応益負担的「障害者自立支援法」の見直しは社会すべてにかかわる課題

今国会に、障害者自立支援法について、その「改正」案が上程されています。

社会全体で社会福祉サービスを負担するのではなく、個人が自分のお金で必要な社会的サービスを購入すべきであるという「応益負担論」にもとづくのが、現在の「障害者自立支援法」です。これを根本的に見直すことは、すべての社会のメンバーが幸せに生きられる社会を作るために必要であるというのがこの記事の趣旨です。

「障害者自立支援法」は決して障害者だけの問題ではないのです。それは、現在健常者であっても事故や加齢などで障害を自分の身に抱えることになる可能性があるからというだけではなく、障害のない者は生存のために払わなくて済んでいるお金を障害者には特別に払わせることによって維持しようとする社会は原理的に誤っているからです。

「新自由主義」が人々の生活を破壊していることと、「応益負担論」にもとづく「障害者自立支援法」の反民主性、反人権性とは直結しています。「応益負担論」にもとづく「障害者自立支援法」の問題は、障害者当事者だけの問題ではなく、日本社会の誰もにかかわる性質を持っています。多くの人はまだ気付いていないのかもしれませんけど...。

まず、この件についての当秘書課広報室の重要な過去記事です。まだお読みでない方にはぜひお読みいただきますようお願いします。少しだけ引用しておきます。

■「障害者自立支援法」の根拠である「応益負担論」の冷血的不公正
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-968.html

障害が重く、生活・生存のために介助が必要な障害者が、介助をしてもらうたびにお金を払わなければならない。これは、健常者が生きるために呼吸するたびにお金を払わなければならないようなものです。あるいは、施設に働きに行くと、「施設利用料」をとられる。これは、健常者が会社に働きに出ると、「勤務先利用料」をとられるようなものです。しかも、障害者はそんなに大金を得られるわけではありません。場合によっては得る賃金よりも施設利用料の方が高いという事態さえ少なくありません。障害者に「生きるな」と言っているようなものです。
（中略）
この法律を成立させ、施行させた政府、与党、国会議員、中央官僚のみなさん、考えてもみてください。あなたがたは国の施設を利用しています。国家機関で働いています。そこで働いて賃金を得ることで「利益」を得ています。「国家機関を利用して」稼ぐお金より高額な「施設利用料」を払っていますか。生活基盤がしっかりしていて負担力のあるあなた方が「施設利用料」を払っていないのに、なぜ生活基盤があなた方よりも弱い人たちに「施設利用料」を払わせるのですか。

（引用ここまで）

■麻生「たらたら」発言の根は日本社会全体の中にあります。　（ブログ「A PLACE IN THE SUN」を読んで）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-999.html

社会保障における「応益負担」の考え方を一刻も早く、一人でも多くの人が捨てなければ安心して暮らせる社会は実現しないと言えます。そして、「応益負担」の考えを持っている人は、麻生首相一人だけではないことに気付かなければなりません。

（引用ここまで）

インフルエンザや民主党や自民党の支持率のことに押し流されて、みなさん麻生首相の「たらたら」発言なんて忘れているでしょう？こういう重要な問題発言を忘れていたうっかり者は私だけではないとどなたか言ってください...。(^^;;

さて、現在国会に上程されている障害者自立支援法見直し法案について、当事者からの意見は、「生きるため、あるいは社会参加のために不可欠な支援を益としてこれに負担を課すという誤った政策理念は何ら修正されていない」というものです。当事者から不合格の評価を与えられているのです。障害者作業所をやっている大脇道場の友さんの紹介で全文を読みましょう。

●大脇道場！
NO.1167 障害者自立支援法見直し法案についての見解 （きょうされん）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1195.html

以下、きょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会）のサイトから引用します。

http://www.kyosaren.or.jp/opinion/2009/090514minaoshi_kenkai.htm

障害者自立支援法見直し法案についての見解
きょうされん常任理事会

１．はじめに
　2月12日に与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（以下、与党PT）は「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」を示し、「介護保険との整合性を考慮した仕組を解消し、障害者福祉の原点に立ち返り」などとして事態が好転するかのような期待感をもたせた。
　その後、厚労省は障害者自立支援法（以下、自立支援法）の見直し法案を作成し、3月31日にこれが閣議決定を経て国会に上程された。法施行当初から批判が絶えない応益負担の扱いをはじめ、全国の当事者・関係者から大きな注目が寄せられたが、結論から言うと、与党PTの意気込みは大きくトーンダウンし、今般の見直し法案は現行法の枠内にとどまり表層的な修正に終わった。
　まだ政省令が示されていないため不透明な部分も多いが、この段階できょうされんとしての見直し法案に対する見解を示し、今後の作業が真に障害のある人やその家族の暮らしを守る方向で進められることに寄与したい。

