「被害者支援」と「死刑廃止」の連帯 （アムネスティの資料から）

死刑廃止をめざす運動は、しばしば「被害者（遺族）無視」と混同あるいは誤解されやすいです。そのため、死刑廃止に賛成する、と表明すると「おまえは被害者の人権を無視するのか」「おまえは犯罪者を擁護するのか」という激しい反応がしばしばかえってきます。凶悪な殺人事件が発生すれば、そういう激情が発生するのは自然なことだと思いますので、私が死刑廃止を主張したときにそういう反応がきたらそれはそれとして受け止めます。そういう反応へのお返事は、「死刑FAQ」の中の一部のリンク、「死刑反対論への嬉しい反応」の記事、さらには、「犯罪被害者遺族が本当に必要とすることって何だろう。」の記事のコメント欄などですでに示しましたので、ここでは触れないということで許してください。

また、死刑廃止とならんで、犯罪被害者、被害者遺族に対するサポートの必要性、犯罪の原因となる社会的要因を減らすための社会全体の息の長い努力が必要であるということについても少しずつ書いてきました。「死刑に賛成であっても反対であってもできること。」や、「犯罪被害者遺族が本当に必要とすることって何だろう。」という記事がそれです。

今回は、『「被害者支援」と「死刑廃止」の連帯をめざして』という、アムネスティの古い資料を偶然に手に入れることができましたので、それを全文紹介して被害者支援と死刑廃止の両立を訴えたいと思います。資料は、アムネスティニュースレターの2004年9-10月号（vol.361）です。

アムネスティのサイトにも過去のニュースレターの記事は残っていないようですので、多くの人に読まれるべき貴重な資料として、手打ちで記録しておきます。アムネスティの方にはご容赦をお願いします。（なお、記事の中の「今年」とか「～年前」のような表記は、現時点でのものに合わせて適宜修正しました。また、変換ミスがもしあれば指摘に応じて直します。ご容赦ください。）

■「被害者支援」と「死刑廃止」の連帯をめざして
アムネスティ日本ニュースレター　2004年9-10月号（vol.361）から

今回は、死刑廃止をテーマに大河内秀明弁護士にお話をうかがった。大河内弁護士は鶴見事件（*1）の弁護人として被告人の無罪を主張し続けている。また、2004年春に、日本弁護士連合会アメリカ死刑問題調査団に参加した。

PROFILE
1942年香川県生まれ。大学時代は化学を専攻。大学院時代、コンピュータに興味を抱き、日本IBMに入社。20代半ばの時、法律に魅力を感じ、大学法学部に入学し法律を学ぶ。法学部卒業後、官僚を経て81年、司法修習を終了、弁護士になる。著書に「無実でも死刑、真犯人はどこに　鶴見事件の真相」（現代企画室）がある。

－米国には、被害者が死刑に反対する団体「和解のための殺人被害者遺族の会（MVFR）」（*2）があります。日本に同種の団体がないのはなぜでしょう。

大河内●第一に被害者遺族の感覚の違いがあります。日本人は子どもを自分自身の一部のように思うことが多いのです。そのため、跡継ぎが殺されると自分の人生も断ち切られてしまい、それは回復不能で絶対に許せないと感じるのです。
　家族を失うのは、医療過誤や災害の被害者遺族も同じではないかと聞かれることがあります。けれど、意図的な暴力で家族を殺されたのと事故では被害者側の感情が大きく違います。殺害目的の暴力で愛する人の命を奪われた被害者遺族は、加害者を報復の対象とみなし、死刑を求めるという心理的メカニズムが働きます。
　問題は死刑執行が喪失感にけじめをつけるのに有効なのか、ということです。実際「犯人が死刑になっても、自分の感情は全く変わらなかった」と言う被害者もいます。MVFRの代表を務めるレニー・クッシングさん（*3）も「死刑の弊害は、執行後は社会も行政も被害者に対して冷淡な対応しかしないということだ」と言っておられます。被害者遺族のことを本当に考えるなら、彼らがその後も自分自身の人生をしっかり生きていけるようサポートしなくてはいけません。

