「
裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします...」シリーズの第18回目です。
つい先ごろ冤罪がはっきりして、無期懲役の執行が停止された、足利事件の菅家利和さん、本当におつかれさまでした。無実なのに17年半もの歳月を刑務所で無期懲役という絶望とともに過ごしたこと、想像を絶します。
とはいえ、実は私もこの事件のことは知りませんでした。人々が知らないうちに冤罪とはこうして作られるのだと思いを新たにしたところです。事件に対する無知と、このような冤罪事件を防ぐことのできない社会しか作ることのできない無能力を恥じるばかりです。こういう支援サイトがあることも今知りました。
●足利事件足利事件の菅家利和さんは無実です
http://www.watv.ne.jp/~askgjkn/index.htm冤罪が発生した後に、冤罪が発生するいきさつを正確に調べて、肝に銘じて、冤罪がこれ以上発生しないような制度と思想を作ってそれを広く徹底できないとしたら、日本社会は単なる無反省の無責任ヤローの集まりということになります。
釈放されて17年間の心労を休める暇も惜しむかのように、菅家利和さんは「取り調べの可視化」の実現をマスメディアを通じて強く訴えています。当然の訴えだと思います。その力強い訴えに敬意を表します。
一方、取調べの可視化について、与党の一員として司法をあずかる森英介法務大臣はこんなことを言っています。正直言ってあきれています。
■森英介法務大臣閣議後記者会見の概要 2009年（平成２１年）６月５日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp090605-01.html
Ｑ：今後の話ですが，無罪が仮に確定するということになれば，菅家さん自身やってもいない自白をしたという可能性も強まることになります。供述を引き出す過程という意味で，現在取調べの可視化法案も提出されていますけれども，こういった可視化との関連でお考えというのはありますでしょうか。
Ａ：取調べの可視化，いわゆる全面録音・録画については，かねてから私の考えを申し述べているとおりでして，法務大臣としてそのことについてコメントするというのはいかがかと思いますが，一般論として申し上げれば，被疑者の取調べは事案の真相を解明するためには不可欠な捜査手法であり，裁判において客観的な事実を追及し発見しようとする立場をとる我が国の刑事司法の下で極めて重要な役割を果たしているわけです。そこにおいて，被疑者の取調べの全面的な録音・録画を義務付けることについては，被疑者に供述をためらわせる要因となるとともに，関係者のプライバシーに関わることを話題とすることが困難になり，取調べの機能を損ない，真相解明に支障をきたすというような重大な問題があると考えています。もちろん，この件についてもいろいろな御意見があることは承知していまして，その御意見を真摯に受け止めるべきとは存じますけれども，そのことを考えるにあたりまして，各国においても例えば免責ですとか，司法取引，あるいは広範な通信傍受ですとかそういった様々な捜査手段の組み合わせで捜査が行われているわけでして，そういった捜査手段の総合的な検討の中で検討すべきことであろうと思っています。
Ｑ：特にこの事件を受けて，可視化の方向に少し傾かざるを得ないとか，そういった現状としての御認識ではないということでしょうか。
Ａ：当然そういったことも考えていく必要があるとは思いますけれども，この事件を契機にというよりも，むしろ日本の捜査手法というか，より良い捜査手法を検討するにあたって，先ほど申し上げたように総合的な検討が必要であろうということを申し上げています。
（中略）
Ｑ：今の菅家さんのことと関連して，大臣は一般論として述べられたわけですけれども，しかしながらこの時期は裁判員制度も一方で導入されているわけでして，もし菅家さんが無罪というふうになった場合，無実の人が法廷に出てきて，その人たちを裁かなければいけないという，かなりの重責を裁判員は担うわけです。裁判員制度とのからみの中で，このことが一つの事件を考える契機にされるとか，この事件の位置付けを裁判員制度とどうからめるかとか，そういうお考えというのはないのでしょうか。
Ａ：裁判員制度とこの事件とは，直接的には結びつけて考えることはないのではないかと思います。現に菅家さんも自分が裁判員に選ばれたらきちんとした判断をしたいということを言っておられます。そういう意味で，この個別の事件について申し上げるということはいたしませんけれども，いずれにしても，既に５月２１日からスタートした裁判員制度でありますので，これが国民の皆様方の十分な理解を得て，日本の司法にしっかりと定着することを願っていますし，またそうなるように，私どもも努力をしなければいけないと思っています。
Ｑ：今回，無罪ということになっていけば，当時の捜査，公判のあり方も問われてくるかと思うのですが，今回の事件から汲み取るべき教訓というのは，大臣御自身はどういうことだとお考えでしょうか。当時の捜査，公判に問題があったということなのか，当時としては最善の努力を尽くしたけれども，それでも間違いは起きるということを認めないといけないということなのか，あるいはほかに何かお考えはありますか。
Ａ：私が捜査の内容についてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども，先ほど申し上げたように最高検でこのケースについて検証するチームが立ち上げられて，これから検証されることになると思いますので，そこで十分な成果をあげてもらいたいと思っていますし，またその結果を今後の司法手続に反映するようにしてもらいたいと期待をしています。私の立場で現時点において，あれこれ申し上げることは差し控えたいと思います。
（中略）
Ｑ：もし無罪になった場合，検察側から菅家さんに対して謝罪等の対応も何かあると思うのですけれども，大臣の方から何か対応はありますか。
Ａ：今の時点では先ほど申し上げたとおりです。検察としては，この事態を重く受け止めていまして，しかるべき時期に適切に対処するであろうと思っています。私がどうこうということは今の時点では申し上げません。
（中略）
Ｑ：先ほど可視化について，総合的な検討が必要だとおっしゃっていましたが，それは例えば法務省の中で，今後総合的な面から検討をするお考えがあるということなのか，どのようなあり方を考えてらっしゃるのでしょうか。
