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理解できないこと
キルギスでしたか、アメリカが金の出し方が少ないからもう基地を提供できないと言ってるみたいです。
確かアメリカがフィリピンの基地を借りてたときもアメリカが金を出してた。
アメリカの基地維持に金を出してる国、出さしてる国、そしてその金額はどうなってるのか、その基準は？
そんなこんなで全部調べたわけではないのですが理解できないことは、
何で基地を貸してる日本が更にお金を出して、安保条約外の＜思いやり予算＞まで出さなきゃいけないのか
だれか教えてくださいな
確かアメリカがフィリピンの基地を借りてたときもアメリカが金を出してた。
アメリカの基地維持に金を出してる国、出さしてる国、そしてその金額はどうなってるのか、その基準は？
そんなこんなで全部調べたわけではないのですが理解できないことは、
何で基地を貸してる日本が更にお金を出して、安保条約外の＜思いやり予算＞まで出さなきゃいけないのか
だれか教えてくださいな
受益者負担
米国が金を払って米軍基地を置いている国では、米軍の存在がなくても国家は成立します。だから米国が地代を払うのは当然です。しかし日本の米軍基地は米軍の世界戦略だけでなく、日本が「置いて貰っている」基地ですから、日本も金を払う。それだけのことではないかと。
米軍を「置いてもらう」のは日本を「中国から独立させておく力」が米国にしか無いからです。自前で核兵器を持てるなら話は別ですが、そうでないのなら中国と対峙するには核保有国の軍隊が要るでしょう。
英仏ロシアはいずれも日本にまで駐留軍を出すだけの余力がありません。ならば米国でしょう。それだけのことです。
日本が中国の衛星国になることを許容するなら米軍に居て貰う必要は全くないでしょうし、地理的にもそれが自然かもしれませんが、残念なことに、中国は日本よりも貧乏です。衛星国が本国よりも豊かであるなどという阿呆なことが許容されるわけもなく、そうなれば日本の富は中国へと持ち去られるでしょう。
考えてみてください。なぜ日本がろくに自分を守る軍隊も持たずに安穏と「世界第二位の経済大国」でいられるのか。それは「世界第一位」の米国の子分だからです。
「世界第二位」の地位を保つためには、それに相応しい軍事力が必要です。外交努力だけでそれを達成できると左翼の方々はお考えなのでしょうが、ちょっと考えてみてください。たとえば中国が力押ししてきたときに、助けてくれることができる国って、どこでしょう？ チベットにならないために頼れる国って？ 確かに国際社会は「非難声明」を出してくれるかもしれません。遠い未来に民主化された中国政府が虐殺の賠償をしてくれるかもしれません。しかしそれを期待して無防備になるというのは自分が守るべき家族と自分自身に対してあまりに不誠実な態度では？
つまりは、そういうことです。自前の強力な軍隊を持たず、中国レベルまで生活を落とさず、今のまま暮らしたいなら、米軍に金を払うしかないのです。
もちろん私は「右翼」ですから、自主独立の日本軍の復活を望む者ですけれどね。
ちなみに「中国の生活レベルを日本並みに引き上げれば良い」って理屈も成り立ちますし、そのほうが美しい解決策なのは認めますが、これは現在の我々の消費エネルギを1/10以下にする革命的な省エネ技術がない限り、人口から考えて絶対に不可能です。遠い理想としては目指すべきでしょうが、短期的な、子や孫のレベルでは指向不能な解決策でしょう。
そしてそんな技術が実現したとき、私たちの子孫が今と比べて10倍の活動性を維持して同じエネルギを消費していないという可能性があるでしょうか？現実に熱機関の効率は100年前と比べものにならないほど向上していますが、その分私たちは気軽に郊外や海外に出かけているのでは？
江戸時代のように一生のうちに歩いて回れる範囲しか出歩かない生活を今の科学技術で実現すれば江戸時代など及びもつかないほどに効率化された社会を実現できるかもしれませんが、そうはならなかった。ならば将来そうなるとどうして期待できるでしょう？
グアム基地移転経費を押しつけられているのは事実ですし、国辱ものですが、米軍に対して日本が国土防衛の仕事を押しつけているのも事実なのです。これはお互い様というところではないでしょうか？
長文失礼いたしました。
米軍を「置いてもらう」のは日本を「中国から独立させておく力」が米国にしか無いからです。自前で核兵器を持てるなら話は別ですが、そうでないのなら中国と対峙するには核保有国の軍隊が要るでしょう。
英仏ロシアはいずれも日本にまで駐留軍を出すだけの余力がありません。ならば米国でしょう。それだけのことです。
日本が中国の衛星国になることを許容するなら米軍に居て貰う必要は全くないでしょうし、地理的にもそれが自然かもしれませんが、残念なことに、中国は日本よりも貧乏です。衛星国が本国よりも豊かであるなどという阿呆なことが許容されるわけもなく、そうなれば日本の富は中国へと持ち去られるでしょう。
考えてみてください。なぜ日本がろくに自分を守る軍隊も持たずに安穏と「世界第二位の経済大国」でいられるのか。それは「世界第一位」の米国の子分だからです。
