村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！
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PAGES D'ECRITURE（パージュ・デクリチュール）さんがフランスの公務員「カイカク」についてのフランスの雑誌記事を訳しながら、日本の公務員カイカクの方向性を案じている記事に賛同して、紹介します。フランスの公務員カイカクに関する部分はリンク先でお読みいただきたいですが、ここでは日本の公務員カイカクについてのPAGES D'ECRITUREさんのコメントを引用して、最後に私の考えも書きます。（PAGES D'ECRITUREさん、私の過去の記事と
（引用ここまで）●PAGES D'ECRITURE
■フランスの公務員「改革」：サルコジが用意していること【1】
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10183393714.html日本極東のどこかの国は、人口当たりの公務員数が極めて少ない（独立行政法人や特殊法人も含めて）にも関わらず、さらに公務員数を減らそうと躍起になっている国の一つです。必要なところに必要な公務員がいないことの弊害に気づいている人も多いのではないでしょうか。一部の特権階級的官僚の裁量的権力や天下りと、真に必要な行政サービスの区別も付けずに「公務員叩き」を煽ることは、いずれ民間人に重大なツケとなって回ってくるのではないでしょうか。今さら、マスゴミなんかに言っても始まりませんが。
公務員数が割りと多い国、フランスでは、（新）自由主義をこの間まで信奉していた大統領による、「改革」が始まろうとしているそうです。以下に引用するのは、週刊誌 Le Nouvel Observateur の先週号（2008年12月18-24日、通巻2302）に掲載された Fonctionnaires - Ce que Sarkozy leur prépare （公務員 サルコジが彼らに用意していること） という記事です。
（中略）
日本の公務員は少ないと言うと、「特殊法人なども入れたら少ないはずがない」という反論をする人がいますが、「特殊法人などを含めても、少ないことは明らかです。総務省が作成した「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）」によれば、日本は2001年で35.1人、ドイツは58.4人、アメリカが80.6人、英国が73.0人、フランスが96.3人というわけで、公務員数からみても、すでに日本は「小さな政府」だった。もちろん、これらは政府企業職員、つまり独立行政法人や特殊法人の職員を含んだ数値である。（東谷暁著『世界と日本経済30のデタラメ』p.84 幻冬舎新書、2008年11月）
同書の87ページ以降でも、具体的数字を挙げて日本の公務員数の少なさが例証されています。多いか少ないかと、良いか悪いかは別問題であることは確かですが、何かをするためには、物理的にある程度以上の人数が必要なことは当然です。現状の少なさは、その物理的に必要な最低限を下回っている部門もあることが懸念されるほどです。公立小中学校の教員の現状はどうでしょう？国公立病院の医療職数は？
Des économies の章の冒頭から、フランスでは官公庁が雇用の大きな受け皿になっていたことがわかります。今、どこかの国でも、突然契約を打ち切られた派遣労働者の受け皿になろうとしている自治体があります。公務員を敵に回すように、国民を洗脳しようとするお政府さまの手先、マスゴミの「報道」を鵜呑みにしないで、公務員といいう雇用の意味を考えたほうがいいように思います。遅いかもしれませんが。
（なお、私は完全に民間人であり、一部の公務員に痛めつけられる立場でもあります。特定の公務員の悪口なら、一晩中でも話し続けられる自信があります。）
■フランスの公務員「改革」：サルコジが用意していること【2】
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10183690020.html
どの分野でも「効率」が良いに越したことはありませんが、それを追い求めすぎて、逆に効率が悪くなっているとしか思えない国がどこかにあります。さらに、労働者の権利なんてもはや存在しないし、社会権どころか、自由権すら怪しくなってきている国があります。そんな極東のどこかの国や、市場原理主義の元祖だった新大陸のどこかの国が今、どのようなことになっているかを見れば、それらを真似しようとしているかのような「改革」はやめた方が身のためだと思います。公務員すら、安心して働けないのに、民間人の社会権が守られるでしょうか。
「民間」の労働環境を引き上げるのではなく、公務員のレベルを引き摺り下ろすという、どん底への競争が繰り返されることに、某国は陥ってしまいました。
未だに信奉者がいる小泉鈍一郎なるモノは、比較的最近、「国民が増税してくれと言うまで、公共サービスを減らせ」などということを言いました。信奉者の方々は、この発言をご存知の上で言っているのでしょうね。娘の小学校（公立）の某教諭は、授業で小泉政権の所業を支持する発言をしましたが、自分の仕事場がどのような悲惨な状況に陥っているのか理解できていないようです。小泉流に言えば、「国民が公務員を増やしてくれと言うまで、行政サービスを減らせ」ということになるのでしょうか。
【追記】
村野瀬玲奈 さんから頂いたコメント、教員向けに書き直してみました に書かれていた、「国民が公務員を増やしてくれと言うまで、行政サービスを減らせ」の教員向けバージョンを紹介します。
「教員が（一学級あたりの定員を減らして生徒一人一人に目が届く学級運営が可能になって教員自身が余裕を持って生徒と向き合えるように）教員ポストを増やしてくれと言うまで、教員ポストを減らせ」
小泉鈍一郎支持の先生には、これでも理解できるかどうか不明ですが（笑）
