「ソマリア沖の海賊問題」をソマリアから見るために

ソマリア沖海賊への軍事的対処にあらゆる角度から強い疑問を呈する趣旨で、「ソマリア沖海賊問題の非軍事的解決のために」という記事をはじめとするいくつかの記事を出してきました。

今回は、「ソマリア沖の海賊問題」を、軍隊を派遣する側（日本を含む）からではなく、ソマリアから見ることが道義的に絶対必要であることをはっきりさせるためのメモとして、特に二つの記事にスポットを当てます。

一つ目。

●media debugger
３．私たちの食卓の代償。あるいはソマリアの「海賊問題」
http://d.hatena.ne.jp/m_debugger/?of=5#3

３．私たちの食卓の代償。あるいはソマリアの「海賊問題」
　「対新自由主義戦争」のダブルスタンダードぶりを実証する具体例はありふれているが、ここではソマリアの「海賊対策」の問題を例にとって考えてみたい。

　小林アツシさんが指摘しているように、ソマリアの「海賊」問題とは、海賊ではなく「私たちの」問題である。1991年から「内戦」*1が続いているソマリアの海域では、国内の混乱に乗じて、欧米や日本の漁船が大規模な密漁（違法）や廃棄物の投棄（違法）を繰り返していた。まさに、私たちの食卓に安価なマグロやエビが並ぶことの代償として、ソマリアの漁民は収入源を失い、生き延びるために「海賊」になったのである。

夜、ソマリアの海は、たくさんの漁船団の灯火によって「マンハッタンの夜景のように見える」とは、ソマリアの漁業専門家の言葉である。これらの船団の国旗は、EU諸国と米国、日本のものだ。

―中略――――

海賊たちは、日本を含む先進国がそれまで乱獲してきた漁業資源の代金回収と、廃棄物投棄の迷惑料を暴力的な方法でやっているともいえる。

　あつこばのブログ：「海賊とは？」

　http://atsukoba.seesaa.net/article/113146297.html

　そして、ひとたび「海賊ビジネス」が成立した以上、あるいは「海賊ビジネス」を立ち上げてそこから利益を生むために、ハートセキュリティ社のような民間軍事会社が「海賊」に研修をする、といったようなことが行われるようになる。

　あつこばのブログ：「「海賊は元漁民ではない」という主張」

　http://atsukoba.seesaa.net/article/114158332.html

　つまり、ソマリアの「海賊問題」とは、グローバリゼーションの問題であり、私たちがかれらに押しつけている新自由主義の問題である。私たちは「かれらの海賊問題」を裁くことはできない。なぜなら、かれらを「海賊」に仕立て上げている自覚なき責任者である「私たちの海賊問題」こそが、真に裁かれるべき対象だからである。

４．「対新自由主義戦争」という戦争
　2009年3月14日、日本政府はソマリア沖に海上自衛隊を派遣した。伊勢崎賢治は、ソマリアへの自衛隊派遣を国民の圧倒的多数が支持していることについて、次のように語っている。

　今、当たり前のように、メディアや政治家は、「日本の船を襲う海賊だから取り締まるのは当たり前。我が国の国益のために自衛隊が出て行くのは当然」といった論調です。そして世論調査によると、９割の人が今回の派遣については、「賛成」もしくは「海賊だから仕方ない」と思っているそうです。一方で、憲法９条の改憲についての世論調査では、６割の人が９条は守った方がいいという数字が出ていると聞きます。ということは、９条護憲だけど、今回のソマリア沖の海自の派遣には賛成、という人がかなりの数、いるということになります。そのような人は、いったいどういう考えなのか。私にとって、国家主義的なゴリゴリの改憲派よりも意識が遠い人たちに感じます。

　マガジン９条：「９条は日本人には”もったいない”」

　http://www.magazine9.jp/other/isezaki/

（引用ここまで）

二つ目。

●大脇道場！
NO.1130 自衛艦派遣ではなく、ソマリアの国家再建の試みへの支援こそ。（追記あり）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1154.html