「世界第二位」の地位を保つためには、それに相応しい軍事力が必要です。外交努力だけでそれを達成できると左翼の方々はお考えなのでしょうが、ちょっと考えてみてください。たとえば中国が力押ししてきたときに、助けてくれることができる国って、どこでしょう？ チベットにならないために頼れる国って？ 確かに国際社会は「非難声明」を出してくれるかもしれません。遠い未来に民主化された中国政府が虐殺の賠償をしてくれるかもしれません。しかしそれを期待して無防備になるというのは自分が守るべき家族と自分自身に対してあまりに不誠実な態度では？
つまりは、そういうことです。自前の強力な軍隊を持たず、中国レベルまで生活を落とさず、今のまま暮らしたいなら、米軍に金を払うしかないのです。
もちろん私は「右翼」ですから、自主独立の日本軍の復活を望む者ですけれどね。
ちなみに「中国の生活レベルを日本並みに引き上げれば良い」って理屈も成り立ちますし、そのほうが美しい解決策なのは認めますが、これは現在の我々の消費エネルギを1/10以下にする革命的な省エネ技術がない限り、人口から考えて絶対に不可能です。遠い理想としては目指すべきでしょうが、短期的な、子や孫のレベルでは指向不能な解決策でしょう。
そしてそんな技術が実現したとき、私たちの子孫が今と比べて10倍の活動性を維持して同じエネルギを消費していないという可能性があるでしょうか？現実に熱機関の効率は100年前と比べものにならないほど向上していますが、その分私たちは気軽に郊外や海外に出かけているのでは？
江戸時代のように一生のうちに歩いて回れる範囲しか出歩かない生活を今の科学技術で実現すれば江戸時代など及びもつかないほどに効率化された社会を実現できるかもしれませんが、そうはならなかった。ならば将来そうなるとどうして期待できるでしょう？
グアム基地移転経費を押しつけられているのは事実ですし、国辱ものですが、米軍に対して日本が国土防衛の仕事を押しつけているのも事実なのです。これはお互い様というところではないでしょうか？
長文失礼いたしました。
ＫＹさんへ
１００歩譲って貴方の説が正しいとして
私は
（１）米軍駐留に各国がどう負担してるのか？
負担させてるのか？
（２）地位協定はどうなってるのか
が、はっきりとした上で無いと貴方の議論は成り立たないとおもいますよ。
まー日本がお金持ちだからよそ以上に負担が有っても気にしないなら別ですが。条約以上にどうして負担するのか私には理解できない。
私は
（１）米軍駐留に各国がどう負担してるのか？
負担させてるのか？
（２）地位協定はどうなってるのか
が、はっきりとした上で無いと貴方の議論は成り立たないとおもいますよ。
まー日本がお金持ちだからよそ以上に負担が有っても気にしないなら別ですが。条約以上にどうして負担するのか私には理解できない。
『各国』って？
各国には各国の事情があるでしょう。ただ日本が今現在米軍に払っている金を減らしたいのなら、今日本が米軍に依存している部分を肩代わりしなければいけないでしょう。
民主党小沢氏はどうもそうしたいようですが、党内左派は如何なる形であれ軍拡には反対するでしょうね。
どうなるのやら。
民主党小沢氏はどうもそうしたいようですが、党内左派は如何なる形であれ軍拡には反対するでしょうね。
どうなるのやら。
踏み込まなければならない領域
現状では、日米安保条約を維持せざるを得ないとは思いますが、日本の防衛費と米軍への拠出金（総額年間５兆円）の内訳については、厳しく議論すべきであり、個々の項目毎に、経費に見合った効果が得られているのか、削減はできないのか検討する必要があると考えます。 その理由は、年1兆円ずつ増える社会保障費分に充てるためです。 これは、消費税値上げの議論とも関わってくる話です。
予算削減は、特別会計全般について言えることです。 特別会計の中には、予算の中身が聖域のようになっていて、国民が踏み込めない領域が多くあります。
＞ 消費エネルギを1/10以下にする革命的な省エネ技術
Factor 10 のお話ですね。 http://research.mki.co.jp/eco/keyword/factor.htm
私も、この問題については長年考えてきました。 現在のような使い捨て文明の延長線上では、（個々の技術に限定すれば、可能でしょうが）全般的に一人当たりの消費資源・エネルギを1/10以下にすることは不可能です。
解決策は、世界人口を抑制し、再生可能な資源・エネルギ中心の生活に切り換えることしかありません。 もし出来なければ、いずれ世界規模で深刻な資源・食料不足が起こることになります。
予算削減は、特別会計全般について言えることです。 特別会計の中には、予算の中身が聖域のようになっていて、国民が踏み込めない領域が多くあります。
＞ 消費エネルギを1/10以下にする革命的な省エネ技術
Factor 10 のお話ですね。 http://research.mki.co.jp/eco/keyword/factor.htm
私も、この問題については長年考えてきました。 現在のような使い捨て文明の延長線上では、（個々の技術に限定すれば、可能でしょうが）全般的に一人当たりの消費資源・エネルギを1/10以下にすることは不可能です。
