「スペイン日産でできることがなぜ日本の日産でできないの?」 の記事に、ことさんからいただいたコメントです。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1036.html#comment5685 [C5685] 欧州では大量解雇する際は労使協議するようになってるし、 ドイツやフランスなどは解雇制限があるし、 ドイツの自動車メーカーでは雇用を守ってます。 また欧州は非正規雇用者の労働条件や社会保障の面でも非常に進んでいます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121607_01_0.html ところが日本のマスコミはそういうことを伝えないものだから、 財部誠一たちの言ってることが世界の常識であるかのように錯覚してしまっています。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081212/119407/ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081225/121762/ 2008-12-28 投稿者 : こと
(引用ここまで)
ことさん、ありがとうございます。では、ことさんがリンクで教えてくれたその財部誠一氏の論を、私の意見をはさみながら見てください。(引用は四角で囲み、私の意見は太字にします。)これは、
「今の経営者様方の言いそうなお言葉」 への反論でもあります。
■派遣切り批判をあえて批判する 財部誠一の「ビジネス立体思考」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081212/119407/ (引用開始) だがマスメディアが安っぽい正義感を振りかざして、 “派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきだ。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
「安っぽい正義感」とか「扇情的」とかいう表現は感情的形容です。「派遣切り批判」をしている数ある報道は、派遣労働者の生きるか死ぬかの状況をふまえて、それは、基本的人権の尊重や生存権をかかげた憲法を持つ国での人間に対する仕打ちではない、と言っています。人間の生活が成り立つか成り立たないかの問題を「安っぽい正義感」とか「扇情的」と言って切り捨てるのであれば、議論は成り立ちません。『ネトウヨコメント分類学(5) 「精神分析で言う防衛機制、投影型」』 の記事で説明したことがありますが、相手を感情的な言葉で批判する人は往々にして自分自身が感情的なものです。さて、財部誠一氏はどうでしょうね。 (引用再開) ところが日本の労働法制はそれを簡単には許さない。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。 本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
解雇の際に一定の制約やめんどうな手続や解雇コストがあるのは当然のことです。世界どこでも、雇用者側がやりたい放題をやっていた時代、たとえば日本では「蟹工船」の時代、フランスでは「ジェルミナール」 の時代、などから労働法制は少しずつ進歩してきたのです。財部氏はどこの時代までさかのぼりたいのでしょうね。 「派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があった」、そうです。そして、「派遣をめぐる規制緩和『だけ』」を推し進めたのは、財部氏が弁護しているところの企業側でした。問題の根は企業側にあったというべきです。「規制緩和だけが推し進められたところ」なんてごまかさないで、「誰が」推し進めたのかはっきりさせましょうよ。 (引用再開) 問題の本質は派遣切りをしている企業の体質ではなく、法制度にある。たしかに契約期間満了前に職場を追われる派遣労働者にしてみれば、理不尽きわまる差別行為となるが、現状の法制度のもとでは、違法ではない。一方、企業にしてみれば、あくまでも法律が定めるルールのなかでの判断だと言わざるを得ないだろう。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
いえいえ、今言ったように、「派遣をめぐる規制緩和『だけ』」を熱心に推し進めたのは、財部氏が弁護しているところの企業側、つまり経団連のような経済団体であり、政府の各種諮問委員会にも食い込んでいる派遣業界の経営者たちでしたから、この場合、「企業の体質」と「法制度」を分離しようとするのは無理です。 さらに言うと、労働者保護を趣旨とする制度を作ってもその制度が守られるとは限らない、ということも現実です。罰則のない労働法制ならなおさらです。たとえば、「非国民通信」さんが「烙印を押せ」 という記事の中で喝破している通りですね。 さらに言うと、派遣労働者切りを大規模にやっている企業が「苦渋の選択」などと言っているのを目にするけど、そのような企業は多くの場合長年にわたって黒字経営を続けていて、その結果として往々にして巨額の内部留保があり、「vanacoralの日記」さんが「会社は苦しんでない」 という記事の中で喝破している通り、「苦渋の選択」という発言ほどには苦渋の選択でないことが多いと考えられます。 (引用再開) 情緒的な企業批判をしている暇があるなら、メディアは労働法制の見直し機運を高めるとともに、寒空に放り出されようとしている人々への経済的支援を政府に突きつけていくべきだ。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
