コメント
では、教育バウチャーは?
>民主的教育を受けた人が多く社会に出れば、民主的社会になります。
そう言いたいのはわかりますが、本当にそうなっているのでしょうか? 日本は曲がりなりにも民主的な教育を施されているはずですが、民度はだんだん低下しているように思います。逆に、例えば東南アジア諸国など、十分に民主教育が施されているはずなどない国の子供たちは、教育を受けなくとも、みんなのために役立つような職業を志すことが多い。
この食い違いは、なんなのでしょう? もしかしたら、民主教育というやつが民度を下げているということがあるかもしれませんよ。
人間はモノではありません。教育という人間そのものに関わる問題に、“ああすれば、こうなる”的な思考は禁物だと思います。
>愚樵さん
>>民主的教育を受けた人が多く社会に出れば、民主的社会になります。
>そう言いたいのはわかりますが、本当にそうなっているのでしょうか? 日本は曲がりなりにも民主的な教育を施されているはずですが、民度はだんだん低下しているように思います。
「真の意味で民主的教育を受けた」と読んでください。もし日本の民度が低下しているとしたら、日本の教育は実は民主的教育ではない、というのが私の解釈です。
>逆に、例えば東南アジア諸国など、十分に民主教育が施されているはずなどない国の子供たちは、教育を受けなくとも、みんなのために役立つような職業を志すことが多い。
どういう実例を想定されているのかわかりませんが、具体的な根拠はありますか?
>人間はモノではありません。教育という人間そのものに関わる問題に、“ああすれば、こうなる”的な思考は禁物だと思います。
人間はモノではない、そのとおりですが、「こういう教育をすれば、こういう子どもが育つ傾向が増す」、そういうことは言えると思いますけど...。
申し訳ないけど、ありません。
ありません。いえ、探せば出てくると思いますが、もう、私の認識には色眼鏡がついていますから、そんな目で探しても自分に都合の良い根拠をピックアップしてくるだけですからね。敢えて「感覚的」と申し上げます。
ただ、もうちょっと事例を絞りますと、医療の問題などどうでしょうか? 医師の役割は、民主的という意味では真に民主的なもののはずです。ところが、日本では今、医療崩壊が叫ばれていて、それは医師不足という問題もあるけれども、それならば以前のほうがずっと不足していたわけで、真の原因はそこじゃないと誰もが漠然と感じている。医師、患者双方に、「医師の役割」についての民主的な認識が減退していった、というところでしょう。今、日本の子供たちが医師を志す理由は、民主的な役割をよく認識してのものでしょうか? あくまで感覚的な感触ですが、そうではないケースが多いような気がします。
翻って発展途上国の子供たち。これも感覚的ですが、医師の民主的な役割を、誰に教わるでもなくすでに認識しているように思えます。
もうひとつ
>「真の意味で民主的教育を受けた」
ですが、こうした表現に私は「勝ち組」と言われる人たちの口ぶりを連想してしまいます。
負け組 「なぜ私はこんなに努力しているのに、成功しないのか?」
勝ち組 「それは真の努力をしていないから」
負け組 「真の努力って何?」
勝ち組 「それがわからないから負け組なんだよな...」
「真の」っていったい何なのでしょう? 玲奈さんには、フランスやスウェーデンあたりの実例から「真の」をイメージできておられるのでしょうが...。
ご紹介ありがとうございます
え~教育バウチャー制は「教育費を国が負担し、子供たちに教育の機会を均等に与えるための制度」ではないです。バウチャーは学校間競争のための制度で、現実問題としては、学校統廃合の理由づけのために導入される政策(オマエんとこは生徒保護者に選ばれない学校だから潰すんだ、文句あっか)と考えるべきです。
学校間競争は、どこかの学校を潰すことに必ず帰結します。なぜか?敗者を生み出すのが競争というものの本質的な目的だからです。
http://sshshouron.blog.so-net.ne.jp/2007-04-14
時代の都合で変わるものだと思います
まずshiraさんの所にコメントしてきました。
同じコメントになってしまいますが、村野瀬玲奈の秘書課広報室にもコメントしたくなり、コピーペーストさせて頂きました。
教育と言うものは時代の都合で作られるものだと思います。
時代が人に教育が必要だと感じればただになるし、
時代が人に教育は不要だと感じれば、お金がかかってくると思います。
極端な例でしたが、
