コメント
強者の論理
私は平等を愛しません。
人間を差別します。区別ではなく、差別します。
私は、自分が離乳食に与えられたリンゴを、利子をつけて返します。
私という幼児がリンゴを食べたせいで、あの写真の子が栄養失調で死んだからです。私が生まれるずっと前に死んだ子は、私が殺したのです。
これはどう考えてもありえない論理です。
しかし、この無茶を背負うことを勝手に決めた人間は、自分が支払うべきもの以上を他者に返そうとします。
それが強者の道徳です。
私は子供と平等ではありません。対等ではありません。強者です。
だから、自分が受け取ったもの以上を返そうと考えます。
この「やせがまん」を、武士道と呼びます。大和魂の体現といいます。
大人は強者だから、弱者とは差別されます。
差別され、理不尽なほど大きな責任を果たす者のことを、私は権力者と呼びます。
人間を差別します。区別ではなく、差別します。
私は、自分が離乳食に与えられたリンゴを、利子をつけて返します。
私という幼児がリンゴを食べたせいで、あの写真の子が栄養失調で死んだからです。私が生まれるずっと前に死んだ子は、私が殺したのです。
これはどう考えてもありえない論理です。
しかし、この無茶を背負うことを勝手に決めた人間は、自分が支払うべきもの以上を他者に返そうとします。
それが強者の道徳です。
私は子供と平等ではありません。対等ではありません。強者です。
だから、自分が受け取ったもの以上を返そうと考えます。
この「やせがまん」を、武士道と呼びます。大和魂の体現といいます。
大人は強者だから、弱者とは差別されます。
差別され、理不尽なほど大きな責任を果たす者のことを、私は権力者と呼びます。
そもそも給食って
はじめまして。いつも村野瀬さんの意見は鋭いなと思いながら拝見しています。
昔、日教組の活動家をしていた父から聞いた話だと思うんですが・・・そもそも学校給食って、戦後お弁当を持ってくるように指導したところ、お弁当を持ってこれない家庭の子供が結構いて、お昼休みにそうした子供たちが居場所もなく過ごしているのをみて、「これは何とかしなきゃいけない」という教員たちが公費負担による給食を求める運動を始めたと聞いたことがあります。（父は神奈川の小学校で数年前まで教員をしていました。）
よく父からは「本来なら給食費は無料であるべきだ」という考え方を聞かされたものです。
教員の運動だけが学校給食が始まった理由ではないでしょうが、少なくともある時期まで、（1980年代ぐらいまでは）こうした話しは日教組の組合員たちの間では、当たり前だったんだと思います。
昔、日教組の活動家をしていた父から聞いた話だと思うんですが・・・そもそも学校給食って、戦後お弁当を持ってくるように指導したところ、お弁当を持ってこれない家庭の子供が結構いて、お昼休みにそうした子供たちが居場所もなく過ごしているのをみて、「これは何とかしなきゃいけない」という教員たちが公費負担による給食を求める運動を始めたと聞いたことがあります。（父は神奈川の小学校で数年前まで教員をしていました。）
よく父からは「本来なら給食費は無料であるべきだ」という考え方を聞かされたものです。
教員の運動だけが学校給食が始まった理由ではないでしょうが、少なくともある時期まで、（1980年代ぐらいまでは）こうした話しは日教組の組合員たちの間では、当たり前だったんだと思います。
エネルギー保存則
強者が弱者に与えるのは当然、だから弱者はいくらでも堂々と強者から奪えば良い。そのように「考える」ならともかく、そのように「振る舞う」者が多くなりすぎたせいで、強者は弱者を顧みることが無くなったのです。
強者がより苦しい仕事をこなし、より多く人々に施す代わりに、弱者たちはこれに「感謝」する。
まぁ「おだててこき使う」とも言いますが、内心がどうであれ、とりあえず分からないように賞賛し褒めそやすのが弱者の知恵というものだったはずです。
しかし弱さを生かすコツはいつの間にか喪われ、弱いだけでなく愚かである者たちが感謝を忘れて権利を叫び続けた結果、強者は怒り、弱者を見捨ててしまったのです。
世界は循環するものです。「神」や「倫理」や「人権」という<絶対者>に自分を売り渡して人間をやめた『強者』ならともかく、普通の人間は「感謝」という還元無しに「施し」を続けることはできないのです。
・・・まあ、施しを受けたことのない弱者に、まず感謝をしろと言っても無理なことは理解しますけれどね。
強者がより苦しい仕事をこなし、より多く人々に施す代わりに、弱者たちはこれに「感謝」する。
まぁ「おだててこき使う」とも言いますが、内心がどうであれ、とりあえず分からないように賞賛し褒めそやすのが弱者の知恵というものだったはずです。
しかし弱さを生かすコツはいつの間にか喪われ、弱いだけでなく愚かである者たちが感謝を忘れて権利を叫び続けた結果、強者は怒り、弱者を見捨ててしまったのです。
世界は循環するものです。「神」や「倫理」や「人権」という<絶対者>に自分を売り渡して人間をやめた『強者』ならともかく、普通の人間は「感謝」という還元無しに「施し」を続けることはできないのです。
・・・まあ、施しを受けたことのない弱者に、まず感謝をしろと言っても無理なことは理解しますけれどね。
国際法上、日本政府がしようとする処分が違法