Ａ：法務省というか，現在の我が国の捜査においては，取調べというのは極めて重要な位置付けにあって，そういう意味においてその効果を十分にあげるためには，やはり全面的な録画・録音というのはいささかの支障になるだろうと思っていることに変わりはありません。しかしながら，いろいろな御意見があって，どうしても全面録音・録画の方向という御意見もありますけれども，そういう御意見に対しては，やはり先ほど申し上げたように，総合的な検討が必要ではないかということを申し上げています。仮に，そういった様々な捜査手段を取り入れたとしても，各国に比べて我が国の捜査における取調べの重要性というのは極めて高いという状況には変わりはないと思いますので，現時点においては私どもとしては容認する方向の検討というのはしにくいというのは事実であります。
Ｑ：全面録音・録画の意見に対して法務省としてそれ単体で取り出す問題ではないというポイントとあるいは取調べというのは非常に重要性があって供述を引き出すのにためらわせるおそれがある，その御主張は分かるのですけれども，今回の事件を受けて，例えば一般論としてのやり取りではなくて，総合的なほかの捜査手段も含めて，プロジェクトチームを立ち上げて検討するとか，何らかの具体的なアクションとして検討について話を進めるというかそういったお考えというのは今のところおありなんでしょうか。
Ａ：既に裁判員裁判の対象事件については，一部の録音・録画の試行が行われ，今実際に行われているわけです。それでもってそれなりの目的を達しているという立場でして，手法というか今の一部ではありますけれども，録音・録画がなされることによって相当な目的を達することができると思っていまして，現時点においてはその手法を定着させることがまず当面の目標ではないかと思います。
Ｑ：ただ，これも個別事件になりますけれども，現在の一部の録音・録画のやり方ですと，例えば認めて供述で自白がおきてから確認の段階で録音・録画するというケースが非常に多いと思うのですけれども，今回のケースだと，結局自白が強要されたかどうかは分かりませんけれども，結果的に虚偽の自白というものが現在の制度でも，要するに歯止めにならなかったのではないかなと想像するのですけれども。
Ａ：今回の件がどうだったかというのも実際には分かりませんし，またコメントする立場にありませんが，少なくとも，一部録音・録画があっても，そこでその取調べの内容についての，おそらくかなりの部分の目的を達成することができるというのが私どもの立場です。
（後略）
（引用ここまで）
被疑者としてやっていないことを取り調べで自白させられた者が取り調べの可視化を訴えているのに、「被疑者に供述をためらわせる要因となるとともに，関係者のプライバシーに関わることを話題とすることが困難になり」と、森法務大臣は反論をしているつもりなんでしょうね。苦笑
「関係者のプライバシー」って、
性犯罪の被害者のプライバシーの保護がずさんな裁判員制度しか作れなかった責任者の一人が言い訳として持ち出すのは恥ずかしくないのかと思います。また、次の記事の題名も当然の反論だと思います。
●la_causette被疑者等のプライバシーを保護するために無実の被疑者を虚偽自白させる仕組みを残せというのは本末転倒
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/06/post-b2e3-1.html冤罪は無実の罪を着せられた者の人生をめちゃめちゃにすると同時に、真犯人を取り逃がすという二重の害をもたらすのです。犯罪の本来の被害者とその親族（遺族）だって怒りがおさまらないでしょう。
そのことを踏まえて真剣な反省と冤罪の防止について法務大臣として適切な発言のできない森英介法務大臣は、法務大臣として不適格だと言うしかありません。
取り調べ可視化について、こちらの「Aobadai Life」さんの記事もどうぞ。
●Aobadai Life「取り調べ可視化」法案実現に動きだした国民世論
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10275050137.htmlもう一つ、森英介法務大臣が法の番人として不適格であると思うのは、飯塚事件でDNA鑑定の結果が犯罪を証明するものではなかったのに死刑執行にゴーサインを出したことです。
●Aobadai Life久間三千年さん(飯塚事件)はDNA鑑定不一致にも関わらず、昨年、森法務大臣に殺されていた。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10278646910.html●kenji145のひとり言日記森英介法務大臣が人殺しになる日
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-364.html●Wikipedia
飯塚事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E5%A1%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
飯塚事件（いいづかじけん）とは1992年（平成4年）に発生した殺人事件である。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれる。
（引用ここまで）
久間三千年さんは精度の低いDNA鑑定で死刑判決を受け、一審から無実を訴え、判決確定後も再審請求をしていたのに、それをふりきるように2008年10月に処刑されてしまいました。日本の司法と日本の政府と、死刑を廃止できない、慎重を期すために当面は死刑を抑制することもできない日本国全体（日本国民も含む）によって殺されてしまったようなものだと思います。
弁護団によって再審請求が準備されていると報道されています。死刑が執行された後ですが、せめて徹底的に久間三千年さんの無念を晴らしてほしいと思います。
そして、このような冤罪の疑いの濃い死刑執行がされた事例を見せられると、
私の死刑反対の気持ちはますます固まります。
菅家利和さんが死刑廃止を訴えていると報道されています。どの報道機関がこれを報道し、どの報道機関がこれを報道しないか、報道機関の質を評価する機会になると思われます。
●東京新聞 TOKYO Web
菅家さん 死刑廃止を訴え 民主党勉強会に参加
2009年6月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061102000224.html
足利事件の再審請求で、十七年半ぶりに釈放された菅家利和さん（６２）が十一日、衆院第二議員会館で、民主党の勉強会に参加し、「死刑廃止をしてもらいたい」と訴えた。
福岡県で一九九二年、二人の女児が殺害され、足利事件と同じＤＮＡ型鑑定を有力な証拠として死刑判決を受け、昨年十月に執行された久間三千年元死刑囚に触れ、「（犯行を）やっていないと言っていたのに、どうしてあんな早く、死刑を執行してしまったのか」と疑問を投げかけた。
菅家さんは逮捕された経緯や取り調べの状況などを参加した約二十人の議員に説明。自白させられ、捜査員の前で涙を流したことについて、「悔しくて涙を流したのに、刑事は認めているから、泣いたと勘違いしていた。言い返すことができなかった」と述べた。
