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残る自由権規約違反の問題
支援サイトにおいて代理人弁護士の渡邉彰悟さんは悲観的な結末を予想されていますが、ご夫婦が前回出頭されたときと比べて風向きが変わってきたのではないかと感じています。前回カルデロン夫妻が入管に出頭してからの経過を整理してみます。
【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。
【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。
【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。
【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。
【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。
さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。
そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。
同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。
ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。
「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」
つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。
この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。
http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000
なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて! 強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167
また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収
規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。
さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。
【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。
【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。
【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。
【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。
さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。
そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。
同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。
ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。
「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」
つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。
この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。
http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000
なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて! 強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167
また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収
規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。
さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
特別在留許可の法的根拠は、「人道的理由」
この問題は、オーストラリアと同様に、どこの先進国でも起きているようです。
◆ 例えば、北米（米国）の状況は、
「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。 その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」 これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。
米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。 ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。
先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。 政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。
◆ 欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker 日本語に変換可能
従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。
ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。
その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。 そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。 そういう支援の在り方もあります。
◆ 背後にある問題を列挙すると、
（１） フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー ：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99
（２） 日本の不法残留者数 ：
日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。 この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。 では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？ それは、全く分りません。 しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。 また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。
おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。
（３） 日本での特別在留許可が出る場合の状況 ：
事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。 これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。 これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
◆ 例えば、北米（米国）の状況は、
「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。 その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」 これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。
米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。 ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。
先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。 政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。
◆ 欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker 日本語に変換可能
従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。
ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。
その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。 そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。 そういう支援の在り方もあります。
◆ 背後にある問題を列挙すると、
（１） フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー ：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99
（２） 日本の不法残留者数 ：
日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。 この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。 では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？ それは、全く分りません。 しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。 また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。
おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。
（３） 日本での特別在留許可が出る場合の状況 ：
事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。 これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。 これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
法務省の体質、そして何より
法務省は、他の官公庁とは違い、公務員試験で採用された人ではなく、検察出身者が上層部を独占している特殊な官庁です。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
＞法務省の体質、そして何より
麻生太郎は、1月13日、参議院の委員会にて、
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
酷い！！
子どもの権利条約・世界人権規約にのっとれば、のり子ちゃん一家は在留特別許可が出てもいい。入管は杓子定規的に不法滞在追放の対応しかしない。のり子ちゃんのようなケースが次から次へと出るだろう。不法滞在で日本に生活をしている人は多いからだ。そういう杓子定規対応をマスゴミは批判しない。嘆かわしい！！ああ！！
No surrender
今日、お父さんが収容されました。ですが、お母さんは1週間延長されました。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
たまにはコメ欄で
TBさせて頂きます。よろしく哀愁。
http://dr-stonefly.at.webry.info/200903/article_4.html
http://dr-stonefly.at.webry.info/200903/article_4.html
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO（世界保健機関）が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは，
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして，さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 （独立運動記念日）/ 다이아 (DIA ダイア) （不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」）韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが，韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー （追記あり）今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが，その近辺で日本で起きたことは。
3月7日，高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞＝東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足：)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について （メモ）No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「（いわゆる）先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本＞ ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか？現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪，慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日，フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 （メモ）No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反／脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