無政府状態と貧困　
　１９９１年に中央政府が崩壊して以来、１８年間に渡り軍閥の抗争が続き、難民が多く世界最貧国のひとつと言われ、人口の半数近くが「食えない」貧困にさらされ、外国からの援助に頼っているという。
　海賊も、政府崩壊で領海を失った漁場を、外国のトロール船で根こそぎ荒らされたり有毒廃棄物の不法投棄で、漁ができなくなり生きる術を失った元漁師達が多いという。

新政府樹立の試み
　昨年８月の暫定政府との合意に基づき、この１月、暫定政府とは対立関係にあったイスラム勢力のアハメド氏が大統領に選出された。１５回目の政府樹立の試みだそうだ。

　アハメド氏は２００６年後半に、軍閥勢力を抑えて首都モガディシオを支配下においていたイスラム法廷連合の議長だった。ところが当時の暫定政府が彼らを敵視して、エチオピア軍の支援を得て国外追放していた経緯がある。

　その後、国連などの強い働きかけによりイスラム勢力との和解が進み、今回の大統領就任につながった。

　新首相のシュルケルマ氏は、これまで国連職員としてスーダンなどの紛争処理に当たってきた人物で、他の新政府メンバーも軍閥抗争には無縁のソマリア人で構成されているという。

　そして、新政府はイスラム法の全土適用を認めた。イスラム教徒が９５％というソマリア。未だに武装攻撃を続けるイスラム教強硬派を牽制するためだという。大統領は、イスラム法適用で女性の権利が侵害されることはないと明言もしている。イスラム法の適用が対立の解消に役立つという、イスラム法学者などの意見を取り入れたというのだ。
　伊勢崎さんの言う「和解への妥協」（←動画）だろう。

　新政府は、旧暫定政府とイスラム勢力の民兵を統合して軍隊や警察を作っている。大統領は、国際的な支援があれば１年以内に海賊行為の４分の３は自力で取り締まり防止できると言明している。

武力では解決しない
　ソマリア沖には、日本を含む１５カ国が艦船を派遣している、しかし、海賊の襲撃は減るどころは増加の一途だ。４月８日には、米貨物船が襲撃され船長が人質になり、米軍は１２日に特殊部隊のスナイパーが３人の海賊を射殺して船長を救出した。フランス軍も海賊を射殺した。海賊は報復を宣言し、暴力の連鎖がエスカレートしている。

　こうした中で、国連は「ソマリアと域内の湾岸警備隊の能力強化」の検討を各国に呼びかけ、軍事一辺倒だったアメリカでさえ非軍事・外交的対策の検討を進めている。

（引用ここまで）

もう一つ、自由法曹団のいくつかの声明があります。法律家からの声明ですから、筋が通っている限り、無視する理由は全くありませんし、無視してはなりません。

●自由法曹団
2009年5月11日　「緊急意見書　参議院での海賊対処法案廃案を求める」
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/090511kaizoku-kinkyuikensyo.pdf

全国1800名余の弁護士で構成する自由法曹団は、4月9日「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使　ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する」（以下、「意見書」）を発表した。意見書では、ソマリア沖の自体は「国際紛争」であって護衛艦の武力行使は日本国憲法を蹂躙するものであること（第Ｉ部）、問題解決にはソマリアの政治経済の再建と治安の回復以外に道がなくそのための協力こそ求められていること（第III部）を指摘するとともに、海賊対処法案の問題点を逐条ごとに詳細に解明している（第II部）。

（引用ここまで）

最後に、「労働組合ってなにするところ？」がその自由法曹団の声明に寄せた記事を出しています。ソマリアの海賊問題について触れた記事のうち、自由法曹団の声明に触れたものを含めていくつかをリンクします。

●労働組合ってなにするところ？
■「海賊対処法案の衆議院での強行採決に抗議する自由法曹団の声明」に寄せて
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10249187547.html

