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統治機構の中で個人的信条との葛藤をかかえて仕事をしてきた一人のアメリカ外交官の真摯な回想と、日本人に対する謝罪。必読です。
ぜひ多くの日本人に読んでもらって、日本の主権者、納税者、官僚、政治家がそれぞれの立場で民主主義の担い手として政治についてどうかかわっていくかを自問してほしいと思います。
●Peace Philosophy Centre 去りゆく米外交官の告白と、日本市民からの返答 A US diplomat's confession and a Japanese response
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/a-us-diplomats-confession-and-japanese.html Monday, September 16, 2013
原文と訳はこちら↓にもともと出ていました。最も重要な一部分を転載させていただきますが、日本の市民からの返答も含めてリンク先で全文読んでみていただければと思います。
●The Asia-Pacific Journal: Japan Focus A Diplomat's Farewell: An Exchange on US-Japan Relations ある外交官の別れの辞 感謝と謝罪と懇願とhttp://www.japanfocus.org/events/view/192 Sep. 15, 2013 (前略) さて、前おきが長くなったことをお詫びしますが、ここから私のこの手紙は本題に入ります。結局、私は、国務省政務官であり2等書記官として東京の米国大使館に派遣されました。人権問題、人身売買問題ならびに国際組織関連問題の多くの仕事に私は関わりました。これら面では日米両国は、相互に平等な国として積極的な関係にあります。しかしその一方で、私が個人的に賛成しない事柄で仕事の任務を与えられ、義務として遂行したこともいくつかあります。 私は、しばしばアメリカ大使館から外務省の建物に徒歩で出かけました。外務省に届けるメッセージの内容に自分が賛成できないときは、米国外交官パスポートに自分の魂を売渡してしまったのかと悩みながら、いつもより少しゆっくり歩いたものです。例えば、あるとき、私はクラスター弾に関する米国の(基本的に新型クラスター弾は比較的安全であるという)立場に関する申し入れ書を届ける任務を与えられました。日本が明らかに署名しているクラスター弾禁止条約に、米国は署名していません。この(新型であろうとなかろうと)ひどく無差別殺傷的な兵器が使用禁止されていることは正当なのです。しかし、この条約への日本の署名が実際に意味を持つためには、日本の主要な防衛同盟国である米国が日本国内にそのような兵器を貯蔵することが許されてはなりません。それを許すということは共謀行為に他なりません。この点で、米国の立場は(地雷の場合と同様に)間違っています。間違っていないかのような態度をとっていることに対し、私は日本の皆さんに謝罪します。 また別のときには、劣化ウランの健康被害に関する調査を求める国連決議を日本が支持しないようにと要求する申し入れ書を届ける任務を与えられました。ファルージャや他の地域で死産児や奇形児がみられることからも明らかなように、劣化ウラン兵器は、その使用で爆発破壊が行われた後でも、健康に重大な危険をもたらす兵器です。この点でもアメリカは間違っており、間違っていないかのような態度をとっていることに対し、私は日本の皆さんに謝罪します。 またあるときは、<イスラエルによる>ガザ攻撃に関する国連の事実調査の結果であるゴールドストーン報告を国連人権委員会が承認することに賛成票を投じないようにという要求を日本政府に届ける任務を与えられました。もしも、アメリカの同盟国でない国が犯した攻撃に関して、この種の報告書を、私のような国務省の人権問題担当官が書いた場合には、国務長官におおいに褒められていることでしょう。この問題でもアメリカは間違っています。間違っていないかのような態度をとっていることに対し、私は日本の皆さんに謝罪します。 あるとき私は、人権問題担当官として、日本のレッド・パージ被害者の団体から、アメリカが先導したこの占領政策で数多くの無実の日本人が仕事や誇りを失ったことに対して正式な謝罪を行うようオバマ大統領に要求する手紙を届けてもらいたいという要請を受けました。私は、電報でこの手紙をワシントンに送ると同時に、冷戦時代のこの行き過ぎた行為の間違いをアメリカが認め、公式謝罪を出すようにとの提案を行いました。アメリカ大使館は、しかしながら、私のこの提案を受け入れませんでした。主としてアメリカ国内政治のヒステリー的とも称せる反共民衆煽動政策に基づいて、日本が忠実な反共同盟国であることを確実にするためにアメリカが日本国内政治に介入したことは、事実、日本の民主主義をはなはだしく、しかも長期間にわたって、歪める結果となりました。アメリカはこの点で間違っています。アメリカ政府から冷戦時代のこの過ちに関して公式謝罪を引き出すことができなかったことを、私は日本の皆さんに謝罪します。この冷戦時代にアメリカは、一方で自由を守るチャンピオンとしてふるまいながら、確かにそのような場合もあったでしょうが、多くの国々や場所で、反共政策をしつこく推進する支配体制と結託して、不運にもそのような支配体制の下で自由を求めている多くの人々を抑圧することで、犯罪的な共同謀議をアメリカは行ったのです。 自分の弁護のためにも申し上げますが、私は様々な議題で、自分の問題意識をなんとか知ってもらおうと努めました。気候変動問題でも私は、2回、<アメリカの政策に対する>異議表示の電報を打ちました。壁板が<高価な>マホガニー材で作られているアメリカ大使の会議室で、豪奢な長いテーブルに、胸に輝く勲章をつけて列を作って座っている士官連中が、ミサイル防衛に関して意見を述べた折のことを、私は今でも笑いながら思い出さずにはいられません。