今の世の中は、教育に見合う仕事がない状態では、
教育自体が意味を持たないと思います。
質問に答えるのであれば、誰のものでもないと思いますが、
仕事をする為に教養が必要なのであれば、習い事と同じで、
お金を出してスキルを上げなければいけない性質があるし、
人が仕事を必要としている現代は、教育は本人のものだと思うし、
仕事が人を必要としている時代は、教育は社会全体のものだと思います。
教育は中身が肝心
まず、中学や高校では、依然として、高校大学の入学試験に勉強が偏っており、本来の教育の本質である「自立した人間の形成」、「自分で自分を教育できる人間の育成」などが、おろそかにされています。 ( 因みに、これを是正する為の試みの一つとして、東京理科大学など幾つかの大学では、入学の枠を広くして、代わりに、大学内での進級や卒業を難しくするやり方をとっています。)
もっと問題なのは、大学、大学院、及び、社会人教育です。 大学に関して言えば、本来、専門家養成の場のはずが大衆教育になってしまっており、世界の水準から遅れてしまっています。 さらに、国立大学が特別行政法人化し、私立大学の補助金が大幅に削減されてからは、純粋な学問研究も後退してしまいました。
ちなみに、教育の受益者が社会全体であることを認めたとしても、「すべての教育を無料にして公金で賄う」ことには、現実的な大きな課題が存在します。 それは、
① どうやって高等教育の費用を負担するのか? 現在でも、財政はひっ迫状態。
② 全員が、高校以上の教育を受けられるわけではないので、不公平が生ずる。
実際には、一律全額公費負担は、義務教育が精一杯ではないでしょうか。 私は、高等教育と職業教育に関しては、原則的に本人の負担は仕方がないと思います。
勿論、経済的理由で教育の機会が奪われるべきではなく、希望者には、無条件に低利子の公的教育費貸し付けを行うべきだし、奨学金の適用も拡大すべきです。 東京大学などは、学生の親の年収が一定の基準に満たない場合(年収400万円程度)に授業料を免除しています。
もっとも、現代の環境においては、本人がその気になれば「勉強」はできます。 社会人でも、通信教育や放送大学があるし、大学でも、社会人のために夜間やっているところがあります。(聴講生は無試験だし、無料聴講も教授にお願いすれば大抵許して貰えます。) しかしながら、残念なことに、自由な社会では「勉強しない自由」も存在するのです。 この意味がお分かりでしょうか?
やっぱ私の仕事かな
まずフレモンさんのコメントの締めは実に味のある文言でキライじゃないんですが、
教育に見合う仕事がないというのは時代の過成熟か閉塞か歪みか、
いずれにせよブレイクスルーの必要な状況であり、
そのための人材を輩出するのは教育の仕事だと思われます。
一方、もえおじさんのコメントも論理展開が整然としていて明解なんですが、
逼迫財政と不公平の指摘はイマイチです。
財政逼迫は、ないはずだった「埋蔵金」の存在で根拠がなくなりました。
本当の情報が隠されているのですから、本当に財政が逼迫しているかどうかをそもそも我々は判断できないです。
また、私が本記事で述べたのは
「教育の受益者は社会であり国である」ということです。
高等教育を受けた人間の仕事は社会全体に(高等教育を受けなかった人間にも)利益をもたらす。
したがって、高等教育を受ける人間が少数であろうが、社会はそれによって受益をするのであり、
その受益に対して社会=国は負担をすべきだということです。
ついでに言うと、学校教育の質の低下というのはよく言われることなんですが、今の学校は例えば1960年代や80年代に比べるとはるかにキメ細かい仕事をしています。昔の学校は本当にいい加減でした。それでも問題がなかったのは、世の中右肩上がりで仕事がいくらでもあったからです(それでもプータローはいっぱいいましたが)。
受験問題にしても80年代までよく見かけた珍問奇問はすっかり減って、基礎基本を中心として、思考力まで問う非常に工夫された問題が増えています。マーク式ということだけで非難されるセンター試験にしても、実際には本当によく工夫されていて、単なる「センター対策」では解けない問題となっています。
失礼ながら、学校教育批判・受験批判をする方々には、学校の現状も受験問題もあんまりよく見ていらっしゃらない方が多いんですよ。
ま、教育とラーメンは誰にでも語れます。
でも、うまいラーメンが誰にでも作れるわけじゃありません。
Shira さんへ
埋蔵金とは、国の特別会計のことでしょうか? いずれにしても、一般会計は、ほぼ破綻状態です。