「日本のジョーシキは世界の非常識」というセリフを社民党党首の福島瑞穂さんがおっしゃったことがあります。ますますヒジョーシキが席巻しているのはとても残念です。日本政府が違法な処分を行なおうとしているにもかかわらず、多くのネット右翼が「カルデロン夫婦は犯罪者」という誹謗中傷を日々再生産している事実を見るとき、ここはネオナチの国なのか？ と暗澹たる気持ちを禁じ得ません。
カルデロン一家に対する日本政府の対応が、国際人権法に違反していることを見逃すわけにはいかないんです。すでにいくつかのコメントで触れましたが、ここで若干の整理を試みます。
まずは関連する国際法条文を挙げておきます。なお日本政府は、国際法（条約）を国内法よりも上位法として扱う立場を取っていることに留意してお読みください。
◆子どもの権利条約（児童の権利に関する条約→http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html 外務省サイト）
2条1項:
締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
3条1項:
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
◆自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約 第六条 - 第二十七条→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html 外務省サイト）
17条1項:
何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
23条1項
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。
24条1項
すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。
第一に、アムネスティ・インターナショナル日本支部が指摘した子どもの権利条約に反するという事実。すでにコメントを書きましたので詳細は省きますが、主として「児童の最善の利益」が考慮されるべき、となっているところに注目してください。日本政府は、児童の最善の利益を超えて優先する事由があるならば、それを明示する義務があるんです。ところが一切これに触れていませんね。「解釈宣言」はその義務を回避するための口実となっているわけです。その結果、法務大臣は自由裁量権を行使したことになっている。ですが自由裁量権行使についての基本判例は、最3小判昭34・11・10（民集13巻12号1493頁）の「出入国管理令50条に基づき在留特別許可を与えるかどうかは法務大臣の自由裁量に属するべきと解すべきこと」という極めて古いものなんですね。この判例が出た昭和34年つまり1959年は、日本国内で子ども権利条約が発効した1994年から見て時代遅れだと言わざるを得ません。
しかも、「自由裁量」という極めて広汎な権限で子どもの権利条約の精神を踏みにじる結果になっています。
さらに付言するなら、退去を強制される対象になっているのり子さんは何ら事情聴取を受けていません。被処分者たるのり子さんの意見を聞くことなく強制退去を行なうとすれば、子どもの権利条約12条2項（子どもの意見表明権）に違反します。これについては支援ブログで渡辺彰悟弁護士が「ノリコの意思の尊重を！」で触れています。
第二に、自由権規約について言えば、日本政府は解釈宣言すら行なっていません。遵守すべき条約であることは明らかです。自由権規約上で「何人も」がと断っているように、たとえ不法滞在・不法残留であろうとも国籍がどこにあろうとも、締約国には条約を遵守すべき義務があります。法務大臣による自由裁量権なるものは文字通り「恣意的」な干渉にほかなりません。国連人権理事会の報告者は次のように質問しています、「本件に関して行われたと思われる何らかの調査，及び司法もしくはその他の審理の詳細を，そして可能であればその結果を教示されたい」。けれど審理は行なわれず、法務大臣の結論しか開示されていないわけですね。
また「彼女の両親の（入管法上の違法な）状態に基づいた差別から保護されるため，何らかの方策を講じたか」とも訊いています。日本政府の現実は、全く何の方策も講じず、単に退去を強制しようとする姿勢は相変わらず。
国連人権委員会の報告者は最後の質問として「子どもの両親の入管法上の（違法な）状態を理由に適用可能な法律の違いが生じる場合は，その違いに言及されたい」。日本政府はこの質問にどのように回答するでしょうか。
期限遅延の常習犯である日本政府は、再び期限を守らないだろうことは明らかですが、それは単に先延ばしして、強制退去執行という処分を優先させるということだろうと思います。
全く信用できない朝日新聞ですら、この事件を論評しました。国会で取り上げるべき事件になったと思っています。
村野瀬玲奈さんお得意の、国会議員、県会議員、市長、関係団体（弁護士会などの人権団体・行政機関）などに対する要請作戦はこの件についても有効ではないかと思いますが、いかがでしょう。
再び確認します。違法・不法は日本政府だと思います。それを指摘し是正することこそが、子どもに対する大人の当然の務めだと思うのですが。
カルデロン一家に対する日本政府の対応が、国際人権法に違反していることを見逃すわけにはいかないんです。すでにいくつかのコメントで触れましたが、ここで若干の整理を試みます。