この問題については、「しんぶん赤旗」（２００９年４月２５日４面）に掲載されている自由法曹団の田中隆弁護士の説明が分かりやすいので引用したいと思います。

まずは、ソマリアの海賊をどのようなものとして捉えるかについて。

　海賊行為それ自身は確かに犯罪です。したがってそれに対応するのが警察だというのは間違っていません。しかし今回の海賊は、ソマリアの政治、経済が崩壊していく過程で生まれたものです。国際社会がつくり出した政治的・経済的背景と切り離して、海賊行為を犯罪と単純化して、その部分にだけ対応すればいいと考えること自体が、問題の単純化です。国際社会が生み出した海賊は、内戦や貧困など根源を解決しなければなくならないと考えるべきです。

いくら軍隊をつくって海賊を取り締まったとしても、ソマリアの人たちが普通の生活を営めない、食べていけないという事態がなくなる訳ではありません。

武力によって国際問題を解決することを憲法によって否定した日本は、本来ならばソマリアの海賊をなくすために、ソマリア自体の貧困や政治的不安定に対処する方法を考えるべきです。武力によって海賊をなくすという選択肢は、そもそも考慮のうちに入らないはずなのです。

そして、田中隆弁護士はこうも述べています。

　海賊は悪い、海賊の脅威を何とかしなければ、というのは、そのことだけでいえば、素朴な人々の心情です。そのため、ソマリア沖への自衛艦派遣をやむを得ないと支持することは異様だとは思いません。この法案が衆院で通ってしまったのも現実です。同時に、現地では、自衛隊が初めて発砲をして人を殺傷してしまう可能性があるということを考え続ける必要があります。（後略）

■続・「海賊対処法案の衆議院での強行採決に抗議する自由法曹団の声明」に寄せて
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10249374492.html

「しんぶん赤旗」２００９年４月２６日４面よりの引用です。
（中略）
　「海賊対処」派兵新法案では、自衛隊が護衛する船舶に、つきまとい、接近する不審船があれば、船体射撃で対応することができるとしています。
（中略）
　しかし、船にどくろの旗が立っているわけではないので、不審船が海賊かどうかを判断する客観的メルクマール（目印）はありません。ソマリア沖の事例もそうですが、海賊が生まれる地域は、難民船もいるかもしれない、行商船だっているかもしれない。そういう状態で、つきまといや接近を海賊行為にしてしまうのは、誤射の危険性を拡大させます。難民船とも見分けがつかないような小さい船に当たれば、当然沈むことになります。
（中略）
　これまでの海外派兵法は、事前事後の違いはありますが、すべて国会承認が必要でした。国会承認が必要ないこの法案は完全に特異です。しかも、防衛大臣が内閣総理大臣の承認のみを得て出せる、緊急に必要がある場合それすら必要としません。防衛相が判断して派遣する、それを首相が承認するだけでいい、派遣計画は介在せず、何をするかということも閣議にかけなくていい。完全に専権なのです。よくぞここまでのものを出したというのが率直な意見です。
（中略）
　法案では、検挙した被疑者の扱いについても、何一つ規定されていないので、日本の刑事訴訟法がそのまま適用されると考えるしかありません。護衛艦には海上保安官が同乗しており、彼らは司法警察権を持っているので、海賊を現行犯逮捕できます。しかしその後、四十八時間以内に身柄を検察官に引き渡さなければなりません。そして検察官は二十四時間以内に裁判官に勾留を請求しなければいけません。そのような体制がソマリア沖でいつもとられているとは到底思えません。
　それを万全にやろうと思ったら、検察官と裁判官を護衛艦に同乗させるしかないでしょう。そうでもしなければ、被疑者の人権を保障した日本の司法手続きにつながることは不可能です。政府は日本で刑事裁判をする気はないということです。（後略）

■続々・「海賊対処法案の衆議院での強行採決に抗議する自由法曹団の声明」に寄せて
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10250052723.html

過去の自衛隊海外派遣については、政府は様々な言説を用いて「戦闘をしに行くのではない」ということで国民を説得しようとしてきました。しかし、今回の海賊対処法案では、そもそも戦闘行為を行なうということを前提にして自衛隊を海外へ送ろうとしています。それは、これまでの一線を大きく踏み越えることです。

