村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！
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ここ数年のGDP国際比較の推移について、とても興味深い資料がありました。メモしておきます。
●Fraternity7
2007年の日本の一人当たりGDPがイタリアに抜かれた件について
http://ageha909.blog121.fc2.com/blog-entry-736.html
リンク先にはグラフも載っているので、ぜひ見ていただきたいですが、「Fraternity7」のブログ主さん指摘の要点は次の通りです。（趣旨を変えずに書き直しました。）
第一。GDPでの日本の順位はG7の最下位。
第二。バブル崩壊以降、日本は一人あたりGDPの伸びが止まっている。逆に、他の国のGDPは（停滞する時期はあっても）伸びる傾向が続いている。
第三。これは2007までの数字なので、サブプライム破綻や円高の影響はこれから出る事になるのだけど、少なくとも95年から07年までの間、日本人の働き方は間違っていたか、日本の経済政策は的外れであった可能性がある。
そこでブログ主さんの結論。
（引用ここまで）『もしも日本人の労働時間がまだG7中最長であるならば、我々はG7中もっとも「勤勉な無能」という事になる。』
『（OECD加盟の30カ国の）中にはほとんど資源の無い国もあれば、日本並みに食料自給率の低い国もある。東欧には教育程度が高い割りに人件費が安い国が多いし、北欧には、女性の労働参加率が76%だの、法律家・医師の半数が女性だのといった国が目立つ。日本では女性の労働参加率は50%を切る。さらにその半分近くがパートだ。このへん、個々の人材の才覚を活かすという点では、かなりムダの多い、、、あ〜いえいえ、発展余地のこりまくりの社会と言えるだろう。』
私の結論。
勤勉は美徳ではない。少なくとも、勤勉だけでは美徳にならない。
バブル崩壊以降、日本の経済政策の一部、または多くの部分は、世界の他国で間違っていた以上にさらに大きく間違っていた。個人が豊かになる方向性を持っていなかった。
日本のダメなところを直すだけで日本は伸びる余地が十分にある。
どこを直すか、ですか？
まずは、労働分野で。人々が安心して働ける労働政策を実施する。女男共同社会参画をもっともっとすすめる。男女給与格差を是正する。また、同一労働同一賃金の原則を企業に守らせるよう政治が調整能力を発揮すべき。男女平等の名目のもとに男性にも女性にも際限なくただ働きを（いわゆる「サービス残業」）を強いる労働慣習はなくして、そのような労働慣習を生む温床となる労働法制をつくり、定着させ、適正なワーク・ライフ・バランスを社会全体で確立する。
また、たとえば、個々人の能力こそが社会の発展の土台であるという認識にたって、教育に振り向ける国の予算を増やす。
『「社会保障の経済効果」こそが有効な景気対策。（みなさんのコメントから）』という記事でも言ったように、社会保障に予算を重点的に振り向ける。
ご意見や提案のある方は、コメント欄にお願いします。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
2008-12-28 イシハラ都政お得意の「不都合な数値の糊塗」が破綻した実例（専門家会議「訂正」より）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10184147082.html
自公チュー政治に「ノー」を言った後、「その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中で、人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加中の、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読み、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
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[C5787] 社会基盤の劣化？
- 2009-01-06
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[T13516] N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。?
グラフに示す通り、非正規労働者の割合は日本の３４％超に比べ、ヨーロッパ諸国は１０％台と低い。
均等待遇
それは、ヨーロッパ...
- 2009-02-24
- 発信元 : 大脇道場
[T13125] 内需が回復しないワケ
私が言うまでもなく方々で指摘されていることですが、内需が低迷を続けています。日本の貿易相手国が好景気で色々とモノを買ってくれたおかげで輸出企業は空前の利益を記録するに至りましたが、ちょっと海外景気が悪くなったらごらんの有様です。あくまで他国の景気次第...
- 2009-01-24
- 発信元 : 非国民通信
[T12842] 消費抑制の時季に来ている
人による様々な消費を大幅に抑制しなければならない時季に来ている。
何かを得なければ楽しめないということでは、いつも楽しみは一瞬だけ。
取り合いは、妬み、憎しみ、恨み、怒りなどを導くだけ。
最も簡単な消費を抑制する方法は景気を冷やすこと、経済を停滞させるこ
- 2009-01-07
- 発信元 : 政治
[T12839] 暮らしに思いを馳せる経済学−−景気と暮らしの両立を考える
今週の本棚：松原隆一郎・評 『暮らしに思いを馳せる経済学』−景気と暮らしの両立を考える＝山家悠紀夫・著（新日本出版社・１８９０円）
◇二つの環に分断された日本経済
構造改革が景気を良くした、と自画自賛する元政府要人がいる。
だが０２年からの景気回復
- 2009-01-07
- 発信元 : 逝きし世の面影
[T12829] 日本をダメにした張本人＋バグダッド、グリーンゾーンに新庁舎の米大使館
晴耕雨読さんが「日本の文化をぶち壊し現在の経済的大災厄を用意した“大罪人”中曽根氏」という記事を書かれています。
「中曽根氏...
- 2009-01-06
- 発信元 : とむ丸の夢
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１．産業間格差が大きい。
第一次産業である、農業、漁業、林業の生産効率が著しく低い。 食料安全保障の観点からも問題である。 その理由として、中間マージンが高いことが挙げられる。 例えば、消費価格に対して、農家の生産者卸価格は三分の一、漁師は四分の一に過ぎない。（これでは、農林水産業が崩壊しても不可しくない。）
多くの中小零細企業（人口比では八割以上を占める）の収益率が低い。 大企業並みの収益をあげている中小企業の比率は、余り高くないと考えられる。
建築、不動産、運輸、病院、介護施設など、特定の産業に構造的不況が存在している。 それに比べて、昨年来より急激に業績が悪化していると伝えられている自動車、電気などの輸出産業や銀行業などであるが、一昨年までは空前の営業利益を揚げていた。
２．経営や事務職などの生産性が低い。
一般的に一番実力が高いと考えられているのが、製造業の現場と技術開発（現在、日本は世界有数の特許件数を誇っている）であるが、その反面、営業や流通、小売りなどの部門にいくに従って効率が下がると言われている。
３．一般的に、労働時間が長い。
従って、時間あたりの生産性はさらに低いと。 一部では、労働基準法など全く無視される、長時間労働が行われている。 （欧米と比較すると、時間当たりの日本のホワイトカラーの生産性は格段に低いと考えられる。）
４．公務員の労働条件が、大企業並みに優遇されている。
２０年程前までは、公務員は給与が比較的低いと言われていたが、現在では多くの民間労働者よりも遥かに給与が高くなっている。
５．労働差別 が横行している現実がある。
特に、女性、中高年、非正規労働者、（最近は若者も）がしわ寄せを受けている。
以上の問題点と国際的一人当たりGDP比較から結論づけられるのは、とりわけ、「 日本の格差下流にある業種や業態、雇用形態において、労働条件が下がりつづけている 」という事です。 少なくとも、１０年前までは、日本は最も格差の少ない国に属していた筈です。（昔の統計を調べてください。）
何故、こんな事態になったかというと、皆さんが言われる通り、第一に教育の質の低下、次に、政策の失敗（新自由主義の導入、及び、社会保障の切り捨て）に間違いありません。