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残る自由権規約違反の問題
支援サイトにおいて代理人弁護士の渡邉彰悟さんは悲観的な結末を予想されていますが、ご夫婦が前回出頭されたときと比べて風向きが変わってきたのではないかと感じています。前回カルデロン夫妻が入管に出頭してからの経過を整理してみます。
【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。
【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。
【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。
【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。
【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。
さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。
そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。
同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。
ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。
「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」
つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。
この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。
http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000
なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて! 強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167
また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収
規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。
さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。
【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。
【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。
【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。
【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。
さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。
そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。
同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。
ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。
「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」
つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。
この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。
http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000
なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて! 強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167
また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収
規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。
さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
特別在留許可の法的根拠は、「人道的理由」
この問題は、オーストラリアと同様に、どこの先進国でも起きているようです。
◆ 例えば、北米（米国）の状況は、
「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。 その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」 これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。
米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。 ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。
先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。 政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。
◆ 欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker 日本語に変換可能
従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。
ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。
その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。 そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。 そういう支援の在り方もあります。
◆ 背後にある問題を列挙すると、
（１） フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー ：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99
（２） 日本の不法残留者数 ：
日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。 この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。 では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？ それは、全く分りません。 しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。 また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。
おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。
（３） 日本での特別在留許可が出る場合の状況 ：
事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。 これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。 これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
◆ 例えば、北米（米国）の状況は、
「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。 その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」 これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。
米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。 ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。
先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。 政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。
◆ 欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker 日本語に変換可能
従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。
ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。
その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。 そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。 そういう支援の在り方もあります。
◆ 背後にある問題を列挙すると、
（１） フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー ：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99
（２） 日本の不法残留者数 ：
日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。 この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。 では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？ それは、全く分りません。 しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。 また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。
おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。
（３） 日本での特別在留許可が出る場合の状況 ：
事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。 これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。 これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
法務省の体質、そして何より
法務省は、他の官公庁とは違い、公務員試験で採用された人ではなく、検察出身者が上層部を独占している特殊な官庁です。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
＞法務省の体質、そして何より
麻生太郎は、1月13日、参議院の委員会にて、
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
酷い！！
子どもの権利条約・世界人権規約にのっとれば、のり子ちゃん一家は在留特別許可が出てもいい。入管は杓子定規的に不法滞在追放の対応しかしない。のり子ちゃんのようなケースが次から次へと出るだろう。不法滞在で日本に生活をしている人は多いからだ。そういう杓子定規対応をマスゴミは批判しない。嘆かわしい！！ああ！！
No surrender
今日、お父さんが収容されました。ですが、お母さんは1週間延長されました。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
たまにはコメ欄で
TBさせて頂きます。よろしく哀愁。
http://dr-stonefly.at.webry.info/200903/article_4.html
http://dr-stonefly.at.webry.info/200903/article_4.html
＞そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title＞北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2％であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り＞Takeshiさん
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において，ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても，不十分だとしたうえで，「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について （メモ）維新の会の池上卓は公設秘書として２人の市議を採用 維新の会の池上卓議員（大阪10区）は，公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され，例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った（所謂弁護士連合会とは無縁の）営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ，傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき，神社で祭があると，神社の階段下に軍帽をかぶり，白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
（引用開始）
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが，福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年，夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると，今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん，真鍋淑郎さん，カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS）と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター（LH）」があるそうです。前者はＩTエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく，権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）差別語「ブラック」問題と「黒歴史」＞私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘：この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってＢＢＣなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
以前の日本はこういった黒歴史に謙虚に向き合おうと閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）No title『日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9364.html
セロトニントランスポーター遺伝子というものがewkefc「靖国神社思想の本音」 （メモ）侵略戦争の証拠＝田中上奏文 極東軍事法廷で中国側証人が「日本の計画な侵略政策」の証拠として提出した「田中上奏文」というものがあるそうです。これは田中義一が裕仁天皇に対満蒙強硬策を上奏したTakeshi