メディアが労働法制の見直し機運を高めることに熱心でなく、寒空に放り出されようとしている人々への経済的支援を政府に突きつけていないと財部氏はおっしゃるのでしょうか?派遣労働をめぐる規制緩和の法制を作っていた数年前、大手メディアのかなりの部分は派遣労働を規制緩和ということで持ち上げていたかもしれません。でも、ここに至ってメディアはだいぶ労働法制の見直し機運を高めているようになっていると思います。財部氏から見たら「安っぽい正義感」で「扇情的」に行なっているように見えるのかもしれませんけど。 (引用再開) 国民全員に給付金をばらまく前に、厳しい生産現場で真面目に働いてきた自動車業界の派遣社員たちに直接給付をしたらいいではないか。1億2000万人に現金を配るわけではない。2~3万人に当面の生活費として収入の8割程度を一定期間、直接給付すればいい。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
それは検討に値するアイディアかもしれません。私も賛成です。財部氏と初めて意見が一致しました。(笑)ただし、派遣社員は自動車業界にだけいるわけではありません。切られた全業界の派遣社員全員に給付すべきでしょうね。 それに加えて一つの提案があります。派遣社員を切った派遣先企業(自動車メーカーとか、キヤノンとか...)の役員が現場に出向いて、「この不景気でみなさんには辛い思いをさせて申しわけない。われわれ大企業経営者が政府とも協力して最大限に努力して迅速に景気を回復させてまたみなさんの力を借りたい」というねぎらいの言葉とともに一人一人に現金を支給したらどうでしょうか。 (引用再開) 厳しい国際競争をしながら、定められたルールのなかで雇用調整をした大企業に、情緒過多の非難を国中で浴びせることが、最終的にどのような結末につながるか。マスメディアは思慮がなさすぎる。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
上でも言ったけど、「定められたルール」って、人を切りやすいようにという企業の希望の通りに定めさせただけでしょう。「大企業に圧倒的に有利なように大企業が政府与党に法制化させたルール」というのが正しい言い方です。 (引用再開) もし私がトヨタ自動車の経営者だったら、日本における雇用創出の責任などさっさと放り出し、生産拠点を海外シフトするだろう。需要急減時の雇用調整は世界の常識だ。100年に一度の経済危機といわれ、事実、とんでもない勢いで販売台数が激減している自動車業界にあって、いつでも解雇可能な雇用契約をしている派遣社員を解雇しただけで、極悪非道の扱いをうけたのではたまったものではない。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
ではトヨタ自動車の経営者に、日本のトヨタの工場をどしどし海外シフトせよ、と助言したらどうでしょう。たとえば、愛知県には豊田市はじめトヨタ自動車の工場がたくさんありますね。それらを全部とは言わないまでも大部分中国にでも移しますか?それがどれだけ非現実的な話か財部氏はわかってこんなことを書いているのでしょうか。 考えてもみましょう。仮に豊田市周辺のトヨタ工場の多くの自動車製造ラインを中国に移すなら、豊田市周辺に住む日本人労働者はどうしますか?解雇して現地中国人を新たに雇いますか?全員中国に転勤させますか?派遣労働者だけをどうこうすればいいわけではないのです。工場の工程管理、品質管理の責任者だっていて、それはトヨタの正社員でしょう。それから、自動車部品の調達はどうしますか?デンソー、アイシン精機はじめ、トヨタグループの自動車部品メーカーやグループ外のメーカーの日本工場も引き連れて中国に全部移しますか?(現地にすでに進出しているところもありますが、それにしたって、製造計画の大幅な変更とそれにともなう調整が必要です。その調整は玉突きのようにあちこちに及びます。)それとも現地の自動車部品メーカーからだけ部品を買いますか?それとも、部品だけは日本で作って中国に送りますか?こう考えていくと、生産拠点を海外シフトすることはたいへんな労力とコストと時間を必要とすることが専門家でなくても想像がつくでしょう。一部の生産拠点を海外シフトすることはありえるでしょうけど、それなりの長期計画が必要ですし、それにかかるコストは利益をあげてあとで回収しなければならないのです。財部氏の言うような工場の海外シフトというのがどんなに手間がかかるか、あるいは非現実的な話か、財部氏はわかっているのでしょうか。 工場の海外シフトを簡単な話であるかのように平気で書き、その話を脅しとして使う財部氏の姿を見るだけで、財部氏が実務をろくに知らないか、あるいは知っていたとしてもそれを故意にねじ曲げているかがわかります。財部氏が口先だけで「派遣切り批判」を非難したいだけだということがまるわかりなのです。 何度でも言いますが、「いつでも解雇可能な雇用契約」というのは、人を切りやすいようにという企業の希望の通りに定めさせた契約です。