裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします... (16)

「裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします...」シリーズ、第16回目です。

裁判員として参加する国民意識について。そして、それを調査・報道するマスコミのあり方について。その両方の問題点を「ガン闘病記～骨肉腫になって～＋α」のaozoraさんが記事にして、重要な問題提起をしています。私もほぼ同意しますので、それを紹介いたします。

●ガン闘病記～骨肉腫になって～＋α
裁判員になったら「死刑も選択」６３％…読売調査
http://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-10255620694.html

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00005.htm

「読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。

　５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。

　これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。

　制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０％から大幅に増えた。

　しかし、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は１８％（同２０％）にとどまり、「参加したくない」は７９％（同７５％）だった。参加したくない理由（複数回答）では、「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の５３％が最も多かった。制度の導入には「賛成」３４％、「反対」６２％だった。

　同じ質問をした０４年５月は「賛成５０％―反対４０％」で今回は賛否が逆転した。制度開始が目前となり、認知度が高まったことで、裁判員の責任への負担感と不安を強める国民意識が影響していると見られる。

（2009年5月3日03時06分 読売新聞）」

（読売新聞記事の引用ここまで）

この日の読売の書きぶりに非常に強い不満・疑問がある。

憲法記念日であるこの日、読売は、１面トップに「裁判員になったら「死刑も選択」６３％」という大見出しで上記記事を掲載した。（と同時に、２３面に世論調査の結果を詳しく掲載し、２６面に最高裁長官の談話を掲載した。）

しかし、自らを報道機関だと言うのであれば、大見出しは、「国民の６２％が裁判員制度導入に反対」とするべきではなかったか。国民主権国家にあって、国民の６２％が反対している制度を導入・実施できる実質的根拠を問うべきではなかったか。裁判員になったことを前提として死刑判断を下すなどというのは、制度導入・実施に実質的な正当性が認められてから問うべきではないか。

上記記事にある通り、国民の７９％は裁判員裁判に参加したくないと言っている。制度自体への反対は６２％である。果たしてこのまま裁判員制度を導入・実施しても良いのか。少なくとも報道機関であれば、そのような問題提起をすべきではないか。

また、今回の世論調査では、取り調べの録音・録画を積極的に進めるべきか否かとの設問もあり、結果は「積極的に進めるべき」が７３％である。この点についても、なぜ捜査当局は頑迷に取り調べ課程の可視化を拒んでいるのかを報道機関は問うべきではないか。

以上のように見てくると、我が国政府は、国民の多数が望んでいることと逆のことを実施し、また、実施しようとしている。これで国民主権国家と言えるのか。そのような政府の姿勢を質さない報道機関に存在理由はあるのか。非常に強い不満・疑問がある。

なお、最高裁長官談話に対しては、中山研一先生が鋭く指摘されているので、そちらも併せてお読み頂きたい。（中山研一の刑法学ブログ URL http://knakayam.exblog.jp/11461766/ 2009年５月４日掲載記事　記事タイトル「最高裁長官の談話」）

（引用ここまで）

私もツッコミを入れましょう。

＞制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０％から大幅に増えた。

本人の主観的な理解度の認識よりも、具体的に何をどのように知っているかが問題なのではないでしょうか。本人は「知っている」と思っていても、間違った理解をしていたら意味はないですし。それに、「ある程度」ってどの程度？「裁判員制度は、裁判官と裁判員が合議して判決する制度である」とだけ知っていたら「ある程度」？この数字にどれだけ意味があるやら。逆に言うと、「あまり知らない」や「ほとんど知らない」がどれだけあるかも重要ですし。

制度の理解が重要なのであれば、たとえば、裁判員制度の重要なポイントをクイズ形式にでもして、回答者の理解度を確かめるべきではないでしょうか、読売新聞さん。たとえば、「『推定無罪の原則』とは何ですか」とか、「弁護士の役割とは何ですか」とか。これらに正しく答えられない人が判決にかかわることに私はやはり問題を感じます。

＞裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は１８％（前回２０％）にとどまり、「参加したくない」は７９％（前回７５％）だった。
＞制度の導入には「賛成」３４％、「反対」６２％だった。

aozoraさん指摘のように、まずここが重要でしょう。反対だけど仕方なく参加する...という人の多さがうかがわれます。しかも、「参加したくない」が前回よりも少し増えて、「参加したい」が少しですが減っています。（有意なものかどうかの判断は保留しますが、少なくとも、減ってはいません。）さらに、刑事裁判の原則の基本などをどれだけ知っているか、たいへんに心もとないのです。

それから、もう一つ。制度の導入に賛成が34%で、「裁判員として裁判に参加したい」が18%？制度の導入には賛成だけど、参加はしたくないという層が確実に存在しますね。なんでしょうこれ。苦笑

＞「裁判員になったら「死刑も選択」６３％」

これも考えさせられます。裁判員をあまりやりたくない人が知識が不十分なまま仕方なく参加して、不十分な証拠をもとに死刑を選択...なんて事態を私は望みません。ここで書いたように、「死刑制度に賛成の人も、死刑にされるべきでない人が死刑にされることには反対してほしい」ですから。

死刑という、執行されたら誤判や冤罪であったことが後でわかっても取り返しのつかない「極刑」をどうしても選択するなら、最低限、死刑についてよく知っている必要があると私は確実に思います。死刑制度について、賛成であれ、反対であれ。（私の死刑関係の記事はこちらですので、関心がある方はご参照お願いします。）

裁判制度、司法制度を改革するのは、法律の素人である一般人のあやふやな「市民感覚」を持ち出すことではなくて、司法関係者も一般人も、司法制度について、犯罪について、刑罰について、死刑について、司法制度の原則や積み上げにもとづいて、よく議論してよく勉強することが先にくるべきだと思うのです。

司法改革、裁判改革は必要だと思いますが、現状の制度設計の裁判員制度がそれに対する答えかどうか、ますます怪しくなってきたと私は思います。『裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします...　(15)』で紹介したような制度上の矛盾や欠陥を知れば知るほど、凍結して内容を徹底的に見直しすべきだという考えに私はどんどん傾きます。裁判員制度を問い直す議員連盟も裁判員制度を問い直す方向を鮮明にしつつありますし。

そして、aozoraさんの指摘のように、まず、取り調べ過程の可視化が絶対に必要です。そのことをきちんと捜査機関に対して追及できない報道機関はお寒いかぎりです。

裁判員になる国民の気持ちがこんな状態では、そして、報道機関がこんな報道しかできないのであれば、裁判員制度、やはり大丈夫とは言えない気がします。

裁判員制度の導入の日、2009年5月21日まで、あと少し。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
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■2009-05-02　4月24日の築地青果部説明会の報告（続き）・質疑応答で東京都の開き直り、極まれり
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■2009-05-14　お東京都様の豊洲移転洗脳資料、疑問解消BOOKの「誰がどう見ても疑問炸裂」な点（３）
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■2009-05-17　週明けに豊洲新市場アセス計画書の縦覧（10日間のみ）、意見書は6月8日まで！
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