大増税すごろく （by 消費税をなくす全国の会）

ふじふじさんが大増税すごろくというのを紹介しています。（ちょうど新年だし、紹介するにはいいかな。）こちら（←pdfファイルです）の内容を書き出したものがそれです。ふじふじさんに感謝しながら転載させていただきましょう。

●ふじふじのフィルター
小泉内閣による庶民増税が不況の元凶。その上、庶民を貧しくする消費税１０%は、許されない。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-d8fc.html

世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」

スタート　
２００４年
○厚生年金保険料引き上げ
○専業主婦がいる世帯への増税（所得税の配偶者特別控除の廃止）

２００５年１月
○年金生活者への増税（所得税）
　　「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」により、
　　所得税が大増税。公的年金が、月、数千円も多きく減。
○消費税の免税点の引き下げ
　　中小業者が大打撃。
　　消費者も負担増に。

４月
○国民年金保険料の引き上げ（月２８０円・年間３３６０円）
○雇用保険料の引き上げ（本人負担分０．７%→０．８%）
○自動車賠償責任保険料の値上げ（２年で約４０００円）
○国立大学授業料の値上げ（１万５０００円）

６月
○専業主婦がいる世帯への増税（住民税の配偶者特別控除の廃止）
○働く妻に住民税の均等割の対象拡大

１０月
○厚生年金保険料の引き上げ
○介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ
○障害者医療の自己負担の引き上げ

２００６年１月
○定率減税（所得税）の半減で増税に
　　年収５００万円の共働き家庭の場合、６月からの住民税と合わせ、
　　年間約２万６０００円の増税。
○障害者福祉サービスの自己負担引き上げ

４月
○国民年金保険料の引き上げ０５年に引き続き
○介護保険料の３年ごとの見直しで引き上げ

６月
○定率減税（住民税）の半減で増税に
○低所得の高齢者への増税（住民税）
○年金生活者への増税（住民税）

２００６年１０月
○厚生年金保険料の引き上げ０５年度に引き続き

２００７年１月
○定率減税の廃止
　三人家族で年間３万８０００円の増税

（引用ここまで）

福祉のための消費税導入などと政府は言い続けましたが、実は負担増と福祉の削減の連続であったこと、政府の言うことは嘘であったことがこうしてみるとよくわかります。少しずつ負担増を仕込んでいけば、納税者はなかなか気付かないということも...。

で、ふじふじさんのその記事経由で知った、「こんにちは！消費税をなくす全国の会です」というサイトです。何度も書くようですが、消費税の本質を少しでも多くの人が知ってほしいと思います。かなり以前に書かれた説明ですが、内容そのものは今でも通用しますので、一部を引用します。リンク先で読んでいただきたいと思います。

●こんにちは！消費税をなくす全国の会です
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/

Ｑ　消費税は、何に使われた？
Ａ　１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、健康保険本人の医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしています。１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。
さらに、この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです。


Ｑ　年金のために消費税アップ？
Ａ　財界や政府与党の自民党、公明党、さらに野党の民主党も、年金制度を維持するために、消費税増税は避けられないと強調しています。しかし、最近マスコミの世論調査では、年金のためとはいえ消費税増税には60％から70％の人が反対しています。
所得の少ない人や所得のない人からも取り立てる消費税で、年金や福祉など社会保障を賄うことは、「弱いもの同士のとり合い」です。そもそも「社会保障制度」は、資本主義の下で貧富の格差が拡大し、社会的不安が広がることを防ぐために「所得の再分配」をはかる目的でつくられたものです。その意味で、大企業や大資産家は社会保障財源を負担する社会的責任を負っているのです。しかし、企業の負担を軽くし大きな利益をあげようとする財界・大企業は、消費税の年金目的税化で、企業の保険料負担を限りなくゼロにすることを狙っています。日本経団連は、政治献金の「再開」に当たって、消費税引き上げに賛成する政党と政治家を対象に、といっていることは重大です。昨年の総選挙では、民主党が財界の要求に呼応して、マニフェストで、消費税の年金目的税を掲げ、２００７年度に消費税８％を打ち出しました。自民党・公明党の首脳も消費税増税は避けられないと言明しています。
国民の財産である年金積立金は、約１９５兆円あります。毎年５兆円づつ取り崩しても、およそ４０年間使えます。政府は、この財産を国民の知らぬ間に、グリンピアなどリゾート施設をはじめムダな公共事業や株式投機などに注ぎこんで大穴をあけました。その責任をとらないどころか、逆に「年金が危ない、消費税増税は避けられない」と開き直っているのです。
いま緊急に必要なことは、消費税の増税でなく、財政の抜本的見直しで、基礎年金の国庫負担を現行の三分の一から二分の一へ引き上げる国会決議を直ちに実施し、国民が安心できる最低保障年金制度を確立することです。
国会では、保険料の大幅引き上げ、給付の大幅引き下げの年金法案が、参議院で自民・公明両党によって強行されました。小泉総理をはじめ7人の閣僚、さらに野党の党首・幹部、多数の議員が国民年金、未加入、未払が明らかになり、国民の怒りが頂点に達しています。この採決は認められません。法案は直ちに撤回して出直すべきです。

（引用ここまで）

消費税導入に当たってなされた口実が実は空虚であったこと、消費税そのものの負担の逆進性など、知れば知るほど消費税をまだまだ上げようとする政治の不誠実さに気付きます。


友好ブログ「大脇道場！」でも、消費税の真実を知らせるキャンペーン第二弾をやっています。豊富な資料でたいへんによく説明されています。「税の作文」でも大勢の生徒が参考にしたであろう（笑）すばらしい記事の数々ですので、まだお読みでない方は少しずつでもぜひごらんください。

「消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学ぼう」ミニキャンペーン...第二弾追加中！！
■NO.540 よくわかる消費税・・・消費税増税反対関連エントリー集。キャンペーン第2弾を追加。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
2008-12-28　イシハラ都政お得意の「不都合な数値の糊塗」が破綻した実例（専門家会議「訂正」より）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10184147082.html

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有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング（政治部門）（←よかったら押してね）に参加中の、そこに存在する転がるひよこ豆を食べてクリーム入りの午後のコーヒーを飲みながら、多世代交流のブログ広場の中にある世界の片隅で税制についてのニュースを読み、労働組合ってなにするところかとか、どうしたらみんななかよく多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学んで、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。「自公政権の退場を望むなら、その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」ミニキャンペーン中。
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