国民投票が真に「国民の権利」と呼べるものになるために必要なこと。（自公の法案に反対の理由）

国民投票法について、「何が何でも反対」では共感を得られない、という意見をききました。

たとえば、トラックバックいただいたものぐさ太郎さんのエントリーの中に、

「国民投票は憲法で規定されている国民の権利だと思います。その貴重な権利を行使させないのでは「護憲派」とは言えないのではないでしょうか。」

と書かれています。国民投票が純粋に「民主主義の原則にもとづいた」「自律的主権者としての」「国民の権利」であるならその通りです。

私は「国民投票法は不要不急であり、作るにしても、今の自公政権のごり押しのもとで作ることにははっきりと反対」という立場であることを言った上で、引用させていただいた「ものぐさ太郎」さんの一文については、次のように考えます。できるだけていねいに説明をしてみます。

まず、ごくごく一般的な話としては、国民が投票を通して意見を表明する機会は保証されるべきですが、それには前提条件があります。

その前提条件とは、民主主義の原則が法律化・制度化されていて覆されることがなく、そのうえで、民主主義が生活の場で具体的に尊重・実践され、人々の言動や政治・行政の中に定着していることです。

日本では、「改憲派」から出てくる「改憲案」が、民主主義や立憲主義の原則に逆行するようなものであり、国民の基本的人権を制約して政治家や権力の権限を強めようとするものであることは私にとってははっきりしています。

また、現実に憲法軽視の政治家が目立ちます。憲法擁護義務を果たしていない政治家がいます。何かについて違憲判決が出た時にそれを軽蔑する政治家もいます。地方の住民投票でその結果が国の方針とちがう場合に、その結果を無視しようとする政治家もいます。これは民主主義が実践の場で具体的の尊重されていないことのあらわれではないでしょうか。

国民の平穏な意見表明や集会が取り締まられたり制約を受けたりすることも稀ではありません。

また、重大法案の強行採決はほとんど年中行事のようになっています。これらの法案が本当にオープンにすべてのポイントを審議し尽くしたかどうか、私はいつも疑問に思っています。

また、「党議拘束」というのもおかしな習慣だと思います。

また、先日の「タウンミーティングでの世論操作」や、マスメディアに権力寄りの姿勢が目立つことも重大です。本当に国民の意思が正確にすくい上げられること、また、多様な判断材料が国民に提供されることが民主主義の前提条件ですが、それが現実的に「実践」として今の日本に定着しているのか疑わしいと、私は現実を見たうえで考えています。

このような状況で「国民投票」をおこなうことは非常に危険なことです。民主主義の前提条件がかなりあやしいのですから。

その次に、「国民投票法」の技術的な問題がきます。私も指摘しましたし、多くのブログも指摘しています。最低投票率の問題、票のカウントの方法、広報周知の方法や期間、運動の制約、一括投票か個別条項投票か、などなど...。中身をここで繰り返すことはしませんが、たくさんの問題があります。詳しくは、たとえば津久井進弁護士のブログのこちらや、同じく弁護士DANZOさんのサイト、日弁連のサイト、自由法曹団のサイトをごらんください。

一つだけ言うなら、キャンペーンの方法を改憲派に有利に作ろうとしていることはおかしいと思います。判断するのは国民ですから、仮に政党単位で考えるなら、全政党が同じ時間、同じ予算でキャンペーンを展開するくらいでなければ公平とはいえません。改憲派の政治家がマスメディア上に流される意見の量を自分に有利なように決めるというのは意見誘導というべきです。

これだけのことが生煮え、未消化なのに、どうして急ぐ必要があるのでしょうか。ましてや、改憲派は「戦後レジームからの船出」というような大仰なうたい文句のもとに国の根幹を変えようとしているのです。両方の立場を吟味して扱おうという姿勢ではなく、「とにかく変えたい」という欲望は私にははっきりしています。少しでも多くの国民がいろいろな角度からの情報を得て少しでもよく考えることが必要ではありませんか。そのうえで自由意思で投票できなければ、国民投票の名前に値しないと私は単純に思います。自公政権の急ぎぶりは、とにかく形式だけ整えればいい、というものにしか見えません。

国民投票法がいずれ必要になるとしても、それは上に書いたような政治状況を示している今ではありません。世界各国の民主主義成熟度ランキングで日本がトップ５になれるくらいまで待つべきです。そうでないと、今の日本はあぶなっかしすぎます。

2005年の欧州憲法の国民投票で、フランス国民とオランダ国民が欧州憲法の批准を否決したことを私は思い出します。私はその投票の前にいろいろなフランス人の信頼できる知人友人と話をしました。賛成の人も反対の人もいました。それぞれに十分な理由がありました。（私が話した範囲内では賛成の人が少し多かったと思います。）私が投票権を持っていたとしたら非常に迷ったことでしょう。今でも迷っています。結局、フランスでは否決されました。その否決の理由は、私の友人の一人が語ったこの言葉に集約されているように私は思いました。

「理解できないことに賛成はできない。」

そう、主権者が理解できないことに簡単に賛成してはいけない。主権者が理解できないことをごり押しで推進してはいけない。主権者が理解できるまでオープンに徹底的に話し合わなければならない。

日本の「国民投票法」がこれらすべてのことを満たしていない限り、民主主義の原則にのっとって、私には自公の推進する国民投票法案には賛成できません。

自公の推進する法案は国民の主権者としての参政権、つまり自律的な主権者としての自由な政治的意見の表明を保証するものかどうか非常に疑わしいからです。

疑わしいものを早く売りつけよう、考える暇を与えずに契約させようとする業者がいたら、私は詐欺を疑います。笑

では、それ以外の国民投票法案（たとえば民主党案）はどうでしょうか。やはり、上で書いたすべてのことを政治家と国民が考え抜くまでは、軽々しく賛成することはできません。

「国民投票はあったほうがいい」という一般論を話しているのではなく、今の日本での具体的な国民投票の話をしているのですから、軽々しく賛成はできません。

国民投票は日本に民主主義が制度と実践の両面で定着するまで待ってもよいと思います。

もしこれを読んで何かを感じてくださったら、衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会のメンバーにぜひ一筆を。

（超特急で書いたので、あとで加筆修正するかもしれませんが、趣旨は変わりません。）