自公与党の国民投票法に改めて強い疑問を呈し、国民投票法（の拙速な制定）に反対します。

自民党が国民投票法を5月3日の憲法記念日までに通したいという方針を固めたという報道がされていましたが、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会で3月8日から審議入りすること、同委員会の中山太郎委員長（自民）は、野党が審議に応じなくとも職権で審議入りするとの意向を表明したと今日（2007年3月7日）の新聞は伝えていました。

そもそも、自民党・公明党（民主党もでしょうか）が通したがっている国民投票法は、あまりにも多くの問題を抱えていると思います。

最低投票率の定めがなく、票のカウント方法も、少ない賛成でも可決されるように作られている。立憲主義を定める国の基本法の変更が少ない賛成数でなされてしまうという愚かな事態は民主主義の原則からして絶対に認められません。

国民が考える期間が短く、広報も憲法改定をすすめたがっている側、マスメディアを使える経済的な力を持つ改憲派に圧倒的に有利なように作ろうとしている。

この国民投票法は国民的合意の形成プロセスを軽視するものといってよく、民主的な手続きとはほど遠く、それゆえに私は反対します。

国民投票になったらそこで「悪い改憲」を葬ればいいという意見も、今の憲法を守り生かしていこうという人たち（いわゆる「護憲派」ですね、私も含めて）の中にあり、それには一理あるとも思いますが、だからといって不公平な国民投票法をやすやすと成立させていいわけではなく、仮に自公のすすめる国民投票法が通ってしまったら、それは「改憲派」に圧倒的に有利なものでしょうから、そうなったら遅すぎるのではないかと思います。

「国民投票法の成立阻止」か「国民投票の時に改憲を葬る」かの二者択一ではなくて、両方で最大限の努力を護憲派はするべきだと思います。「国民投票法の成立阻止」の努力の過程で自公がめざす改憲についての意識を目覚めさせることもできるわけですから。

私の以前のエントリー「憲法改悪・国民投票法反対」一斉送信メールフォームの紹介で、メールフォーム、そしてこの秘書課広報室にある衆議院、参議院の「日本国憲法に関する調査特別委員会」の名簿にとぶことができます。

（衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会の名簿は、レイアウトを最大限ととのえました。）

自由法曹団ホームページにも、自公の国民投票法に反対するフォームがあります。

今意思表示をしなければ、国民主権も無くて民主主義も制限された全体主義国家になってしまうことを強く恐れています。