「大企業に圧倒的に有利なように大企業が政府与党に法制化させた雇用契約の形態」というのが正しい言い方です。そのような雇用契約の形態を法制化した者が極悪非道だと言うなら、極悪非道なのは大企業か、政府与党か、それともその両方でしょうか? (後日追記:生産拠点の海外シフトについて、上の私の反論では「非現実的」という言葉を使いましたが、言葉としては強すぎるかもしれなかったことを認め、そこは今後私の知識を補強、修正をしたいと思います。たとえば、「混流生産 」という生産形態があります。一つの製造ラインで多品目を少しずつ生産できる方式です。そのような方式が確立しているのであれば、製造ラインのシフトについて、莫大なコストをかけて一つの拠点の製造ラインを全部閉鎖してそれを別の場所(国)に移す、という例ばかりではないということになります。製造ラインのシフトも私が考えるよりもコストは低いのでしょう。ですから、その点は訂正させていただきます。ただし、その点で掘り下げが不十分だったことを認めながらも、製造拠点についての経営戦略は人件費だけが考慮されるわけではないこと、いずれにしても製造ラインのシフトには一定の手間はかかることなどを考えて、この記事の趣旨はそのまま有効であると考えますし、それ以外の私の論点も有効と考えますので、記事の書き直しはせず、この記事についてはこの追記で補足とさせていただきます。追記は以上です。)
(引用再開) 日本国内の雇用創出のために、国内工場を拡大してきた企業にしてみれば、「もうやってられないよ」というのが本音ではないだろうか。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
労務費の安い発展途上国に工場を作っても良かったんだけど日本国内のために日本で雇用創出してやった、と恩着せがましく言いたいのでなければ幸いです。 (引用再開) だが開いた口がさらに塞がらないのは、政治家のビヘイビアだ。大企業の経営者に向かって税制改正とひきかえに「雇用調整するな」と迫った大臣がいる。共産主義の中国でも民間企業にそんな無体な要求を突きつけることはないだろう。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
いえ、ですから、欧州、たとえばスペインではスペイン政府が企業と労働者の間で労使交渉を仲介して、雇用を守る努力をしています。 (引用再開) 雇用調整するかしないかは、純粋な経営判断である。そこに政治が口をだすのは選挙目当ての売名行為としか理解できない。そんなパフォーマンスをする暇があるなら、失業者の生活防衛と再就職のために全力をあげるのが政治家ではないのか。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
財部氏が派遣労働者を切ることだけを「純粋な経営判断」と考えているのではないことを願います。小規模の企業で、労働者を切らずに、自分の給与をぎりぎりまで下げてがんばっている経営者だっています。そのような社長の姿を見てはじめて、労働者も一緒にがんばりたくなるのではないでしょうか。財部氏は「経営判断」という言葉の陰にかくれて、労働者は衣食住がなければ生きていけない生身の人間であっていつでも停止・廃止できる機械ではないという大前提から逃げています。 いたるところで派遣労働者切りがおこなわれている状況で、再就職が簡単ではないことは財部氏もわかっているだろうに、企業の社会的責任に無頓着で、そういうめんどうなところだけ政府に押し付けるのですね。 あ、スペイン政府、サパテロ・社会党政権が労使の間の調整に乗り出したのもパフォーマンス、売名行為なんでしょうか? (引用再開) こんな政治家と扇情的な報道ばかり繰り返すマスメディア。激しい国際競争にさらされている日本企業が、いずれ日本を見捨てるのではないかと危惧するのは私だけだろうか。
(引用中断、ここから当ブログ管理人の意見)
そんな程度の日本企業なら、日本を見捨てていただいてけっこうです。そんな「反日企業」が日本からいなくなった後、残った者たちでなんとかしますから。 ...ていねいな説明をしていたら長くなってしまいました。(^^;; 結論をまとめてみましょう。
一方的派遣切りを正当化する論の特徴として、次のようなことがあると思います。
▼一方的派遣切りを正当化する論の特徴 -内容の薄い感情的言葉の多用 -労働法制の原則が確立してきた歴史的流れへの無知、無理解 -派遣切りを容易にする法制は大企業側こそが推進したという事実を都合よく忘れる不誠実さ -労働者は機械ではなく生きた人間であるという人間的認識、人道的感性のとぼしさ -生産拠点の海外シフトがすぐに行なえると考えているらしい、実務に対する理解のとぼしさ -生産拠点を海外シフトするぞという、同国人に対する脅迫的態度 -企業の内部留保の蓄積や経営者の高額報酬や株主配当には触れたくないという独占欲 -「経営判断」という聖域や形式論理に逃げ込み、面倒なことは政治に押し付けるというご都合主義と、そんなに苦しんでいなくても「苦渋の選択」と言ってしまう鉄面皮
なお、財部氏の論には続編があって、そちらは、かなりきびしい批判を浴びた後で書かれたようです。そのような批判の多くを彼は「罵詈雑言」と言っていますが、私がここで書いたことはていねいでまっとうな反論のつもりです。(財部氏のコラムの趣旨にできるだけ忠実に私の意見を述べたことを示すために、財部氏のコラムの全文そのまま、下の「追記を表示」に入れてます。)