２．見直し法案に対する基本評価
＊最大の問題点である応益負担の仕組みが明確に残ってしまった。全国からの反対の声に押される形で講じた2度の軽減策をもって応能負担と呼び変えているに過ぎず、生きるため、あるいは社会参加のために不可欠な支援を益としてこれに負担を課すという誤った政策理念は何ら修正されていない。

＊介護保険との統合の布石と言われる応益負担、障害程度区分などの基本骨格は維持されたままであり、また相談支援体制の修正については介護保険の仕組みを模していると言ってよい。このように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するどころか、統合の火種は一層強さを帯びている。

＊障害のある人の地域生活を真に前進させるための必要な手立ては先送りされた。具体的には、附則にも制度化の必要性が明示されかつ最も障害当事者からニードの強い所得保障については何ら触れられなかった。また、障害の範囲については発達障害を法の対象に加えただけで、高次脳機能障害や難病などによる障害については法文に盛り込まれず、引き続き他の障害との格差を残すこととなった。

＊以上の点から、今般の見直し法案は「抜本見直し」の名には値しない。当事者や関係者の声を無視して拙速な強行採決までしたという自立支援法の成立過程を想起すれば、いくら部分的な修正を重ねようがそこには拭い難い本質的な問題が潜むのであり、いったんは廃止するべきである。廃止に当たっては当事者や事業所が混乱しないよう、十分な準備と経過措置を講じることが必要であり、その上で地域生活を真に前進させるための新たな立法体系を構築するべきである。

３．見直し法案の具体的問題点
利用者負担について
１． 見直し法案の第29条第3項第2号で「（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）」との規定が盛り込まれたことによって、実質的に応益負担の仕組みが残されてしまった。　

２． 第29条第3項第2号で「家計の負担能力その他の事情をしん酌して」とあることから、本人以外の家族の収入も収入認定される余地を残してしまった。また利用者負担額を決めるにあたっては、障害のある人の収入が少ないことを十分に配慮する立場から、支援費制度時代同様に生活保護法による基準生活費（生活扶助費第1類及び第2類の額）の1.5倍の額を必要経費として認めた上で、本人の収入からこの必要経費を差し引いた額をもとにするべきである。

障害者の範囲について
１． 見直し法案では高次脳機能障害と難病による障害などが障害として認められていない。

２． 障害者の範囲については現在の制限列挙方式を改め、ICFや障害者権利条約といった国際的な到達を踏襲しながら、当事者や団体との協議を十分に重ねて、社会モデルの立場から環境要因などを含んだ規定を開発するべきである。

障害程度区分について
１． 必要な支援の内容と量は本人のニーズと環境要因によって規定されるべきであるにもかかわらず、見直し法案ではこの点が全く考慮されていない。

２． 見直し法案では障害程度区分の名称を障害支援区分に変えるとしているが、現在の仕組みをベースとして聞き取り項目を増やす程度の変更であれば、看板の掛け替えに過ぎない。与党PTが言うように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するのであれば、現在の仕組みは撤廃してニーズと環境要因によって必要な支援を決める新たな仕組みを構築するべきである。

相談支援について
１．相談支援はそもそも障害のある人のニーズや生活状況などを総合的に把握するべきものだが、見直し法案では相談支援を細かく分けており、これでは利用者の混乱と不便さを増すだけである。自立支援法が構想された初期段階では、雇用・就労分野をも網羅したより総合的な相談支援体制の確立が目指されていたはずで、明らかに逆行するものとなっている。

２．相談支援事業を個別給付事業に位置づけるとしているが、応益負担が解消されなければ、利用者には新たな負担が課せられることになる。

３．社会資源や相談支援事業所が圧倒的に不足している現状を解決することが優先されるべきである。この点を放置したままで相談事業を細かく細分化するだけでは利用者は混乱し、それだけではなくサービス利用の抑制機関となりかねない。