まずは関連する国際法条文を挙げておきます。なお日本政府は、国際法（条約）を国内法よりも上位法として扱う立場を取っていることに留意してお読みください。
◆子どもの権利条約（児童の権利に関する条約→http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html 外務省サイト）
2条1項:
締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
3条1項:
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
◆自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約 第六条 - 第二十七条→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html 外務省サイト）
17条1項:
何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
23条1項
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。
24条1項
すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。
第一に、アムネスティ・インターナショナル日本支部が指摘した子どもの権利条約に反するという事実。すでにコメントを書きましたので詳細は省きますが、主として「児童の最善の利益」が考慮されるべき、となっているところに注目してください。日本政府は、児童の最善の利益を超えて優先する事由があるならば、それを明示する義務があるんです。ところが一切これに触れていませんね。「解釈宣言」はその義務を回避するための口実となっているわけです。その結果、法務大臣は自由裁量権を行使したことになっている。ですが自由裁量権行使についての基本判例は、最3小判昭34・11・10（民集13巻12号1493頁）の「出入国管理令50条に基づき在留特別許可を与えるかどうかは法務大臣の自由裁量に属するべきと解すべきこと」という極めて古いものなんですね。この判例が出た昭和34年つまり1959年は、日本国内で子ども権利条約が発効した1994年から見て時代遅れだと言わざるを得ません。
しかも、「自由裁量」という極めて広汎な権限で子どもの権利条約の精神を踏みにじる結果になっています。
さらに付言するなら、退去を強制される対象になっているのり子さんは何ら事情聴取を受けていません。被処分者たるのり子さんの意見を聞くことなく強制退去を行なうとすれば、子どもの権利条約12条2項（子どもの意見表明権）に違反します。これについては支援ブログで渡辺彰悟弁護士が「ノリコの意思の尊重を！」で触れています。
第二に、自由権規約について言えば、日本政府は解釈宣言すら行なっていません。遵守すべき条約であることは明らかです。自由権規約上で「何人も」がと断っているように、たとえ不法滞在・不法残留であろうとも国籍がどこにあろうとも、締約国には条約を遵守すべき義務があります。法務大臣による自由裁量権なるものは文字通り「恣意的」な干渉にほかなりません。国連人権理事会の報告者は次のように質問しています、「本件に関して行われたと思われる何らかの調査，及び司法もしくはその他の審理の詳細を，そして可能であればその結果を教示されたい」。けれど審理は行なわれず、法務大臣の結論しか開示されていないわけですね。
また「彼女の両親の（入管法上の違法な）状態に基づいた差別から保護されるため，何らかの方策を講じたか」とも訊いています。日本政府の現実は、全く何の方策も講じず、単に退去を強制しようとする姿勢は相変わらず。
国連人権委員会の報告者は最後の質問として「子どもの両親の入管法上の（違法な）状態を理由に適用可能な法律の違いが生じる場合は，その違いに言及されたい」。日本政府はこの質問にどのように回答するでしょうか。
期限遅延の常習犯である日本政府は、再び期限を守らないだろうことは明らかですが、それは単に先延ばしして、強制退去執行という処分を優先させるということだろうと思います。
全く信用できない朝日新聞ですら、この事件を論評しました。国会で取り上げるべき事件になったと思っています。
村野瀬玲奈さんお得意の、国会議員、県会議員、市長、関係団体（弁護士会などの人権団体・行政機関）などに対する要請作戦はこの件についても有効ではないかと思いますが、いかがでしょう。
再び確認します。違法・不法は日本政府だと思います。それを指摘し是正することこそが、子どもに対する大人の当然の務めだと思うのですが。
法務省（というか検察）が認めるか疑問ですが…
村野瀬様、そのほかの常連の皆様はじめまして。
Devlin さんのご意見についてですが、「法務省」が気が付いていない…わけがないと思いがちですが、多分気が付いていないと思われます。
私たちの時代に高校政治経済で習ったいわゆる「法・令・規」の適用順位としては、憲法→多国間条約（これについては憲法に遵守義務が第９８条第２項にうたわれています。（ちなみに順番は憲法→各種条約→基本法→個別法→政令（→内閣申し合わせ）→各省令→各局規則の順番）
で、この各種条約が「国内で」法的根拠を持つためには批准行為（国会の議決→天皇陛下の御名御璽→官報告示）が必要となります。