今回のエントリーの元になった記事、Fonctionnaires - Ce que Sarkozy leur prépare を訳そうと思ったきっかけは、以前に 村野瀬玲奈の秘書課広報室：
日本の公務員は少ないと同時に、多い。（こういう言い方でどうかな？） (2) 「日本の公務員は少ないと同時に、多い。（こういう言い方でどうかな？） (1) を読んでいたことがきっかけでした。
日本の公務員はやはり少ないし、一人当たり人件費も決して高くはないということが、先に引用した本でも明らかにされています。特権的に天下りを繰り返して超高額の退職金をせしめる一部の高級官僚がいる一方で、「ワーキングプア」の水準に陥っている、非常勤職員への冷酷な待遇という、公務員間の格差も問題にしなければならないかもしれません。どこかの腐知事により、「イルミネーション」よりも必要ないと切って捨てられた、某府の非常勤教職員の問題も。
今回も、前回引用した本のリンクを貼っておきます。
世界と日本経済30のデタラメ (幻冬舎新書)/東谷 暁
本書の著者がかつて、以下の本で指摘したように、郵政私物化の本来の目的が白日の下に晒されようとしています。
民営化という虚妄―「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす/東谷 暁
増補 民営化という虚妄 (ちくま文庫)/東谷 暁
PAGES D'ECRITUREさん、ありがとうございました。私の意見も付け加えますね。(^^;;
思うのですが、公務員改革について考えるなら、単に人数が多いか少ないか論じるだけでは不十分で、主権者たる国民が公務員に何の仕事をさせているかを（政治家が集う国会での議論をつうじて）検証しないといけないはずです。公務員の数が多いとしても、住民にとって必要不可欠な仕事を適切に効率よくしていればよいのであって、公務員の数が少なくても無意味な仕事をしていてはダメなのです。
一つ例をとって説明してみます。支給されるのかされないのかまだわからない、例の一人12000円の麻生給付金。（自民党は富裕層にも支給したいらしいですね。）これを現金で一人一人に支給しようとしたら、たいへんな事務作業が必要で、そこには事務コストがかかります。一方、その代わりに消費税の税率を1%下げればコストはずっと少なくすむ、という提言があります。この場合、12000円を1億人以上の人々に現金給付しようとするコストは、コストがずっと少なくてすむ消費税率低減法にくらべたら無駄なコストです。機械的に公務員の数を削減する議論をするよりも、政策立案や実施のあり方についてこのようなコストの検討をこそするべきなのではないか、ということです。
無駄な公務員がいるのではなくて、無駄な仕事があるのだ、公務員改革論議ではそういう視点を持たないと、本当に必要な公的部門の公務員を知らず知らずのうちに削ってしまい、住民にとって必要な公的部門の機能がやせ細る危険性、というか、現実性があると思います。
まあ、本当に無駄な「公僕」もいるのが頭が痛いところです。「実態をよく把握しないまま」問題発言を垂れ流して、仕事したふりをしている人とか、銀行ごっことオリンピック誘致ごっこにお金を浪費する首長とか、教育の成果を出したいらしいのに町の飾りにはお金をかけるのに教育予算を減らす首長とか。ですが、そのような「公僕」が議員であれば選挙で落選させることが可能ですから、有権者はまずはそこから始めましょう。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
2008-12-28 イシハラ都政お得意の「不都合な数値の糊塗」が破綻した実例（専門家会議「訂正」より）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10184147082.html
自公チュー政治に「ノー」を言った後、「その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中で、人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加中の、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読み、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
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2件のコメント
[C5802] 日本では無理です
- 2009-01-08
- 編集
[C5804] 独法退職金は７年で3000万円！
公務員１人当たりの予算が多く使えるので
天下りが絶えないのです。
（天下りは諸外国には基本的に無い）
その天下り先である厚労省の独立行政法人では
幹部の愛人を連れての海外旅行が月に１回行われています。
労組も闇給与があるので何も言いません。
これみんな税金からですよ？
- 2009-01-08
- 編集
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1件のトラックバック
[T12876] あははは！これだけ迷走したら笑って誤魔化すしかないよね〜ついでに過去の金も
- 2009-01-09
- 発信元 : kimera25
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私も、大部分の公務員に対して、同じことができます。 村野・・・さんは、公務員の非効率な実態を前提に話をしているのでしょうか？ 教員などの一部の業態を除けば、一般的に地方公務員は民間なら２人でやらなければいけない分量の仕事を７人でやっています。 たとえ公務員の人員を増やしても、こなす仕事の量は同じだと確信を持って言えますね（人数が増えた分、手抜きをするだけだから）。
それから、海外の例、たとえば米国の地方公務員や議員は日本よりはるかに給料水準が低いので、人口当たりの単純な公務員数比較は意味がありません。 あと、仏蘭西などは、雇用対策の意味合いもあるのでしょうか。