企業の内部留保をどう使う？ (2)

まず、「東京都による表現規制の企み　（追記あり）」が現在、重要です。東京都による表現規制に反対するパブリックコメントを送る機会は2月16日（月）までです。こちらをごらんのうえ、よろしくお願いします。

では、今回の記事の本題に入ります。

企業の利益の蓄積である「内部留保」を、機会や道具ではなく生きた人間である労働者の雇用を守るために少しでも使ったらどうですか、という気持ちを込めて、「企業の内部留保をどう使う？」という記事をしばらく前に書きました。

その前には、雇用を守る努力を全くと言っていいほどしない企業を弁護する論への批判として、『一方的派遣切りを正当化する論の特徴』という記事も書きました。

今日は、「再出発日記」の記事、「部留保を取り崩せ」経由で知った、企業の内部留保を雇用のために使えないのかと問うしんぶん赤旗の記事の紹介です。

●しんぶん赤旗　2009年2月13日(金)
内部留保　雇用のため使えないのか
大企業の言い分を検証する
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.html

　Ｑ　内部留保を取り崩すと経営が大変になる？

　Ａ　雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。
（中略）
　Ｑ　設備投資に回っている？

　Ａ　内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。

　しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。

　製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。

　機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。

　これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。

　設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。

　内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。

　Ｑ　手元資金は少ない？

　Ａ　大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。

　確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で〇七年度末に二十一・一兆円と十年前の三十四・八兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。

　投資有価証券は、〇七年度の六十六・七兆円に十年間で二倍にまで膨張しています。

　今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の一・二兆円などは、十分捻出（ねんしゅつ）できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。

　巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。

（引用ここまで）

もとの赤旗の記事にはグラフも載っています。ここでは引用しなかった部分も含めてお読みになってみてください。

さて、前回の記事でも少し触れましたが、早雲さんの「晴耕雨読」のこちらの記事の指摘。

●晴耕雨読
「政府が政策変更しない限り、個別企業は“破滅”への道を突き進むしかない！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1020.html

生き残りを望む個別企業は、国民経済が悪化し自らも悪化することがわかっていても、「製造コスト削減」に動かなければならない。

国民経済が悪化し自らも悪化することがわかっていても、自分だけはなんとか“生存”が維持できるよう動くしかない。
（中略）
政府は、政策を立案する当たって、個別企業経営者の“自然発生”的な意向をそのまま無思慮に受け入れてはならないのである。

政府は、国民経済と個別企業の有機的な連関をきちんと理解し、日本経済が順調になることこそが日本という国民経済を本拠地にしている個別企業の利益であることを政策で示さなければならない。

そうしなければ、個別企業は、破滅への道を加速しながら進むことになる。

（引用ここまで）

個別企業だけでなく、日本全体も破滅の道をゆっくりと、しかし確実に進むことになります。ゆっくりだから多くの人には実感できないのかもしれません。五十嵐仁さんの記事をぜひ読んでください。

●五十嵐仁の転成仁語
派遣切りを開き直る日本経団連－日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-02-14

　「経労委報告2009年版」に示されている日本経団連の姿勢は、「雇用維持は適当に。賃上げだけはしたくない」というものです。そこには、日本の産業社会が現在抱えている問題に対する危機意識がまったく感じられません。大局を見ることなく経営者にとっての目先の利益だけを書き連ねた報告の内容は、日本の経営者の現在の水準を表しているものだと言って良いかもしれません。

（引用ここまで）

ひたすら雇用を切り捨ててでも自己の利益だけを追求する「企業」の行動を、主権者である国民の代表として「政治」がまとめて調整しなければならないはずです。雇用を安易に一方的に切り捨てることは国を破壊することであることを企業に納得させながら国民生活の安定をはかることが政治の仕事です。一方、国民（有権者、納税者）にも、「企業」にやらせ放題にするのではなくて、適正な「調整」をはかれ、と求める権利があります。ところが実際は、有権者は選挙のときだけ投票のためにかり出されるだけで、あとは「企業」と「政治」が一体となって国民からこっそりと搾り取るための算段をめぐらしている...ということになってしまっています。

国民は政治家を選ぶにあたって、主権者としての意識を放棄していないかどうか、自らに問い続けなければならないと思います。

後日追記。この記事には続きがあります。「企業の内部留保をどう使う？　(3)」です。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-02-11　イシハラ都知事、豊洲移転の代案出せとはまさに行政の怠慢です（言いっぷりも地上げさながら）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10206387224.html

■2009-02-13　豊洲新市場協議会が年度末実施予定（事業化へ）、だから東京都は移転派理事長を据えたいのですね
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10207522086.html

■2009-02-15　【転載】 築地市場の豊洲移転を憂慮する日本環境学会と日本科学者会議委員会の共同声明
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10208725148.html

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人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加しながら自公チュー政治に「ノー」を言った後、「その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中で、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを壊れる前に書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
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