また、あのイラクの邦人人質事件の際には、人道支援のためにイラクに赴いた人たちに対して危険な場所に自分の意志で勝手に行ったということを非難した日本政府が、今度は戦闘が行なわれる危険な場所に経済的な目的で航行する船を守るために、わざわざ自衛隊を派遣して戦闘を行なわせようとしているのだと考えると、その態度の違いにいったい何故それほどまでに考え方が変わったのかと問い正したくなります。（後略）

■改憲派こそ、海賊対処法案に反対するべきでは？
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10251406552.html

改憲派のみなさんは、こうした事態に対処するのに政府が勝手に憲法を捻じ曲げて解釈改憲を繰り返すのではなく、正当な手続きを踏んで憲法を改正し、憲法に抵触しない形で対処を行ないたいと考えているのですよね？

でしたら、改憲を成し遂げないうちに、政府が勝手に憲法を捻じ曲げて憲法に抵触する行動を自衛隊に行なわせようとすることに怒るべきではないですか？　政府が国民を無視して勝手なことを行なおうとしていることを、怒るべきではないですか？

憲法に抵触するかどうでもよくて、自分たちが望むような自衛隊の海外派遣が行なわれるのならそれで全く構わないというのでしたら、そうした考えを持つ人に「改憲派」を名乗る資格はないと思います。それは単なる「法の無視」です。（後略）

■海賊対処法案が参院で審議入り（東京新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10269253333.html

これまで海賊対処法案についてはいくつかエントリーを上げて来ましたが、私が特に問題だと考えているのは次の３点です。

１．武器使用基準が従来の「正当防衛」の範囲を大きく超えて緩和されること

２．自衛隊派遣の決定に国会の承認を必要とせず、「文民統制」を無視した制度となっていること

３．自衛隊の海外派遣を恒常化することにより、「集団的自衛権の行使」を認める方向に解釈改憲を進めかねないこと。

いずれの点も、日本が「戦争を放棄した国」であることを止め、「戦争をする国」になる道を開くことにつながるものです。

この法案が通ってしまえば、日本が道をひき返すことは大変難しくなると思います。

私たちの国は、他の国民を殺すことによって、つまりは国民に他の国民を殺させることによって自分たちを守ることを止めるという決意をしました。それが「戦争の放棄」であり、「戦力の放棄」であり、「交戦権の放棄」です。

では何によって自分たちを守るかというと、それ以外の様々な手段によってです。経済的な関係を強化することもあるでしょうし、二国間関係での外交努力、多国間での集団的安全保障体制確立の努力もあるでしょう。（集団的自衛権とは異なります）　他の国も、武力のみで自分たちを守ろうとするのではなく、様々な手段を用いています。

日本は「戦争」というカードを使用しないことによって、ハンディを負っているように思えるかもしれません。しかし、「戦争」というカードを使用しないということを逆手にとって、発言力を強化できる分野もあり（例えば核廃絶、紛争予防など）、ハンディをカードに変えることも可能なのです。そうした努力を日本が怠ってきたことにこそ問題があります。（後略）

■海賊対処法案について、民主党に意見を送ってみました
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10269854959.html

（引用ここまで）

ほかの方々の記事の紹介、引用ばかりになってしまいました。(^^;　紹介した有益な記事の筆者の皆さんに特にお礼を申し上げます。

これらを読んできて改めて思うのは、この「海賊対処法案」が、ソマリア沖の漁業資源を利用し尽くし、廃棄物投棄にも利用してきた国々（日本も含む）の軍隊派遣の動機の自己中心性です。そして、特に日本においては、それを正当化する法律作りのプロセスのでたらめさと、その内容のお粗末ぶりです。

追記
この記事には続きがあります。こちらです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-05-17　週明けに豊洲新市場アセス計画書の縦覧（10日間のみ）、意見書は6月8日まで！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10262374651.html

■2009-05-25　豊洲新市場予定地は「沼」のような泥水地域（見学会の写真つき速報）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10267170684.html

■2009-05-27　新書『石原慎太郎よ、退場せよ！』が示すイシハラのロボット（傀儡）性・イオンの卸売市場支配構想
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10269297441.html

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人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加しながら自公チュー政治に「ノー」を言った後、「その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中で、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、壊れる前に人生を美しくしたくてフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
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■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html