解決策は、世界人口を抑制し、再生可能な資源・エネルギ中心の生活に切り換えることしかありません。 もし出来なければ、いずれ世界規模で深刻な資源・食料不足が起こることになります。
終戦により民主主義が与えられ輝きを取り戻しましたが閉口3月1日は祝うべき日。２・８独立宣言書全文 ３・１独立運動の導火線になった２・８独立宣言書の全文を紹介します。
少し長いですが，ご容赦ください。
２・８独立宣言書
朝鮮青年独立団はわが二千万の民族をTakeshi3月1日は祝うべき日。３・１独立運動宣言書全文 ３・１独立運動宣言書全文は次のとおりです。
宣言書
わたしたちは、わたしたちの国である朝鮮国が独立国であること、また朝鮮人
が自由な民であることを宣言するTakeshi森友問題の不正についての追及を避けるための「避難先」のイタリアから帰国し栄転した #谷査恵子さんの証人喚問を要求します 官僚組織の欠陥 菅義偉首相の長男が勤める東北新社の総務省役人への接待は，国家公務員の倫理問題だけではなく贈収賄の疑いが極めて濃厚です。
接待を受けた高級官僚は「記憶にない」Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか？昭和天皇の戦後責任を考える。「天皇の昭和史」（藤原彰・新日本出版社）から一部引用します。
1946年末に天皇に近い某高官がＧＨＱ高官と会談している。
「目下陛下がきわめて憂慮しておられるのはTakeshi3月1日は祝うべき日。今年の集会朝鮮独立運動の集会、今年の集会はオンラインで２月２７日にありましたね。
動画あり。
https://www.youtube.com/watch?v=ZE5KochHicg&feature=youtu.be
基本的な情報はこkuroneko昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 （テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想）武田鉄矢という人間 武田鉄矢はたしか福岡教育大学の在学時に教育実習をしたことがあり，その説教くさい話し方がうけてテレビ番組の教師役がまわってきたと記憶しています。
反動右翼であTakeshi『戦争を受け入れる社会の変化について』半藤一利さんの死去に関して思う。 半藤一利さんが亡くなったとき，彼が「日本の一番長い日」の著者で軍部を痛烈に批判していたことから，彼の功績をたたえる声が多く聞こえました。
しかしながら，彼のTakeshi死刑FAQ （適宜更新）修復的正義の実例（２）「福音と世界 2021年3月号」から．石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授の記事を紹介します。
韓国の連続殺人事件被害者家族Ｋ氏の事例
韓国で史上最Takeshi死刑FAQ （適宜更新）米バージニア州の死刑廃止を歓迎する過った過去の遺物である死刑制度。
今では先進国で存置している国は、日本とアメリカの一部の州だけになりました。
２月２２日アメリカのバージニア州議会は死刑を廃止す閉口圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 （ #ゾフィー・ショル 生誕100年）昭和の金融恐慌により始まった軍事テロは、日経平均株価が三万円を超す現在では
二・二六事件のような軍事蜂起が期待されない。しかしながら、国家騒動員法制定さながらの柿ノ木潜蔵コロナウィルスのクラスター発生、医療・福祉施設で45%との2020年12月の分析を読んで （個人的メモ）No title政府がまた“支援”と銘打った悪巧みをしているようです。なんでも、コロナ禍で苦しむ女性を支援するための「情報発信を強化する」プロジェクトチームなのだとか。
https://w当て身投げ圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 （ #ゾフィー・ショル 生誕100年）圧政、暴政を行った人が日本では偉人日本では圧政、暴政を行った人が偉人、英雄とみなされる国です。
抵抗した人は権力に楯突く不届き者とみなされます。
学校の歴史教科書も時の権力を肯定的に記載しています閉口圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 （ #ゾフィー・ショル 生誕100年）皆さまほとんどコメントに返事せずコメント公開も遅れがちないつもの不義理についてのお詫びの気持ちとともに、記事公開後たった数時間の間に早速コメントいただいた皆さんに少し村野瀬玲奈圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 （ #ゾフィー・ショル 生誕100年）我々日本人が我々自身を改革する必要に迫られている久々にコメントさせていただきます。
なるほど、我々日本人の歴史を見ても真の意味での『民主主義の偉人』はいない、もしくは少ないと言っていいでしょう。江戸時代初期のNeutalizer鳥取県の女性差別的婚活パンフ森喜朗は中世欧州からのタイムトラベラーか 6世紀のヨーロッパでは，女に魂があるかどうか投票で決めたそうです。