財部氏の論の続編はこちら。時間があればあらためて取り上げます。
■続「派遣切り批判をあえて批判する」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081225/121762/ もう二つ、私の立場に近い参考記事を紹介しておきますね。時間がある方はぜひどうぞ。
●Because It's There 膨らむ解雇、今どうすれば?~経営、労働運動、ホームレス支援の立場から
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-1644.html ●保坂展人のどこどこ日記 派遣切りの横行こそ「小泉改革」の産物ではないか
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ca6c3e0f7b34bd2896843c9227a49e09 最後に、『「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ』 の元BP@闘争中さんから教えていただいた情報。派遣切りなど、労働問題に興味のある「労働行政モニター」を募集しています。 【1/5~1/16】平成21年度厚生労働行政モニターの募集http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1020-1.html 労働行政に真剣に訴えたいことがある方は即応募!
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 2008-12-28 イシハラ都政お得意の「不都合な数値の糊塗」が破綻した実例(専門家会議「訂正」より) http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10184147082.html
有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」 と言うために、
人気blogランキング(政治部門) (←よかったら押してね)に参加中の、
そこに存在する 転がるひよこ豆 を食べて
クリーム 入りの
午後のコーヒー を飲みながら、
多世代交流のブログ広場 の中にある
世界の片隅で税制についてのニュースを読み 、
労働組合ってなにするところ かとか、どうしたら
みんななかよく 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」 情報流通を促進 できるかとか
言ノ葉工房 の
浮游空間で思考 して、
消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実 を
大脇道場 で学んで、
フランス語の練習帳 や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブ に日本民主化の思いを書き綴りながら、
とりあえず アブナイ日本 で
保坂展人 さんや
志位和夫 さんや
糸数けいこ さんや
戸倉多香子 さんたちの活躍を祈る、
一寸の虫にも五分の魂 のサイバー政治団体秘書です。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
「自公政権の退場を望むなら、その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」 ミニキャンペーン中。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html ■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html ■新聞(全国紙、地方紙)、雑誌 読者の意見を伝える窓口(まだ整理しきれていませんが)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html ■テレビ報道番組のご意見窓口リスト(
「わんばらんす」 さんからの転載)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html ●News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html [PR] ウェディング
アクセスランキング 私が上で詳しく批判を加えた、財部誠一氏の記事全文を参考までに以下に転載しておきます。
(引用開始)
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■派遣切り批判をあえて批判する 財部誠一の「ビジネス立体思考」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081212/119407/ “派遣切り批判”を批判したい。マスメディアはつねに短絡する。
雇用調整は企業として当然の判断だ
自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られている。自動車業界だけでも2万人を優に超える。それも契約期間の途中で、いきなり解雇だ。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりであろうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだ。