そのとき私は、(米国連邦議会予算局による調査も含めて)様々な調査がミサイル防衛は役立たないことを証明していることを指摘し、製造元であるレイセオン会社やその他の関連会社やコンサルタント会社を儲けさせているだけと私には思えると述べたのです。そのときは、幾つもの豪華な風船に穴が空いて空気が漏れていく音がまるで実際に聞こえるかのような、きわめて不具合な雰囲気が続いた、素敵な一時でした。 さてそこで、日本の皆さんに助けていただきたいと、お願いしたいことがあります。 私の母国は、もはや私がかつて知っていたような、個人の収入額の如何にかかわらず全ての人間に機会を与えるような傾向にある国ではありません。妄想症にとらわれて国際法を破る傾向を常にもっており、素朴な人々の弱みにつけこんで、アメリカだけが特別という意識の下に、世界中で、秘密裏にあるいは半ば秘密裏にものごとをすすめる国となってしまいました。少なくとも、世界を少しでも良き場所にしたいという意図だけは持っていたと私は信じたいのですが、実際には、アメリカの行動は単に未熟で不器用なだけではなく、多くの人間を苦しめ死においやっています。さらには、アメリカは過去の過ちから何も学んでいないように思えます。9・11事件以来、アメリカは国家安全保障政策をとっていますが、最も同情的な表現を使ったとしても、これは神経過敏症ショックの一つとしか言いようがありません。テロ攻撃が、サメに襲われるのと同じレベルで考えられているのです。しかし、9・11事件という惨事にあまりにも過剰に反応し、間違った反応の仕方をしたため、アメリカ人は、自分たち自身にとってのみならず、他の人たちにとってまで危険な存在となってしまったのです。私たちアメリカ人は、自分たちの富を、傲慢と不理解という砂のような無意味な穴の中に浪費してしまいました。もしも私たちが何か良いことをしているとするならば、それはわずかに、強大に膨らみ過ぎた筋肉で他者を脅かしている自分たちの恥部を、あたかもイチジクの葉で隠しているかのような無意味な行為ではなかろうかと、私はしばしば思うのです。しかもその脅かし行為は、空虚なスローガンという刺青で覆われているだけで、ボタン一押しで死と破壊をもたらしているにもかかわらず、私たちはどのようにこれからの歴史を築き上げていくべきか分かっておらず、これまでの歴史をいかに把握すべきかについても全く理解していないように思われるのです。過大な恐怖心から、私たちは自分たちの憲法を歪曲し、監視国家を作り上げてしまいました。ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スゥティーグリッツの言葉を借りれば、アメリカ政府は、「1パーセントの国民の、1パーセントの国民による、1パーセントの国民のための政府」となってしまったのです。負債にどっぷりつかり、企業とメディアの退屈な宣伝に踊らされ、空虚な大量消費主義という過当競争の神殿を愚かに崇拝する大衆によるアメリカは、今や、基本的には、かつてアイゼンハワー大統領が警告したように、軍産政治金融陰謀結社によって運営されています。 日本には、アメリカが日本に要求することを、<受け入れる前に>2度、3度と熟考していただきたい。アメリカの良き友達でいてもらい、できるだけ多くの私たちの軍隊を本国に送り返して下さい。私たちは今までのような軍隊をもはや支えきれないのです。私たちの国では貧困者はますます貧困になっており、教育制度は遅れるばかりで、社会的生産基盤は崩壊しつつあります。私たちと協力して働きたいと言って下さい。ただし、次のような条件つきで。今や急速に破壊されつつある地球の自然体系を維持再生させることに私たちが貪欲になることで、自己規制するかあるいは力を発揮する道を見いだすこと。私たちの友達でいたいし、これまでの歴史で最も偉大な闘いの同盟国であり続けたいと言って下さい。その闘いとは、人間性を守り、目下、急速に進んでいる気候変動の猛襲から地球を守る闘いのことです。しかし、妄想に向かって武力を振り回して崩壊していく帝国の誤った冒険主義に巻き込まれないように気をつけて下さい。アメリカ帝国に取り憑いている真の危険は、気候変動、環境崩壊や急速に拡大しつつある国民の間の不平等です。にもかかわらず、これらの問題が、基本的には、アメリカ自体の敵である軍産政治金融複合体制の祭壇の上で犠牲にされてきたのです。 深い尊敬と親愛、そして感謝を込めて。 ダニエル・H・ガレット 元・米国務省外務局政務官、2008年-2010年日本における米国大使館2等書記官 但し書き:この手紙で表明した見解は全て筆者の個人的見解であり、米国務省あるいは米国政府の見解を必ずしも反映するものではありません。 訳者断り:< >内の文章は訳者が説明上必要と考えて加筆したものである。 (Translated by Yuki Tanaka 訳文責:田中利幸) (後略)
(転載ここまで)
日本の政治家、官僚のみなさんは、このアメリカの外交官のような自省を仕事中、あるいは退職時に持つでしょうか?日本の政治が良くなるための一つの原動力は、この外交官のような人道的良心にもとづいた自省だと私は思います。ただ、日本でこの「原動力」が発動されることはなかなかないように思われるのですが、それでも、政治家や官僚一人一人に、このアメリカの外交官の回想と謝罪を読んでほしいと思います。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html ●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html ●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「戦後四十三年たって,あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには,裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口