で調べてみましたら子どもの権利条約は保留付き批准がなされていて、同条約第２条及び第３条については独自見解を出している状態です。この独自見解で強制退去は国内法的には成立をしている状態なのでアムネスティーなどが独自見解の宣言を撤回しろ～と言ってるんですが、まあこれは言うだけ無駄でしょう…法務省は、立場が強いですから、見解変える必要を認めていないでしょうし…
人権規約のほうは、昔の条約ですから解釈の仕様はいっぱいあります。
この場合、すべての（合法的に日本に居住している）者が～という「解釈」を行っていると思われます。
つまり、法務大臣に附与されている「特別在留許可をする権利」というのは、法令で言うと「恩赦法（昭和２２年法律第２０号）」の「恩赦」に該当する項目であると思慮されます。
これであれば、どの人に特別在留許可を与えるのかは、法務大臣（とその下部機関である法務省・入国管理当局）の恣意となります。
と、ちょっと仕事に法律を使う人がそこそこ真面目に考察してみましたのでご笑覧ください。
Devlin さんのご意見についてですが、「法務省」が気が付いていない…わけがないと思いがちですが、多分気が付いていないと思われます。
私たちの時代に高校政治経済で習ったいわゆる「法・令・規」の適用順位としては、憲法→多国間条約（これについては憲法に遵守義務が第９８条第２項にうたわれています。（ちなみに順番は憲法→各種条約→基本法→個別法→政令（→内閣申し合わせ）→各省令→各局規則の順番）
で、この各種条約が「国内で」法的根拠を持つためには批准行為（国会の議決→天皇陛下の御名御璽→官報告示）が必要となります。
で調べてみましたら子どもの権利条約は保留付き批准がなされていて、同条約第２条及び第３条については独自見解を出している状態です。この独自見解で強制退去は国内法的には成立をしている状態なのでアムネスティーなどが独自見解の宣言を撤回しろ～と言ってるんですが、まあこれは言うだけ無駄でしょう…法務省は、立場が強いですから、見解変える必要を認めていないでしょうし…
人権規約のほうは、昔の条約ですから解釈の仕様はいっぱいあります。
この場合、すべての（合法的に日本に居住している）者が～という「解釈」を行っていると思われます。
つまり、法務大臣に附与されている「特別在留許可をする権利」というのは、法令で言うと「恩赦法（昭和２２年法律第２０号）」の「恩赦」に該当する項目であると思慮されます。
これであれば、どの人に特別在留許可を与えるのかは、法務大臣（とその下部機関である法務省・入国管理当局）の恣意となります。
と、ちょっと仕事に法律を使う人がそこそこ真面目に考察してみましたのでご笑覧ください。
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO（世界保健機関）が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは，
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして，さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 （独立運動記念日）/ 다이아 (DIA ダイア) （不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」）韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが，韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー （追記あり）今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが，その近辺で日本で起きたことは。
3月7日，高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞＝東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足：)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について （メモ）No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「（いわゆる）先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本＞ ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか？現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪，慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日，フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 （メモ）No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反／脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