だがマスメディアが安っぽい正義感を振りかざして、 “派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきだ。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。
ところが日本の労働法制はそれを簡単には許さない。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。
本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。
問題なのは企業ではなく法制
問題の本質は派遣切りをしている企業の体質ではなく、法制度にある。たしかに契約期間満了前に職場を追われる派遣労働者にしてみれば、理不尽きわまる差別行為となるが、現状の法制度のもとでは、違法ではない。一方、企業にしてみれば、あくまでも法律が定めるルールのなかでの判断だと言わざるを得ないだろう。
情緒的な企業批判をしている暇があるなら、メディアは労働法制の見直し機運を高めるとともに、寒空に放り出されようとしている人々への経済的支援を政府に突きつけていくべきだ。
国民全員に給付金をばらまく前に、厳しい生産現場で真面目に働いてきた自動車業界の派遣社員たちに直接給付をしたらいいではないか。1億2000万人に現金を配るわけではない。2~3万人に当面の生活費として収入の8割程度を一定期間、直接給付すればいい。
厳しい国際競争をしながら、定められたルールのなかで雇用調整をした大企業に、情緒過多の非難を国中で浴びせることが、最終的にどのような結末につながるか。マスメディは思慮がなさすぎる。
企業が日本を見捨てかねない
もし私がトヨタ自動車の経営者だったら、日本における雇用創出の責任などさっさと放り出し、生産拠点を海外シフトするだろう。需要急減時の雇用調整は世界の常識だ。100年に一度の経済危機といわれ、事実、とんでもない勢いで販売台数が激減している自動車業界にあって、いつでも解雇可能な雇用契約をしている派遣社員を解雇しただけで、極悪非道の扱いをうけたのではたまったものではない。
日本国内の雇用創出のために、国内工場を拡大してきた企業にしてみれば、「もうやってられないよ」というのが本音ではないだろうか。 だが開いた口がさらに塞がらないのは、政治家のビヘイビアだ。
大企業の経営者に向かって税制改正とひきかえに「雇用調整するな」と迫った大臣がいる。共産主義の中国でも民間企業にそんな無体な要求を突きつけることはないだろう。
雇用調整するかしないかは、純粋な経営判断である。そこに政治が口をだすのは選挙目当ての売名行為としか理解できない。そんなパフォーマンスをする暇があるなら、失業者の生活防衛と再就職のために全力をあげるのが政治家ではないのか。
こんな政治家と扇情的な報道ばかり繰り返すマスメディア。激しい国際競争にさらされている日本企業が、いずれ日本を見捨てるのではないかと危惧するのは私だけだろうか。
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■続「派遣切り批判をあえて批判する」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081225/121762/ 前回のコラム「派遣切り批判をあえて批判する」がBPnetのサイトに掲載されるやいなや、私のHPにも様々な声が寄せられた。
企業サイドの人々からも反響
無数の罵詈雑言とともに、いまや物言えぬ立場に追いやられた企業サイドの人々からも少なからぬ反響があった。象徴的なメールをひとつご紹介しておこう。
「弊社も派遣・期間工の雇用問題に関しては世間からお叱りを頂いておりますが、確かに大胆な決定だったかもしれないと思います。しかし、弊社は数年前の大リストラの記憶が今も皆の胸中にあります。一旦経営危機に陥った企業の苦難と惨めさの記憶がトラウマとなり、弊社は他社以上に不況に対する感応度が高いのかもしれません。
確かに職を失う多くの人々に対しては同情致します。実際、生産の現場では正規社員も派遣も期間工も関係なく同じ職場の仲間であったことにはかわりなく、今回の雇用打切りに関しても皆心を痛めております。経営としても苦汁の決断だったと思いますし、私もその経営判断は正しいものと信じております。経営判断と弱者救済の話は区別して考えないと日本の企業は皆弱体化してしまうと思います。また弱者救済・支援に関しては企業責任・個人責任・行政の責任が夫々ありますが、弊社も企業として出来ることに関しては十全の取組みをすべく努力したいと思います」
02年から07年の5年間、日本はいざなぎ景気を超え、戦後最長の経済成長を実現したが、最大の原動力となった自動車産業はいま、危機的な状況に直面している。12月24日付の日経新聞のコラム『自動車クライシス』のなかにこのような記述がある。
「米調査会社CSMワールドワイドは世界の自動車工場の平均稼働率が来年以降、7割以下に下がると予測する。世界一、二位のゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタ自動車の二社分を越す生産能力が余る計算。」