●

－被害者や遺族へのサポートとして、具体的にどんなものが考えられますか。

大河内●損害賠償請求です。地下鉄サリン事件の遺族の方と話して驚いたのは、経済的な被害回復すらできておらず、被害回復など絵空事だとおっしゃっていたことでした。あれだけ世間の関心を集めても30パーセントぐらいの経済的な被害回復しかできていない。私が一番強調したいのは、国家補償によって経済的な被害回復を完全に行なうことです。
　具体的にはフランスで行われている「私訴原告制度」が考えられます。刑事裁判に民事損害賠償を付けて、被害者やその遺族も損害賠償に関してのみ、裁判に当事者として関わります。フランスでは、加害者本人に支払能力がなければ国家が賠償金額を完全補償します。要件が大変厳しいので、ひんぱんに使われてはいませんが「国家による完全補償」という考え方は学ぶべきものがあります。
　現代社会で、人々は自由を謳歌しています。一方で弊害もある。経済的自由の結果、貧富の差が生じたり、合法的なら暴力団のような反社会的なものでも認めざるを得ない。これらが犯罪につながることもありえます。被害者は、たまたま自由社会の弊害が生み出した不慮の不幸に遭ってしまったと考えることができます。だから、同じように自由を謳歌しているわれわれが皆で、被害回復のコストを支払うべきではないでしょうか。刑事事件の被害者への国家補償は、つまり「自由を謳歌することへの社会全体の保険」であるという位置づけです。こういうことをもっと議論してほしいと思います。

●

－被害者感情を尊重するという立場から、被害者も当事者として刑事裁判に参加するという考え方もありますが、これをどう思われますか。

大河内●私は懐疑的です。まず第一に、真実解明という点からみると、被害者遺族が必ずしも現場を見ているとは限りません。事実について知らないという意味では、他の人とあまり変わらず、裁判に参加する意義は疑わしいと思います。
　第二に、刑事裁判と刑罰の目的の根本原則が揺らいでしまう、という問題があります。被害者遺族が刑事裁判で訴えたいのは「被害者が自分にとっていかに大事な人だったか」でしょう。
　彼らが刑事裁判に関与すれば、その話の印象の強さ、つまり被害者が愛されている度合いによって刑罰の重さも変わるでしょう。これは明らかに刑事裁判の歴史の流れに逆行します。被告人は殺人という自らの犯した"行為"そのものだけではなく"行為のもたらした被告人の知らない結果"に対してまでも責任を問われるからです。
　また、遺族が訊問しようとするのは、より重い刑を科そうという意図によるものと思われますが、これは、刑罰の目的が応報刑から教育刑へ、さらには被告人が社会復帰する力をつけさせることに変わってきていることと逆行するものでもあるからです。
　さらに、裁判への参加は被害者にとって有害ですらありえます。弁護人は当然、反対尋問をして矛盾点を追及しますから「気持ちを聞いてもらいたい」という被害者の思惑とは反対の結果になりかねません。被害感情を悪化させるだけではないでしょうか。訴訟に何度も関わることで、怒りの感情を爆発させるのに慣れてしまうといった弊害もあります。

●

－では、被害者遺族への精神的なサポートはどうあるべきでしょうか。

大河内●この10年ほど、日本で主流になっているセラピーを見てきましたが、違和感を覚えます。その主流は怒りの感情をそのまま、自由に放出させて受け止めてあげるという方法ですが、これでは被害者は怒りをあおられて被害感情を募らせてしまいがちです。一方、米国では「いかにしてその感情を緩和させるか」というアプローチをします。日本でも怒りの感情を制御するプログラムを導入してもらいたいですね。
　また、カウンセラーなど専門家に頼るだけでなく、自助組織が大切だと思います。MVFRではクッシング氏のような人が、自分がどのように立ち直ったか経験を踏まえて語っておられます。