地域における自立した生活のための支援について
１． 見直し法案では、これまで入所施設のみだった補足給付の対象をケアホーム・グループホームに拡大するとしているが、2万数千円程度の手元金では地域で暮らせない。そもそも補足給付は応益負担を前提とする軽減策として登場したわけだから、これでは地域生活の前進にはつながらない。

２． 現在のケアホーム・グループホームの低廉な報酬では一人ひとりに適した支援を確保するだけの人員配置は不可能であること、見直し法案では支援の必要度が高い身体障害のある人のケアホーム・グループホームの利用を認めたことなどから、報酬の飛躍的な増額が必要である。

３． 移動支援の中で重度の視覚障害者を対象とするものだけを個別給付事業に位置づけるとしているが、その他の障害についても同じ扱いとするべきである。

事業体系と報酬単価について
１． 見直し法案では事業体系には手を加えられていない。競争主義や成果主義に基づく現行の事業体系は解消し、労働行政と福祉行政の連結によって社会支援雇用制度（いわゆる保護雇用制度の改良版）の創設に道をひらくべきである。

２． 2009年4月から報酬が改定されているが、本体報酬はほとんど上げず加算のメニューを増やしているだけであるため、一層成果主義の色合いが強くなり多くの事業所の運営は引き続き困難に直面している。また、見直し法案においては日払い方式を継続することとしており、経験と学習を積んで力量を備えた職員の確保が困難な現状を改善するには至っていない。

（転載ここまで）

当事者からのこういう意見を政治と行政は真摯に受け止めるべきです。当事者を無視してすすめられる「カイカク」がでたらめなものである例を私たちはたくさん見てきたのではないでしょうか。

さて、この記事の最初のほうで、『「応益負担論」にもとづく「障害者自立支援法」の問題は、障害者当事者だけにかかわる性質の問題ではなく、日本社会の誰もにかかわる性質を持っています』と書きました。最後に、そのことを簡単に説明してこの記事の結びにしましょう。

誰もが受ける「教育」の話を例にとります。「自分が受ける利益のために教育を自分のお金で買う」という発想を根底に持っている「教育制度」が、貧しい者でも高等教育を受けられるようにするための奨学金制度を貧困ビジネスに変質させたことは、応益負担論が日本社会のすべての人の存立基盤を遅かれ早かれ、しかし着実に蝕んでいくことの一つの雄弁な例だと思うのです。次の記事で書きました。

■奨学金制度も「貧困ビジネス」に成り下がったのでしょうか
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1034.html

■教育における「受益者負担」の観念を捨てるべき時
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1067.html

貧困が定着・拡大し、多くの子どもが親の経済力不足ゆえに十分な教育を受けられないまま何十年もすぎたときの社会の損失は計り知れません。

「受益者負担」思想、「応能負担論」という文脈の中に位置づけると、こちらの記事で紹介した「みんななかよく」の次の記事もたいへん示唆に富んでいることがわかるのではないでしょうか。

●みんななかよく
国を思う人が少なくなった・・・
http://ameblo.jp/kandanoumare/entry-10260788449.html

そう、「自分の金」で「自分だけのためのサービス」を買うだけの発想に多くの人が毒されてしまっているのです。現在の「障害者自立支援法」にある応益負担の思想は、他の分野の政策や多くの人の心にも隠れていて、今はっきりと障害者を苦しめているだけではなく、気がつく人が少ないまま少しずつ確実に社会全体を弱体化しているのです。

社会全体のために物事を考えることの重要性を改めて思い起こすべきときだと思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-05-17　週明けに豊洲新市場アセス計画書の縦覧（10日間のみ）、意見書は6月8日まで！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10262374651.html

■2009-05-19　メディア取材禁止とは不当です！東京都の豊洲移転説明会（鮮魚向け）が今週21日から開催
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10262995337.html

■2009-05-22　お東京都様言い訳：突然中止の鮮魚業者への豊洲移転説明会（国会議員を前にしても不誠実な談話）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10265614311.html

■2009-05-24　発売中のFRIDAY（写真誌）に豊洲新市場予定地の土壌液状化の記事が掲載されています
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10267110518.html

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