リストラは正社員に及ぶ可能性も
感情論で「派遣切り」批判を繰り返す人々は、日本経済が直面している本当の恐ろしさをまるで理解していない。超楽観派だ。09年、事と次第によっては、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車産業が総崩れになるリスクが急速に高まっている。
下手をすれば、何十万人という規模で、正社員がリストラされる恐れもある。それどころか、場合によっては日本車メーカー自身を救済しなければならぬ事態が惹起される可能性も否定できない。
欧米では自国経済再建の目玉として自動社業界への支援策が最重要の景気対策になっているというのに、日本ではメディアと政治家が一緒になって自動車業界叩きを行っている。
非正規雇用をめぐる法制度の欠陥という問題を、自動車業界の経営の問題であるかのごとくすり替えても、肝心の問題はなにひとつ解決しない。そればかりか、そんなことを繰り返していたら、日本経済の沈没に自ら引きこむことにすらなりかねない。
派遣切りで苦しむ人々をどう救うか。そのために国も地方も全力をあげなければならない。それは政治の責任だ。
国益を最大化するには何が必要なのか
もちろん派遣をめぐる安直な規制緩和には、財界も加担した。その意味では企業に向けられた「派遣切り批判」をまったく逃れることはできないのかもしれない。だが迫り来る世界同時不況を乗り切り、日本がこのピンチをチャンスにするには、国中が単純な派遣切り批判に明け暮れるなどというお粗末は絶対にやめるべきだ。
12月24日、年内に1400人の非正規社員を削減するとしていたいすゞ自動車が、580人の期間労働者については、契約期間満了まで雇用することを明らかにした。しかし直接雇用していない派遣社員の契約期間前解雇の決定はそのままとされた。
その程度の対応しかできないのかという批判もあるだろう。だがいすゞの経営状況と自動車市場の恐ろしい収縮予想のなかで、それはいすゞが今できる精一杯の経営判断だったのではないか。
諸外国が自国の自動車産業防衛に走るなか、いすゞの対応は正直言って痛ましい。しかも今回救われる期間労働者も、数ヵ月後には契約期間満了で失業することに変わりはない。この人たちを救済しつつ、日本経済の屋台骨である自動車産業をいかに支えていくか。問題は単純ではない。
100年に一度の経済危機のなかで、世界は強烈な生存競争を始めた。日本の国益を最大化するためには何が必要なのか。それこそがいま問われているのである。
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(引用ここまで)
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法学的に言えば官僚制とは法の支配とは反対の,命令の体制(レジーム)である。立憲国家にTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する分配の不平等の拡大の要因は国家の課税ルールにある。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
再分配には,一方の人たちは自分のものをいくらか差し出さなくてはならないのに対し,もTakeshi菅義偉・前首相が #参院選2022 直前に県立高で「講演」するのは公職選挙法、教育基本法の両面から見ておかしい。日本学術会議委員推薦拒否問題は終わっていない。 岡田正則・早稲田大学教授の代理を務める方から連絡を受けました。
2022年7月16日(土)13:30~16:00全国町村会館(「永田町駅」3番出口徒歩1分,「赤坂見附駅」徒Takeshi景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)国家の援助を受けて莫大な利益を上げた大企業は税金を支払うべきである。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
ニューヨーク州にある小都市のイサカは何人ものノーベル賞受賞者を出した大学(コーネルTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)失礼しました。 タイトルは「5・18光州民主化運動のその後」に訂正します。たいへん失礼しました。Takeshi大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022本当だね立憲、れいわ、共産、社民の共闘で勝利した東京・杉並区長選挙や、4月19日運動(M-19)のメンバーだったグスタボ・ペトロを大統領に選んだコロンビアの例に倣いたいものだboof大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022No title大阪経済の衰退は、2025大阪・関西万博の民間パビリオン出展者の名前からも見て取れます。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220530-03/