勉強会後に「冤罪（えんざい）をなくすために、（取り調べの可視化を）やってもらいたい。強制的に調べられ暴力があり、そういうことがないよう取調室を見てもらいたい」と訴えた。
（引用ここまで）
足利事件の菅家利和さんの支援サイトに、報道記事が引用されていて、その中にこういうものがあります。
足利事件で菅家利和さん（62）の釈放が決まった４日午前、１９９０年の事件捜査にあたった元県警幹部らは「捜査は妥当だった」と強気の姿勢を示す一方、「事件のことは思い出したくない」と複雑な表情をみせた。
（引用ここまで）
警察関係者、司法関係者は、誤った捜査と不十分な裁判で無実の人を罪に陥れたことについて、「事件のことは思い出したくない」という言葉を吐ける、たいへんにお気楽な職業なのでしょうか。冤罪なのに死刑を執行した場合も、責任を取るつもりはないのでしょうか。
そして、鈴木宗男・衆議院議員の国会質問への森英介法務大臣と大野刑事局長の答弁がまたひどいです。こちらでぜひお読みを。
●ムネオ日記２００９年６月１１日（木）
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html （←これはトップページかも。2009年6月11日のところをごらんください。）
これを読むと、
政府・与党（自公・自民党）は冤罪を防ごうという意思も能力もないことがよくわかります。鈴木宗男議員はこの質問で、そのことを余すところなく示してくれました。
こんな誤った捜査が今後も行われる余地を残したまま裁判員制度をはじめるなんて、やはり、「
裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします...。」
そして、わかったこと。足利事件と飯塚事件から何を学ぶかでこれからの日本の裁判制度の質が決まります。
追記
●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
麻生さんはこんなもん、と呆れた一例
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-284.html
（麻生太郎氏の発言）「可視化にしたからといって、途端にそれ（取り調べ）がよくなるという感じはありません」
（引用ここまで）
アソウシがアソウシならモリシもモリシ。この首相にしてこの大臣あり。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-05-30 「移転したらあとは知らないよ」と書かれているようにしか読めない、豊洲新市場アセス計画書
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10270514357.html
■2009-06-03 お東京都様の豊洲移転洗脳資料、疑問解消BOOKの「誰がどう見ても疑問炸裂」な点（4）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10273085922.html
■2009-06-04 今年の築地市場移転中止デモ「壊すな築地 ６．２７ 東京大行進II」のテキスト版チラシ
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10274269214.html
■2009-06-09 都議選候補者への築地市場移転賛否公開質問状が提出されています
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これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス（ハマース）のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると，2020年12月現在，陸軍、海軍，海兵隊，空軍，沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371，627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選（2023年11月12日）の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は１１月２６日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏（５８）が、元市参与伊藤夢人氏（３８）＝自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）こういうことでも日本共産党の議員経験者（現職も元職も関係なく）に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑） 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう？「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
（raison d'être）は，差別にあると思います。差別発言を連発しなければ，この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑をめぐる微妙な問題 1988年，オランダ（Pays-Bas）でショート事件が起きました。チャールズ・Ｄ・ショート二等軍曹（34歳）は，オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない？
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
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これまでの(財界(＝右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス＝キリストの処刑から２０００年。
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
＞イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 （ 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信）私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
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その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口