> 高等教育を受けた人間の仕事は社会全体に(高等教育を受けなかった人間にも)利益をもたらす。 したがって、高等教育を受ける人間が少数であろうが、社会はそれによって受益をするのであり、その受益に対して社会=国は負担をすべきだということです。
「教育の受益者は社会であり国である」のは当然であり、もともと、学習能力があって高等教育を受ける希望がある学生に関しては、私も、「経済的理由で教育の機会が奪われるべきではない」と考えています。 この点は、強調しておきます。
ただし、義務教育でない高等教育を全て無料にする場合は、大学以上の高等教育を受ける学生の数を制限して、能力のある生徒だけを厳選するという厳しい条件が必要になります。 なぜならば、学習能力があるなしに係わらず全ての学生を受け入れて高等教育を全て無料にすると、(現在の大学教育がそうなりつつあるように)勉強についていけない学生を大量に生むことになり、高等教育が根本から崩壊するからです。( さらに、教育財政もひっ迫します。)
ちなみに、高等教育をうけて付加価値の高い仕事をする人とそうでない人の間には、いずれ収入格差が生まれることになります。 付加価値の高い仕事をする人は、社会に恩恵を与えているので、収入が多くなるのは当然なのですが、付加価値が高い仕事につける可能性をもたらす高等教育には、それなりに「教育を受ける側の責任」も発生することを忘れてはいけません。 ですから、教育が無料になることで受けた「本人の受益」に関しては、何らかの形で本人が支払うべきであるという理屈自体は不可しくありません。
> 教育における競争原理について
高等教育を受けて付加価値の高い仕事をして、高い収入を得ている人は、より多くの税金を支払わなければいけませんが、それでもより多くの可処分所得を得られるべきでしょう。 もし、「付加価値の高い仕事をしようがしまいが同様の収入が得られるようにすると、多くの人が労働意欲を失ってしまう」可能性があります。 それとも、競争原理自体を制限すべきだというお考えなのでしょうか?
競争が敗者をつくるためにあるという理論には裏があり、その競争に参加するかしないかは本人の自由意志によるという事です。 従って、彼らは、また全然別の競争に参加することが出来ますし、更に、競争にほとんど参加しないという選択もあります。 国がやらなければいけないのは、競争にほとんど参加しない人達も生存できるようにすることです。 逆に、社会が絶対にやってはいけないことは、競争を禁止することです。 もしも、多種多様の競争が存在すれば、一元的な値観基準(すなわち経済的裕福さ)で勝者敗者を区別しなくてすみます。
> 学校の現状も受験問題も
自分は、中学高校の授業も大学受験問題も直接係わっていないので、詳しいことは解りません。 しかし、大学生を多少とも見ている自分にとっては、躾も基礎的な勉強もなっていない学生が多いと感じます。 ( ただ、昔の学生の事は直接知らないので、正確な比較は出来ません。)
少なくとも確信を持って言えるのは、日本が技術大国になった現在も、高等教育は欧米に負けている(少なくとも勝ってはいない)ということです。 誤解しないでもらいたいのは、私の意見の趣旨は、教育費負担の問題よりも教育の内容の問題の方が、差し迫った課題であるということです。
丁寧なコメント恐縮です
それでも一応言い訳をしておきますと
>競争原理
私がイメージしているのは学校間競争です。これは単一のモノサシ(顧客に選ばれるか否か)だけで単一の結果を強制的に求めるもので、敗者は潰されるしかありません。生徒同士の競争はもえおじさんのような前提であれば問題はないです。
>教育の内容
これはまあ、大衆消費社会が構造的に学習意欲を殺いだという内田樹の意見が私にはいちばんピッタリしてます。
消費社会は消費により得られるモノこそが人生の幸せであると人々に思わせることで発展してきました。その結果、消費社会が教育したものは、
1 勉強そのものには価値はなく、勉強によって得られる利益(親からのごほうびや社会的地位やゼニ)こそ真に価値のあるものである。
2 社会とは費用を払い対価を得る場であり、より少ない費用でより高い対価を得ることこそが賢い消費者である。
3 より少ない費用(労力)でより高い対価(競争に勝つ)を得るためには、自分の学力を上げることよりも、他人の学力を下げる(クラスの雰囲気を悪くするなど)ことの方がはるかにすぐれた戦略である。
