはアンジュ―，トゥレーヌ，パワトゥー三公国の境界に位置していたため，ローマ教皇に直属するという形をとっていました。1115年10月にペトローニエ・ド・シュミエが修道院群全体の最初の総長に任命されました。男性修道者ではなく女性を全体で最高位につけたわけですが，カトリック世界に唯一，650年にもわたって女性総長がすべての信徒の母であり，最高の権威を持つとされました。フランスのブルボン家の女性が若くしてフォントヴローに入り，後に総長になりました。同じ敷地に男女の修道院が分立していたというより，貴族の女たちの城と，彼女たちに仕えて労働に携わる修道士の施設があったというのが実情のようです。フォントヴローは孤児や貧者も受け入れました。寡婦はもちろん，夫や子どもと共にやってくる女性もいて，夫婦別居のまま住み込んだこともあったそうです。
金と資源，すべての構成員に服従を誓わせる権力が女性総長に集中し，その地位は世襲ではなく何世紀も安定して続いた結果，権力の拡大ではなく，知識，教養や文化の集積と進化が起きました。多くの修道院が16世紀から17世紀にかけて宗教戦争で大きな被害を受けましたが，フォントヴローはほぼ無傷のままでした。それは基本的に政治や権力争いとは無縁で周辺諸侯とも癒着や経済的な利害関係を持たなかったからです。
多数の男たちのキリスト教は，昇進，任期，権力の掌握，富の集積，領土を脅かす敵の征伐という「短期決戦型」の生き方だったとされています。「神の国」を長いスパンでリードしてきたのは女性たちや「短期決戦型」から離れた少数の男たちでした。
もちろん現代においても権威主義的で好戦的な女性は存在しますが，女性の感性が行き渡った社会は文化や教養を追及する平和なものになるのではないでしょうか。
近年日本の教育は、
・教育現場での大日本帝国時代の国旗「日の丸」、国歌「君が代」の押しつけ強制。
・教育基本法の改悪。
・閉口自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党の錬金術 パーティ券の売り上げノルマを超えた分は議員にキックバックされるという自民党の錬金術。安倍晋三が存命であったなら，そのようなことを口すべらす議員はいなかったのでTakeshi橋下徹が「最低賃金廃止」を言い換えたけど、中身は同じ障がい者の最低賃金は低すぎる。 日本における最低賃金は時給1500円であってしかるべきですが，全国的には時給1000円前後となっているようです。障がい者には特に低い賃金が設定されています。私は特別支Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵「一億総白痴化」の典型例今日、テレビは「日大アメフト部」云々(でんでん)で騒いで、裏金疑惑問題に対して煙幕をはっている、としか思えない情けなさ…
大学が組織ぐるみで悪事を働いていたというの津木野宇佐儀自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵 情けないのは今回のパー券疑惑を最初に報じたのは赤旗で、しかも1年も前ということです。
これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス（ハマース）のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると，2020年12月現在，陸軍、海軍，海兵隊，空軍，沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371，627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選（2023年11月12日）の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は１１月２６日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏（５８）が、元市参与伊藤夢人氏（３８）＝自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）こういうことでも日本共産党の議員経験者（現職も元職も関係なく）に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑） 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう？「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
（raison d'être）は，差別にあると思います。差別発言を連発しなければ，この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑をめぐる微妙な問題 1988年，オランダ（Pays-Bas）でショート事件が起きました。チャールズ・Ｄ・ショート二等軍曹（34歳）は，オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない？
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(＝右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス＝キリストの処刑から２０００年。
イスラエルはキリスト教、（イエスを預言者の一人と認める）イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
＞イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 （ 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信）私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言（メモ）No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて（本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省＋USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)＃国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、ＧＨＱの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口