村野瀬玲奈の秘書課広報室

捕鯨について、といいますか、日本の「捕鯨（行政）」の商業的側面について、以前朝日新聞で報道されていた記事を要約して紹介します。（予告して延び延びになっていた記事です。）なお、当秘書課広報室で以前に出した捕鯨についての記事は次の通りですので、よろしければご参照ください。私の記事だけではなくて、リンクした記事やトラックバックされている記事も見ていただければ、捕鯨、というよりも「捕鯨行政」についての問題点が見えてくると思います。

■捕鯨について　(1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-713.html

■捕鯨について　(2)　「新たな思考を提供する」リンク集
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-748.html

■捕鯨について　(3)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-773.html

さて、今日の本題、今日紹介する朝日新聞の記事は、調査捕鯨で獲る鯨肉の販路についての記事です。

■朝日新聞　2008年2月19日　朝刊

まず、見出しはこうなっています。

「鯨肉　さばけぬ悩み」
「供給増えたが流通広がらず」
「国策販売会社、赤字続き」
「在庫6000トンまで増加」

小山田研慈記者による記事の、要約はこのようなものです。

政府が調査捕鯨を拡大した結果、増えた鯨肉をどう処理するかが課題となっている。新たな販路開拓のため立ち上げた企業は2年連続の赤字の見通し。クジラにゆかりのある土地の業者も限界を感じている。商業捕鯨中止から約20年。消費者の関心が薄れるなかで、供給量が増えるというギャップを埋めるのは簡単ではない。

（引用ここまで）

それに続く本文記事では、まず、都内の調理専門学校で、クジラ料理講習会を農林水産省所管で調査捕鯨を行なう財団法人日本鯨類研究所（鯨研）などが開いたときのことがマクラになっています。

その次に、2006年5月に設立された鯨肉販売会社「鯨食ラボ」（中田博代表）のことが書いてあります。当時、南極海での捕鯨頭数が440頭から850頭に増えたことから、農水省や鯨研が鯨肉を売り切るため、水産会社役員の中田氏に声をかけたことから作られた会社がこの「鯨肉ラボ」であること、自己資金100万円を投じて会社を設立した中田氏を含めた3人の社員のほかに、捕鯨実施会社「共同船舶」（東京）のスタッフ2人が手伝いに来ているとあります。ですが、売り上げは予想の数分の一。1期目は約2000万円、2期目は約1500万円の赤字見込み。さらに自分で資金を1000万円以上つぎ込み、仕入れ代金の一部は共同船舶に待ってもらっているほど、営業的には苦戦している様子が報告されています。外食産業や大手流通でも苦戦だそうです。

経営的に怪しいそのような営業現場の様子を報告したうえで、朝日新聞の記事は、鯨研が年2回発表している「鯨肉の供給量」と農水省の毎月のまとめ「鯨肉の在庫量」を手がかりにして、鯨肉の供給、在庫、消費の動向を報告しています。それをまとめるとこんな感じになります。

調査捕鯨が始まった1987年度の鯨肉供給量は1140トン。その後、供給量は増加。
2006年度の鯨肉供給量は4154トン。
一方、在庫量も急増。2000トン台だったのが、2004年代後半から一気に3000～4000トンに増えて、2006年4月末には5969トンと最大年間供給量になりました。大手監査法人の公認会計士によると、「普通の企業ではありえない」ということです。
2007年は船舶火災などで供給が落ち込んで在庫が減ったものの、2007年10月末で3798トンの在庫。
共同船舶の流通担当者によると、鯨肉の卸値を2割下げた2005年度は販売量は5割伸び、その翌年は12パーセント、最近は7パーセント増加しているとのこと。ただ、実数については「反捕鯨派の人は『信じられないデータ』と言うだろうから、公表はしない」んだそうです。（管理人の独り言「なんですかそれは？？」）

以上、朝日新聞の記事の紹介でした。ここで、日本鯨類研究所そのものについても少し勉強してみます。

■日本鯨類研究所
http://www.icrwhale.org/

1941年に民間の研究機関として設立された「中部科学研究所」が母体だそうですが、役員は水産庁出身者、産経新聞の人、共同船舶の社長などですね。役員の給与まで載ってますよ。理事長が1380万円。専務理事が1224万円。理事が1050万円。役員の退職金の規定まであります。民間の機関としてスタートしたことが強調されていますが、どうみても水産庁直属の半官機関です。いわゆる「みなし公務員」でしょうか？

収支決算書も付いてます。平成19年度収支決算書がpdfファイルになっていて、こちらにあります。副産物（鯨肉のことですね）収入、国庫補助金収入、借入金収入というのが目立ちます。鯨肉を売る「営業」だけでは成り立たない組織だということでしょうか。税金を使った赤字水産ごっこのようにも見えるのですが、ちがうかな？今、船員の鯨肉の荷の横取りまでして捕鯨者による鯨肉の横流しを告発したグリーンピースに対してきびしい批判がなされているわけですが、日本鯨類研究所など、捕鯨をめぐる組織が官庁直属の団体であるのに、おなじみの「公務員たたき」がなされていないような気がするのは気のせいでしょうか。グリーンピースに対して向けられている非難の嵐が、同時に「公務員たたき」に向かわないのが不思議です。

水産庁の捕鯨班のサイトもあります。

■水産庁捕鯨班
http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm

これらで目立つのが、「第21次南極海鯨類捕獲調査に対する妨害について」などの記事ですね。反捕鯨団体から抗議の捕鯨妨害を受けていたことに水産庁や鯨研が抗議し、署名までつのっているわけですが、「赤字続き」 の鯨肉販売事業が実質的に国策として行なわれていることについての申し開きはどうなるか、気になるところです。

まあ、捕鯨を弁護するのも悪くはないと思います。私もそれほどの反捕鯨でもありません、鯨肉が美味しく食べられるなら。（←食い気優先(^^;;;）

でも、今の一般の日本人が鯨をそんなに食べない（自慢じゃないですが私も食べる機会なんてほとんどないですから、鯨が食べられなくても特に不便はありません）中で、税金をつぎ込んで、さらに、民間のはずの販売会社が赤字を出しながら、捕鯨って続けることなのか、私の疑問は尽きません。一千万円以上もつぎこんで一千万円単位の赤字を出しながら続ける民間企業っていったい何でしょうね。それが純粋に民間の企業活動ならともかく、官庁が直接からんで税金も使ってやっていることであれば、捕鯨が日本文化だからとか外国に反捕鯨で叩かれてムカつくとかいうこと以前に、日本の納税者はもっとそういう実利的な面からシビアに関心を持ってもいいと思うのです。

こういう実態を勉強した後では、反捕鯨の意見が素直に飲み込めてしまうのです。で、こちらのリンク集にそういう意見がまとめられています。私の拙い過去記事も載せていただいてます。汗

■捕鯨批判ブログ・リンク集
http://www.chikyu-to-umi.com/kkneko/framel2.htm

今行なわれているグリーンピース批判は、半官業捕鯨の商業的赤字という問題を隠す目くらまし、水産庁系列の公務員たたきを防ぐためにはられた予防的煙幕、なんてことはないですよね？

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