4 極端な話、まったく勉強せずに学歴やゼニが手に入れば、それこそが消費社会におけるもっともすぐれた結果であり、それは「正しい」やり方である。
学校は昔も今も青臭い「学ぶ楽しさ」を何とか伝えようとしてるんですけど(学校のセンセイはたいがい世間知らずで青臭い人たちです)、社会の荒波には勝てません。
同感です
消費社会の問題のひとつは、人間が消費して幸せになるどころか、その手段(即ちお金)に振り回されて支配されてしまうことです。 また、消費(情報)の本来の有難味が薄まってしまうという問題もあります。( これは、Walter Benjamin の『複製技術時代の芸術』を思い起こさせます。) 究極的には、消費社会は人間その物も「消費」してしまうのだと思います。
> 学ぶ楽しさ
実は、「 国立大学の特別行政法人化 」とは、大学の研究で利益を出してもらいたい、金にならない研究には国の補助金を削る、という意味合いがあります。 これは、学問本来の価値(人間は学ぶ事により、自由な存在になるという考え方)を貶めるものですが、ゼニには勝てないということでしょう。
乏しい教育支援
(以下、1月26日の記事より引用)
日本学生支援機構(旧日本育英会)が奨学金延滞防止策を強化したことを受け、京都の学生らが25日、中京区の三条大橋近くの鴨川河川敷で反対集会を開いた。奨学金を受けている学生ら約50人が参加し、学費無料化や返済不要な奨学金制度の創設などを求める意見を表明した。
同機構は08年12月、多重債務者情報を集約する「全国銀行個人信用情報センター」に、延滞3カ月以上の人の名前などを通報すると発表。 これを機に学費が高い日本の現状を訴えようと、京都精華大4年の山田史郎さん(24)の呼びかけで、立命館大、京都大などの学生らが集まった。
立命館大3年の福田耕さん(21)は「日本の奨学金は借金と同じ。返したくても返せない人はどうすればいいのか」と学費負担を軽減するよう訴えた。同大学先端総合学術研究科の大学院生、橋口昌治さん(31)は「勉強すればするほど奨学金という借金がかさみ、人生を台無しにしてしまう。もう少し勉強しやすい世の中になって」と話した。 (引用終わり)
「日本学生支援機構」の奨学金の滞納者も、増えています。
http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2008/09/post_211.html
日本の、教育への公的財政支出割合の低さには、本当にがっかりさせられます。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/oecd28.html
公共サービス営利産業化
原敬内閣が高等教育拡充を重要政策として打ち出したためです。全て官立にする余裕が無かったためだと思われます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%95%AC
それが60年前の教育改革で新制大学となってからは私立大学が多数認可され、完全に営利産業となってしまいました。アメリカの制度を入れたためでもあります。本当の意味での見直しをすべきでしょう。
鉄道が長らく国鉄・私鉄の並存・二元体制で今のその名残が強く残っています。これも西南戦争で財政が窮乏したため、鉄道を全て国営にする余裕が無くなったため、私企業参入を認めたからです。根拠となる法律も、国鉄は省庁設置に関する勅令・日本国有鉄道法で私鉄は地方鉄道法です。
それに付随して電力がずっと私企業です。そのため
発電機をドイツ、アメリカから買った名残で周波数が関東(糸魚川市・佐渡島=佐渡市を除く新潟、長野の一部、山梨、静岡県富士川以東を含む)・東北・北海道が50ヘルツ、中部・近畿・中国・四国・九州沖縄が60ヘルツです。
(私的な意見ですが、周波数統一を莫大な費用と痛みを伴いながらもやることが究極の景気対策だと思います。中央集権・東京一極集中のもとでは首都圏と同じ50ヘルツにし、発電機を取替え、各家庭などには周波数変換アダプターで対応)
公共サービスを私企業に任せ、営利産業とみなし続けた明治維新以来の負の遺産を抜本的に清算する時期です。
でも・・・
いろんな受けとめかたあるでしょうけど、「出してもらったから社会に還元しよう」もあるでしょうね。
でも国が全部だして狂育したら?
発想ではお金出すと発言権ふえますよね。
「国が出したから国のために・・・」
う~ん・・・誰がだすかもいいですけどどちらにせよ狂育にならないようにと思います。
>あゆさん
補足します。
>でも国が全部だして狂育したら?