13世紀にはトマス・アクィナスが「女は神がおつくりになった失敗作である」と言ったそうです。
Takeshi圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 （ #ゾフィー・ショル 生誕100年）英雄がいない社会をつくりたい。 反戦ビラをまいただけでギロチンにより処刑されたゾフィー・ショルは，たしかに民主主義の英雄であり，その悲劇的な最期を語り続ける必要があるとは思います。
しかしTakeshi圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 （ #ゾフィー・ショル 生誕100年）恥ずかしながらこんにちは。
更新、お待ちしていました。
恥ずかしながら、初めて知りました。
現代の私たちも、抵抗する人でありたいものです。DANGER MELON第二次大戦中の大日本帝国軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害との立場を米国務省が表明 （＋ラムザイヤー論文問題メモ）日本政府及びメディアの対応を予想する。 日本政府高官及びメディアは，アメリカの国務省が言うのであれば何も言わないと思います。「О嬢の物語」（テーマ：完全な幸福は，服従にある）のО嬢か「家畜人ヤプー」みTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する奴隷制によって栄えたアメリカ トマ・ピケティは，「21世紀の資本」の中で次のように述べています。
米国南部と北部の州を区別して1770－1810年のこの二地域の資本構造を同時期のイギリス，フランスTakeshiバイデン・米大統領が第二次大戦中の日系人強制収用について反省と公式謝罪の声明アメリカは建国に際しての先住民虐殺を謝罪できるか。 アメリカでは，毎年1万人以上が銃で殺されています。6歳の男の子が6歳の女の子を射殺した事件もありましたし，銃の乱射事件により複数の犠牲者が出ることも珍しくありまTakeshi放射性物質を含む汚染水を海に放出する日本政府の決定は世界から見られている。日本だけの問題ではない。 #汚染水の海洋放出決定に反対します格納容器の損傷拡大か 2021年2月13日，福島県沖を震源とする比較的大きな地震がありました。福島県と宮城県に被害が出たと聞いています。
地震発生直後，東京電力は原発について「異常の報Takeshi死刑FAQ （適宜更新）パキスタンの最高裁が精神疾患者の死刑執行を禁止 アムネスティ・インターナショナル・ニュースによると，パキスタン最高裁判所は2021年2月10日，精神疾患を持つ死刑囚2人の刑を減刑する判決を言い渡しました。
今回のTakeshi従軍慰安婦の存在やその非人道性を無視することは許されません。（「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」への疑問）従軍看護婦から見た日本軍と解放軍の看護観の違い 人民解放軍の前線で看護活動に従事し，のちに日本に帰国した女性が語りました。
「解放軍はほんとうに患者を大事にするんです。”敵も味方も医療従事者は，患者のためTakeshi死刑FAQ （適宜更新）修復的正義の実例 石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授が，「福音と世界 2021年3月号」に修復的正義の実例を紹介していました。一部引用してお知らせします。
米国の殺Takeshi従軍慰安婦の存在やその非人道性を無視することは許されません。（「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」への疑問）従軍看護婦の悲劇と深い苦悩 従軍慰安婦のほかに従軍看護婦という女性がいたことは，あまり話題にあがったことがないように思います。
日赤で教育を受けた甲種看護婦は，教育終了後12年間応召の義Takeshi死刑FAQ （適宜更新）天皇制と死刑 太田昌国さんが，「福音と世界 2021年3月号」に書いていたものを一部引用しながら紹介したいと思います。
1910～11年の「大逆事件」に象徴されるように，「死刑」とTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する「21世紀の資本」を読み終えました。「21世紀の資本」(トマ・ピケティ・みすず書房)608ページをようやく読み終えました。論点は多岐にわたりますが，印象に残った個所を書き出したいと思います。
資本主義Takeshi死刑FAQ （適宜更新）修復的正義 石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授が修復的正義ということを「福音と世界 2021年3月号」（新教出版社）で述べていました。死刑制度に関して参考になるTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑賛成弁護士 田鎖麻衣子弁護士は，「福音と世界 2021年3月号」（新教出版社）で「2020年は，東日本大震災のあった2011年以来の死刑執行ゼロの年を迎えたが，これはCOVID－19の拡大状Takeshi