村野瀬玲奈の秘書課広報室

自分たちで作った修正案を自民党に出させて合意するという自作自演劇。公明党は自らアクセルを踏んだわけである QT @googlenewsjp: 集団的自衛権 自公実質合意 「明白な危険」で武力行使…集団安保棚上げ MSN産経ニュース http://t.co/rFwZb8jCaw

— フジヤマ　ガイチ (@gaitifujiyama) 2014, 6月 24

●西日本新聞
■自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159
2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分）

公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。
　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。
　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。
　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」
　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。
　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。
　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執

　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）
　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）
　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）
　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。
　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。
　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。
　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。
　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」
　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。
　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。
　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。
＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝


■武力行使３要件合意　自公、集団安保に含み
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/97203
2014年06月25日（最終更新　2014年06月25日 00時16分）

記者会見する安倍首相＝２４日夕、官邸

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の安全保障法制整備に関する第９回与党協議会に、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定の核心部分となる「自衛権発動の新３要件案」の修正案を提示した。国民の生命、自由などが根底から覆される「恐れ」を「明白な危険」と改めるなど、焦点だった文言で譲歩した。公明党執行部は受け入れる姿勢を示し、与党協議は事実上合意した。安倍晋三首相は両党の党内手続きを経て、閣議決定を７月初旬に断行する構えだ。
　高村氏は１３日の第６回与党協議で新３要件の私案を提示。集団的自衛権にかかわる部分は「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」としていた。
　修正案では「他国」を「わが国と密接な関係にある他国」とし、「恐れ」を「明白な危険」と改めた。また、武力行使は「３要件に該当する場合に限られる」との表現を「３要件に該当する場合の自衛の措置としての『武力の行使』に限られる」と修正。いずれも、公明党の要求を自民党が受け入れた。
　国連決議に基づいて多国籍軍などが武力行使する「集団安全保障」への自衛隊参加は公明党の強い反発で明記を見送った。ただ、高村氏は会合後、「できるともできないとも決まっていない」と語り、将来の自衛隊参加に含みを持たせた。
　修正案について、公明党の北側一雄副代表は「うちの党内の意見が反映されている。要件が明確に厳格になっている」と評価した。公明党は２５日の党会合で執行部への一任を目指すが、今週後半か来週にずれ込む可能性もある。
　２７日の次回与党協議会には閣議決定案の全文が示される見通し。首相は７月１日か４日にも閣議決定に踏み切る考えだ。
　首相は２４日、官邸で記者会見に臨み、「責任与党として、国民の命と暮らしを守るため、決めるときはしっかり決めていく」と閣議決定への意欲をあらためて表明。自衛隊員などに犠牲者が出るリスクについて問われたが、「抑止力は高まり、戦争に巻き込まれる可能性はより低くなっていく」と述べるにとどめた。
＝2014/06/25付 西日本新聞朝刊＝

予想通り、日本代表戦で浮かれているであろうタイミングで自民公明が集団的自衛権基本合意。政権にしがみつく公明も情けないが、民主主義をないがしろにする安倍のやり口は本当に汚い。 pic.twitter.com/slZ02d7ugD

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) 2014, 6月 24

●朝日新聞デジタル - Yahoo!ニュース
集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2014年6月24日(火)21時45分配信

　自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。　「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。　自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

●明日の自由を守る若手弁護士の会
そんなカクギケッテイ、ありえなすぎて、サッカー観戦に集中できません
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/06/blog-post_25.html
2014年6月25日水曜日

　報道によると、２４日、集団的自衛権の行使をめぐる与党協議において、自衛権発動の「新３要件」の修正案が提示されたとのことです。
公明党執行部も大筋で了承する方針で、与党が近く合意し、解釈改憲の閣議決定をするそうです。


　憲法で縛られているはずの国家権力が憲法の読み方を勝手に変える、　「戦争放棄」が放棄される、
　国民の意思が全く問われないまま、国のあり方が根本的に覆される、　そんな瞬間に、民主主義国家の主権者であるはずの私たちが、立ち会わなければならないのでしょうか。


集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol

　もう一度、そもそもの自衛権発動の３要件をおさらいしてみましょう。
もちろん、日本は戦争放棄して専守防衛に徹しているので、今現在の「自衛権発動の３要件」とは、「他国から攻撃された時の反撃の３要件」です。


　① わが国に対する急迫不正の侵害があること
　② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
　③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


　これが、２４日に与党協議で自民党から示された｢新３要件」では、このように様変わりしています。


　①' 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　②' これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　③' 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という３要件に該当する場合の自衛の措置としての『武力の行使』に限られる。


　…これが、どれだけ際限のない｢戦争への口実」になってしまっているか、お分かりになるでしょうか。

　①’は、結局アメリカがどこかの国から攻撃されたら、日本は他国の戦争に参戦できることが書かれているのです。「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などという文言に、何の制約の力もないこと（そんなことはどうとでも言えること）は明らかですよね。

　②'の「我が国の存立を全うし」という言葉の意味も、分かりません。
時の政権がどっかの国と国の戦争を見て、「この戦争は我が国の存立にかかわる（ってことにする！）」と見なせば、それで参戦できてしまうことになるのです。


　そして、この（要件という概念に反する）「新３要件」は、集団安全保障への参加を可能にしかねないものなっています。
　先日、突然自民党が提案した集団安全保障。

　それ、なによ突然？　と。

　国連の決議に基づいて多国籍軍に参加して、戦争することです。
　イラク戦争でイラクと戦った多国籍軍のような、あれです。
　つまり、自衛隊が日本政府の指揮を離れ、国連の指揮の下で参戦するわけです。
　憲法９条は｢国際紛争を解決する手段としての武力行使」を放棄していますが、もう、どこをどう読み替えるとかいうレベルではなく、この条文を無視して、｢国際紛争を解決する」口実で参戦することにしよう、というのです。
　　
　与党協議で示されている｢新３要件」は、集団安全保障への参加も可能になっています。


　まさか、９条護持を信念とする公明党が、このような「憲法の蹂躙」「立憲主義の破壊」を容認するとは思えず、報道が間違いであることを期待するばかりです。

　しかし万が一、公明党が、党是や信念よりも、政権与党に組みし続けるという結論だけにしがみつく選択をするのであれば、

　私たちは、立憲主義の崩壊を見ることになります。
　「戦争放棄」をうたい、実践し、実績と信頼を積み重ねてきた歴史につばを吐く瞬間に立ち会うことになります。

　そういう国の、そういう政権を選んだ国民として、子どもにどんな国と未来を残してあげられるというのでしょうか。

自衛隊が集団的自衛権とか言って、敵国に反撃したらどうなるか。←明らかに日本とその敵国は戦争状態になる。そうなればもう誰にも止められなくなる。安倍の言う「限定」などあり得ない。集団的自衛権とはそういう事だ。https://t.co/2D23sEoOKU　#安倍の嘘 2

— wroji　（五輪どころじゃない） (@wroji) 2014, 6月 24

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