これを見てもらえばわかさんかく不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022ギャンブル事業は持続可能で公正な経済・社会作りに貢献するか? 競馬の売上高のうち配当に回るのは25%だと聞いたことがあります。最後通牒ゲームでは30%を下回ると、配布する側がお金を配布しようとしても受け取る側は不公正であると考Takeshi6月23日は沖縄戦慰霊の日2022年沖縄戦慰霊の日6月23日の沖縄戦慰霊の日に日本の首相としては3年ぶりに岸田首相が出席しました。
市民からは「帰れ」の怒号が飛び交いました。
日本政府の沖縄県への暴挙の数々見れば当然閉口東京都杉並区の区長選で自民と連合が推す現職候補を野党側の女性新人候補が破った。 #参院選2022 のための貴重な教訓。同じ日に中南米で6/19に行われた杉並区長選挙で野党側候補者の岸本聡子さんが自民党と連合が推す現職の保守反動区長を僅差で破り当選は明るいニュースです。
杉並区に初の女性区長の誕生で閉口自国維公は「地獄行こう」。自国維公のお試し改憲は「本当は心臓摘出手術をしたいけど、嫌なら二重まぶた整形でどうですか」みたいな。 #参院選2022自公維国で与党自公維国の4党はイデオロギー的に同一でこれといった違いがありません。
しいていえばカレーライスとライスカレーの違いでしょうか。
先の国会を見ても総与党といったとこ閉口節電でポイントを支給する自民党政治は、暑い夏に熱中症を増やす生命の危険を高める。検討にすら値しない。 #参院選2022No titleポイントが大好きだからといって「節電ポイント」や「マイナポイント」に群がるのが余りにも多すぎて破廉恥の自覚がないことに呆れます。
そんなのより、一律10万円でもアンドリュー・バルトフェルド不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022No title 結局、野党共闘への批判自体が「それが自民党にとって都合が悪いから」だった事を露呈するような序盤情勢です。自民べったりの右派メディアのみならず左派と言われることクテシフォン景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)持続可能で公正な経済へ「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
経済学の多数派はいまだに人間を,自己利益だけを考え,不思議なことに,それによってすTakeshi高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定セシル・ローズの言葉に絶句 セシル・ローズは「膨張(エクスパンション)こそすべてだ」「できることなら私は星々を併合しようものを」と言ったそうです。また,「拡張(エクステンション)がすべてTakeshi人間を労働機械や納税機械ではなく一緒に社会を作る尊厳ある人間として扱う姿勢があるのは立民、共産、れいわ、社民と判断される。 #参院選2022「労働者は機械ではない」自らの体を燃やして労働者の権利を守った韓国人青年 1960年代から70年代にかけてソウルの清渓川(チョンゲチョン)周辺には被服工場がひしめきあっていて,一時はこの地区で生産される衣類は国内衣類需要の80%に及んでいまTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)5・28光州民主化運動のその後 1987年は全斗煅(チョン・ドファン)大統領の任期最終年でした。民主化運動に参加していた大学生の朴鐘哲(パク・チョンチョル)が警察の取り調べ中に死亡するという事件Takeshi死刑FAQ (適宜更新)人民革命党事件 韓国では社会のあちこちで民主化運動が起き緊急装置撤廃と朴正熙(パク・ジョンヒ)政権の退陣を求める主張が続くと,政権は強力な弾圧で対応しました。
1974年5月,あるTakeshi日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースフィンランドなど北欧諸国から学ぶこと 精神科医で鍼灸師の森川すいめいさんは,「この国の不寛容の果てに」(雨宮処凛編著/大月書店)のなかで次のように述べています。
北欧の教育などと比較すると,日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと (障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。)「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは,やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し,ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年9月1日は朝鮮人,中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で,日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば,現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり,安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり,連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン