村野瀬玲奈の秘書課広報室

私が上で詳しく批判を加えた、財部誠一氏の記事全文を参考までに以下に転載しておきます。

（引用開始）
-------------------------
■派遣切り批判をあえて批判する　　財部誠一の「ビジネス立体思考」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081212/119407/

　“派遣切り批判”を批判したい。マスメディアはつねに短絡する。

雇用調整は企業として当然の判断だ
　自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られている。自動車業界だけでも2万人を優に超える。それも契約期間の途中で、いきなり解雇だ。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりであろうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだ。

　だがマスメディアが安っぽい正義感を振りかざして、 “派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきだ。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。

　ところが日本の労働法制はそれを簡単には許さない。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。

　本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。

問題なのは企業ではなく法制
　問題の本質は派遣切りをしている企業の体質ではなく、法制度にある。たしかに契約期間満了前に職場を追われる派遣労働者にしてみれば、理不尽きわまる差別行為となるが、現状の法制度のもとでは、違法ではない。一方、企業にしてみれば、あくまでも法律が定めるルールのなかでの判断だと言わざるを得ないだろう。

　情緒的な企業批判をしている暇があるなら、メディアは労働法制の見直し機運を高めるとともに、寒空に放り出されようとしている人々への経済的支援を政府に突きつけていくべきだ。

　国民全員に給付金をばらまく前に、厳しい生産現場で真面目に働いてきた自動車業界の派遣社員たちに直接給付をしたらいいではないか。1億2000万人に現金を配るわけではない。2〜3万人に当面の生活費として収入の8割程度を一定期間、直接給付すればいい。

　厳しい国際競争をしながら、定められたルールのなかで雇用調整をした大企業に、情緒過多の非難を国中で浴びせることが、最終的にどのような結末につながるか。マスメディは思慮がなさすぎる。

企業が日本を見捨てかねない
　もし私がトヨタ自動車の経営者だったら、日本における雇用創出の責任などさっさと放り出し、生産拠点を海外シフトするだろう。需要急減時の雇用調整は世界の常識だ。100年に一度の経済危機といわれ、事実、とんでもない勢いで販売台数が激減している自動車業界にあって、いつでも解雇可能な雇用契約をしている派遣社員を解雇しただけで、極悪非道の扱いをうけたのではたまったものではない。

　日本国内の雇用創出のために、国内工場を拡大してきた企業にしてみれば、「もうやってられないよ」というのが本音ではないだろうか。 だが開いた口がさらに塞がらないのは、政治家のビヘイビアだ。

　大企業の経営者に向かって税制改正とひきかえに「雇用調整するな」と迫った大臣がいる。共産主義の中国でも民間企業にそんな無体な要求を突きつけることはないだろう。

　雇用調整するかしないかは、純粋な経営判断である。そこに政治が口をだすのは選挙目当ての売名行為としか理解できない。そんなパフォーマンスをする暇があるなら、失業者の生活防衛と再就職のために全力をあげるのが政治家ではないのか。

　こんな政治家と扇情的な報道ばかり繰り返すマスメディア。激しい国際競争にさらされている日本企業が、いずれ日本を見捨てるのではないかと危惧するのは私だけだろうか。

------------------------

■続「派遣切り批判をあえて批判する」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081225/121762/

　前回のコラム「派遣切り批判をあえて批判する」がBPnetのサイトに掲載されるやいなや、私のHPにも様々な声が寄せられた。

企業サイドの人々からも反響
　無数の罵詈雑言とともに、いまや物言えぬ立場に追いやられた企業サイドの人々からも少なからぬ反響があった。象徴的なメールをひとつご紹介しておこう。

　「弊社も派遣・期間工の雇用問題に関しては世間からお叱りを頂いておりますが、確かに大胆な決定だったかもしれないと思います。しかし、弊社は数年前の大リストラの記憶が今も皆の胸中にあります。一旦経営危機に陥った企業の苦難と惨めさの記憶がトラウマとなり、弊社は他社以上に不況に対する感応度が高いのかもしれません。

　確かに職を失う多くの人々に対しては同情致します。実際、生産の現場では正規社員も派遣も期間工も関係なく同じ職場の仲間であったことにはかわりなく、今回の雇用打切りに関しても皆心を痛めております。経営としても苦汁の決断だったと思いますし、私もその経営判断は正しいものと信じております。経営判断と弱者救済の話は区別して考えないと日本の企業は皆弱体化してしまうと思います。また弱者救済・支援に関しては企業責任・個人責任・行政の責任が夫々ありますが、弊社も企業として出来ることに関しては十全の取組みをすべく努力したいと思います」

　02年から07年の5年間、日本はいざなぎ景気を超え、戦後最長の経済成長を実現したが、最大の原動力となった自動車産業はいま、危機的な状況に直面している。12月24日付の日経新聞のコラム『自動車クライシス』のなかにこのような記述がある。

　「米調査会社CSMワールドワイドは世界の自動車工場の平均稼働率が来年以降、7割以下に下がると予測する。世界一、二位のゼネラル・モーターズ（GM）とトヨタ自動車の二社分を越す生産能力が余る計算。」

リストラは正社員に及ぶ可能性も
　感情論で「派遣切り」批判を繰り返す人々は、日本経済が直面している本当の恐ろしさをまるで理解していない。超楽観派だ。09年、事と次第によっては、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車産業が総崩れになるリスクが急速に高まっている。

　下手をすれば、何十万人という規模で、正社員がリストラされる恐れもある。それどころか、場合によっては日本車メーカー自身を救済しなければならぬ事態が惹起される可能性も否定できない。

　欧米では自国経済再建の目玉として自動社業界への支援策が最重要の景気対策になっているというのに、日本ではメディアと政治家が一緒になって自動車業界叩きを行っている。

　非正規雇用をめぐる法制度の欠陥という問題を、自動車業界の経営の問題であるかのごとくすり替えても、肝心の問題はなにひとつ解決しない。そればかりか、そんなことを繰り返していたら、日本経済の沈没に自ら引きこむことにすらなりかねない。

　派遣切りで苦しむ人々をどう救うか。そのために国も地方も全力をあげなければならない。それは政治の責任だ。

国益を最大化するには何が必要なのか
　もちろん派遣をめぐる安直な規制緩和には、財界も加担した。その意味では企業に向けられた「派遣切り批判」をまったく逃れることはできないのかもしれない。だが迫り来る世界同時不況を乗り切り、日本がこのピンチをチャンスにするには、国中が単純な派遣切り批判に明け暮れるなどというお粗末は絶対にやめるべきだ。

　12月24日、年内に1400人の非正規社員を削減するとしていたいすゞ自動車が、580人の期間労働者については、契約期間満了まで雇用することを明らかにした。しかし直接雇用していない派遣社員の契約期間前解雇の決定はそのままとされた。

　その程度の対応しかできないのかという批判もあるだろう。だがいすゞの経営状況と自動車市場の恐ろしい収縮予想のなかで、それはいすゞが今できる精一杯の経営判断だったのではないか。

　諸外国が自国の自動車産業防衛に走るなか、いすゞの対応は正直言って痛ましい。しかも今回救われる期間労働者も、数ヵ月後には契約期間満了で失業することに変わりはない。この人たちを救済しつつ、日本経済の屋台骨である自動車産業をいかに支えていくか。問題は単純ではない。

　100年に一度の経済危機のなかで、世界は強烈な生存競争を始めた。日本の国益を最大化するためには何が必要なのか。それこそがいま問われているのである。

--------------------------------
（引用ここまで）