●

－米国では、えん罪の可能性が大きいことが、死刑廃止の流れに結びつきつつある。一方、日本がそうした動きにならないのは、なぜでしょうか。

大河内●米国の場合、極端にひどいケースがいくつもあったため、えん罪はすでに社会問題とみなされています。黒人が白人を殺したとされると、明らかな無実の証拠があっても有罪になる、弁護士が酔った状態で弁護をしたために無実の人が死刑になる、ということもあります。また、DNA鑑定で100人以上もの無実が証明されたこともあります。ここまで問題が深刻になると、嫌でも根本的な解決策を考えざるをえません。
　裁判官の意識も問題です。日本の裁判官は、真犯人を逃がしてはいけないという気持ちを強く持っているため、検察官の視点で事件を見がちです。本来、犯人であると言い切れないなら無罪判決を出さなければならないのに、実際は逆で犯人でないとの証明がなければ無罪にはなりません。だから、日本では起訴されると99.9%が有罪になる。ちなみにロンドンの中央刑事裁判所で扱われた被告が無罪を主張した事件の約40%～50%が無罪となります。
　自白の取り扱いにも大きな問題があります。英国ではビデオに撮るなどしなければ自白とは認められませんが、日本は捜査段階で録音もせず、ビデオも撮りません。取調べは密室で行なわれ、自白すると動かぬ証拠とみなされ、自白調書はほとんどフリーパスで証拠と認められます。日本でも取り調べの録音・録画を求めていますが、警察庁の刑事局長は、かつて国会答弁で経費を理由に言い逃れをしたことがあるほどで、まじめに改革に取り組む姿勢すらありません。韓国でも取り調べの過程が見えるよう、立会い制度などが作られようとしている中で、日本は世界の変化から取り残されています。私が担当している鶴見事件でも、暴行脅迫をともなう取調べがあったか否かを、17年も議論し続けているのです。

●

－今後の死刑廃止運動についてお考えを聞かせてください。

大河内●私は被害者支援運動と死刑廃止運動は両立し、連帯できると思います。今回、米国でMVFRを訪れ、クッシング代表の話を聞いて確信を持ちました。日本にも原田正治さん（*4）のような人がいますから、一歩は踏み出していると言えます。MVFRの会員が約5000人。人口比と殺人率から見て、日本版MVFRも200～300人になってもおかしくありません。運動を支援するボランティアや寒波の動きも広げる必要があります。
　死刑廃止運動を盛り上げていくには、色々な議論を積み重ねるしかありません。死刑廃止運動を広げるには、被害者遺族ではない人々がクッシングさんや原田さんの話を、説得力をもって周りの人に伝えていくことが大切だと思います。マスコミはよく「死刑廃止を求める遺族は、本当は被害者を愛してなかった」と言って被害者にさらなる心の傷を負わせます。こうした時、死刑廃止運動に関わっている人々がきちんと反論して、被害者遺族がものを言いやすい雰囲気を作る必要があるでしょう。
　また、死刑存置論者の中には、復讐権を持ち出して「あだ討ちをやめた代わりに国家が殺すのだ」と言う人がいますが、事実認識が間違っています。そもそもあだ討ちは武家社会の秩序を守るため、殿様から許可を得て行なわれたものです。武家社会という一つの社会制度を守るためのシステムであって、私的復讐として広く存在していたわけではない。実際、町人はあだ討ちなどしていなかった。こういう風に、俗説、俗信の一つ一つを検証するのも大事だと思います。
　すぐに革新的な死刑廃止論者になる人は少ないでしょう。死刑や刑事裁判に関する様々な情報に接する中でだんだん変わっていくのだと思うのです。そういう意味で、皆が自分の知識と経験を出し合い、様々な角度から情報提供していくことが大切だと思います。


*1　鶴見事件
1988年6月20日の白昼に、横浜市鶴見区で金融業者夫婦が殺され、現金1200万円が奪われた事件。現場は商店街に面した事務所で、2人は、入り口すぐ奥の座敷で、顔面などを鈍器で殴られて死亡。事件から約10日後に逮捕された高橋和利さんは、現金を持ち去ったことは認めたものの「現場を訪れた時、被害者はすでに死んでいた」として殺人を否認。ところが、取調べをした刑事に暴行、脅迫されたため、殺人も認めるに至った。高橋さんは公判で再び殺人を否認したものの、1995年9月、地裁で、2002年10月、高裁で、それぞれ死刑判決を受けた。現在上告中。
（これ↑は2004年9月時点での記載。その後は、2006年3月、最高裁も上告を棄却し、死刑が確定しています。詳しくはこちらを。）

*2　「和解のための殺人被害者の会　（MVFR）」
Murder Victims' Families for Reconciliation。1976年に米国の殺人事件被害者遺族が始めた団体。被害者の支援と同時に死刑の廃止を求めている。会員数は5000人。
http://www.mvfr.org

*3　レニー・クッシングさん
2004年当時のMVFR代表。現在、米ニュー・ハンプシャー州議会の下院議員として2期目を務めており、1998年、死刑廃止法案を起案した。クッシングさんの父は、1988年、自宅玄関のドア越しに見知らぬ人間が撃った2発のショットガンで殺された。「殺人事件が起きた後、死刑存置論者が、私たち殺人被害者遺族の心の傷を癒すものとして独善的に死刑の執行を主張するのを見聞きすると、胸が悪くなる」「死刑執行という一つの行事が、心の痛みに対する解決策であると主張する人々は、本当の癒しとは何か、分かっていない。癒しとは過程であり、一つの行事ではない。」と訴える。

*4　原田正治さん
1983年1月、保険金目的で殺害された原田昭男さんの兄。3名いる加害者の一人である長谷川敏彦死刑囚と文通を続け、面会もした。原田さんは法務大臣に「生きて償いを」と減刑を求める上申書を提出したが、長谷川死刑囚は2001年12月に死刑執行された。原田さんはその後、被害者遺族という立場から死刑廃止を求めて講演などの活動をしている。2004年8月には著書も出版された。

記事の中のコラム
▼おすすめの書籍

「無実でも死刑、真犯人はどこに　　鶴見事件の真相」
大河内秀明著　現代企画室
鶴見事件の主任弁護人を16年間務めている大河内弁護士が、鶴見事件の被告人の無実を解明し、日本の刑事裁判がえん罪を生む構造を実証的に記した書。

「弟を殺した彼と、僕」
原田正治著　ポプラ社
弟を殺された原田正治さんが、加害者である死刑囚に面会した経験を語った。その過程から、被害者の魂救済の立場から死刑制度への疑問を投げかける。

「知っていますか？　死刑と人権　一問一答」
アムネスティ・インターナショナル日本編著　解放出版社
被害者遺族の感情、えん罪や政治的弾圧、死刑と無期刑の基準や刑執行までの非公開の状況など、人権の視点から死刑に関する疑問に答える本。

（転載ここまで）


死刑制度に積極的に賛成でも消極的に賛成でも反対でも、もう一度よく考えたい大河内秀明弁護士のこの発言。

『現代社会で、人々は自由を謳歌しています。一方で弊害もある。経済的自由の結果、貧富の差が生じたり、合法的なら暴力団のような反社会的なものでも認めざるを得ない。これらが犯罪につながることもありえます。被害者は、たまたま自由社会の弊害が生み出した不慮の不幸に遭ってしまったと考えることができます。だから、同じように自由を謳歌しているわれわれが皆で、被害回復のコストを支払うべきではないでしょうか。刑事事件の被害者への国家補償は、つまり「自由を謳歌することへの社会全体の保険」であるという位置づけです。こういうことをもっと議論してほしいと思います。』

もし「被害回復の社会的コスト」を下げたいのであれば、皆が幸せになれるような社会を作ることからはじめるべきでしょう。犯罪の原因となる社会的背景を丹念に一つ一つなくしてゆくこと。たとえば、格差社会をなくす方向に社会を作り直すこと。社会全体が人権を尊重する態度を示し、教育の場で強調すること。（ここで「人権」とは、世界人権宣言で使われている意味です。）

とはいっても、日本の犯罪発生率は低いのです。『数字で見る犯罪、死刑　（by akiraさん）』の記事や、『犯罪率低下を日本人は喜ばないのかな？』の記事で書いたとおりです。

皆が幸せになれるような社会、その結果として犯罪が自然に減る社会をつくる道筋は見えていると思うのです。人々がそれに気付いていないだけです。

死刑制度に賛成の人で、社会の構成員みんなで犯罪被害回復のコストを負担すべきだという考え方に反対の人はいるのでしょうか。いるとしたら、どういう理由で反対なのでしょうか。


当ブログの、死刑についての記事はこちらです。コメントしたい方はぜひお読みくださるようお願いします。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
2009-04-21　【展開大歓迎！】 築地問題英文解説 S.O.S. Save Our Tsukiji
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10243347257.html

---

人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加しながら自公チュー政治に「ノー」を言った後、「その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中で、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、壊れる前に人生を美しくしたくてフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html