子どもを不幸にする正義はないと思う。 （カルデロンのり子さんと一家の2009年3月9日 ＋ みなさんのコメントから）

子どもの幸せ以上に重要なものがこの世の中にあるでしょうか。子どもを不幸にする「正義」は本当に正義なのかどうか、疑ってみないといけないと思います。

2009年3月9日、入管に出頭したカルデロン一家についての続報です。取り急ぎ、報道を転載させていただきます。

●スポーツニッポン　2009年03月09日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090309050.html
悲痛な叫び…のり子さん「お父さん返して」

　日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中１年＝と父母の強制退去問題で、東京入管による父アランさん（３６）の強制収容について、のり子さんと母サラさん（３８）は９日午後、東京都内で記者会見し「ショックを受けている。すぐにお父さんを返してほしい」と訴えた。

　東京入管は、のり子さんだけが残るかどうか１３日までに決断するよう求め、意思表示がなければ仮放免期限の１６日にのり子さんとサラさんも収容、１７日にアランさんを含めた３人を強制送還するとしている。

　法務省は「ほかの不法滞在者への影響も考慮し判断した」と説明。父母について、帰国の意思を表明すれば３月中は仮放免の期限を延長すると説得したが、アランさんが応じなかったため収容したとしている。
[ 2009年03月09日 16:47 ]

（引用ここまで）

なんか、父親アランさんを人質にとった母親サラさんとのり子さんへの脅迫か拷問のように見えます。両親の入国時のいきさつには咎があるでしょう。だけど、ここまでのり子さんを苦しめるのは私の目にはいじめに見えます。アランさんが『説得』に応じなかったのは、娘を愛する親の気持ちでしょう。実際、Asahi.comでは次のような記事が書かれています。

●Asahi.com　2009年3月9日14時14分
出頭のカルデロンさん父を強制収容　母は仮放免延長
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200903090119.html

（前略）
　在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学１年ののり子さん（１３）だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、考えを変えるつもりはない」と改めて話した。

　この問題をめぐっては、森法相が６日、全員帰国が原則としつつ、日本で生まれ育ったのり子さんが日本で勉強することを望むなら、適法に滞在する３人の親族などが養育することを条件に、のり子さんのみ在留特別許可を認める方針を示している。一家の代理人弁護士は、両親が強制送還される場合は、のり子さんだけを日本に残す方針を明らかにしている。（後略）

（引用ここまで）

ここで、2009年3月8日の前々回の記事『カルデロン一家のケースに関連する「法」とは』の記事にいただいたコメントから転載です。

Devlinさんが今までの展開をまとめてくださいました。国連の自由権規約委員会の見解の、空野佳弘（大阪弁護士会所属）による解説も引用してくださっています。ほかの方のコメントも盛りだくさんです。ありがとうございます。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1140.html#comment-top

[C6486] 残る自由権規約違反の問題
支援サイトにおいて代理人弁護士の渡邉彰悟さんは悲観的な結末を予想されていますが、ご夫婦が前回出頭されたときと比べて風向きが変わってきたのではないかと感じています。前回カルデロン夫妻が入管に出頭してからの経過を整理してみます。

【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
　アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。

【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。

【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。

【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
　同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
　同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。

【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。

さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。

そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。

同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。

ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。

「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」

つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。

この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。

http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000

なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて!　強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167

また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収

規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。

さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
2009-03-08 投稿者 : Devlin


[C6487] 特別在留許可の法的根拠は、「人道的理由」
この問題は、オーストラリアと同様に、どこの先進国でも起きているようです。

◆　例えば、北米（米国）の状況は、

「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。　その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」　これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。

米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。　ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。

先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。　政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。

◆　欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf

http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st

http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker　日本語に変換可能

従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/

要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。

ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。

その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。　そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。　そういう支援の在り方もあります。

◆　背後にある問題を列挙すると、

（１）　フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー　：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99

（２）　日本の不法残留者数　：

日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。　この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。　では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？　それは、全く分りません。　しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。　また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。

おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。

（３）　日本での特別在留許可が出る場合の状況　：

事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。　これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。　これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
2009-03-08 投稿者 : もえおじ


[C6489] 法務省の体質、そして何より
法務省は、他の官公庁とは違い、公務員試験で採用された人ではなく、検察出身者が上層部を独占している特殊な官庁です。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
2009-03-08 投稿者 : 閉口


[C6495] ＞法務省の体質、そして何より
麻生太郎は、1月13日、参議院の委員会にて、
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
2009-03-09 投稿者 : AS


[C6498] 酷い！！
子どもの権利条約・世界人権規約にのっとれば、のり子ちゃん一家は在留特別許可が出てもいい。入管は杓子定規的に不法滞在追放の対応しかしない。のり子ちゃんのようなケースが次から次へと出るだろう。不法滞在で日本に生活をしている人は多いからだ。そういう杓子定規対応をマスゴミは批判しない。嘆かわしい！！ああ！！
2009-03-09 投稿者 : ぶじこれきにん


[C6501] No surrender
今日、お父さんが収容されました。ですが、お母さんは1週間延長されました。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
2009-03-09 投稿者 : なめぴょん

（引用ここまで）

なめぴょんさんの言うとおり、「No surrender」です。支援サイトを改めて紹介しておきます。

●カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を！
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw

子どもの幸せ以上に重要なものがこの世の中にあるでしょうか。子どもを不幸にする「正義」は本当に正義なのかどうか、疑ってみないといけないと思います。

法務大臣、法務省の皆さん、入管のみなさん、13歳の女の子をいじめて楽しいですか？もし楽しくないなら、日本も批准している「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）の精神にのっとって在留特別許可を出していいのではないでしょうか。


当秘書課広報室内の、カルデロン一家についての記事の一覧はこちら。この件に関心があるけどまだお読みでない方はぜひご一読をお願いします。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-03-08　築地地上げの洗脳資料「疑問解消BOOK」（by 東京都）、たとえば表紙の写真の怪しさ
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10220169860.html

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■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
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