「国」とは国民という子どもを自費で養育する親ではなくて、主権者である国民が税金を出して自分たちのために運営している組織だというのが民主主義の建前です。ですから、お金の出所は国民自分自身。そのお金の使い方を国会議員という代表者を通じて自分たちで決めましょうということですね。
教育費が無料になったとして、その無料の教育費が自分たちの税金から出ていることを知り、自分たちが国の主権者であることを知る。そのことを知って自分たちこそが社会を支える一員であることを知る。そして、その社会とは自分のことであり、他人のことでもあるということを知る。すると、自分だけが教育の受益者になることはできないことを知ることにつながるでしょう。
うちも考察してみましたけど、答えはでませんでした。でもそこから見える思いは村野瀬さんの筋書き?と大きく違わないようです。
日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」という声明を出しています。
閉口菅義偉・新首相が名セリフ、「問題ない」「その指摘は当たらない」「仮定の質問には答えられない」「個別の事案には答えを差し控える」だけで答弁することを期待する。「自助」は日本政府の十八番(オハコ) やまぐちクリニックの山口研一郎氏は,「大量虐殺の社会史」(松村高夫・矢野久編著・ミネルヴァ書房)の中で次のように述べています。
2002年7月,延長された通常国Takeshiコロナウィルスのクラスター発生、医療・福祉施設で45%との2020年12月の分析を読んで (個人的メモ)ウイルスが教えてくれたこと世界規模でコロナウイルスが大流行。
ウイルスは人間が勝手に線を引いた国境などいとも簡単に飛び越えてしまいます。
また人間が作った愚かな組織である軍隊、人間が発明し閉口車いすの87歳の女性から暴力をふるわれたと主張する、「日本のこころを大切にする党」参議院議員和田政宗氏の無理筋「男らしさ」とは マヌエル・プイグの小説「蜘蛛女のキス」の中で,ゲイのモリーナと政治犯の
バレンティンが男らしさをめぐって対話するシーンが好きです。ちょっと紹介し
たいと思いますTakeshi2021年。一緒に、良い年にしましょう。たとえお互いに離れていても。希望と絶望 ウォルター・ベンヤミンは,「希望なきひとびとのためにのみ,希望は私たちにあたえられている」と言いました。
希望と絶望はきわめて近い,あるいは希望とは絶望が仮Takeshi2020年アメリカ大統領選 (メモ)アメリカ大統領選挙について思うこと アメリカ大統領選挙については,赤か青かの権力ゲームをめぐる大局ばかりに目がいきがちです。そんな中で,シカゴルーテル神学校大学院博士課程に在籍する安田真由子さんTakeshi死刑FAQ (適宜更新)カザフスタンの死刑廃止を歓迎する中央アジアのカザフスタンでは20年ほど死刑執行停止の状態が続いていたのですが、1月2日に死刑制度が廃止されることが正式に決定されました。
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良い年にしましょう。
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2021 Tengamos un buen año juntos, aunque están lejos el uno del otro.
Takeshi2021年。一緒に、良い年にしましょう。たとえお互いに離れていても。明けましておめでとうございます。世界の様子を見ても、「おめでとうございます」とか「幸せな年になりますように」とも言いにくい状態ですし、「...になりますように」とか「...をお祈りします」というのはasa森友学園・アッキード事件と同様の、安倍晋三一派による公金の私物化事件が加計学園スキャンダル。 #Abenormal告発状返却される。 佐川宣寿に対する告発文については,大阪地方検察庁あて回付した旨,東京地方検察庁から通知がありました。
また桜を見る会についての安倍晋三に対する告発状は2020年Takeshi死刑FAQ (適宜更新)被害者参加制度について考える。 「アメリカ人のみた日本の死刑」(ディビッド・ジョンソン)の中で被害者参加制度について述べているところがあったので,一部引用して紹介します。
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澤藤弁護士のTakeshi白バラ運動を思い出す (1943年2月22日に寄せて)ショル兄妹と交流があった元脱走兵 1939年9月の開戦から1945年5月までのドイツ国防軍における脱走兵は総数で30万人,捕まった13万人のうち死刑判決を受けたのは35000人(処刑数は
22000~24000人),減刑さTakeshi個人の自由が嫌いな日本人国際人権デーに寄せて 毎年12月1日の国際人権デーにあわせて,アムネスティ・インターナショナルでは世界で人権侵害を被っている人々を支援するために,外国当局や本人にハガキを書くライティTakeshi『日本人すごい!と痛い日本人のぼくが外国人に自慢したら残念すぎる結果になった』 (ブログ「あしたはもっと遠くへいこう」を読む)韓国人からスゴイと言われた日本人(4) 澤正彦(1939~1989)は大分県杵築で生まれ,中学校教師として赴任する父親とともに2歳のときに満州大連に渡り,戦後7歳で引揚者として日本に戻りました。
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