村野瀬玲奈の秘書課広報室

　共通番号制度とは何事か。個人情報が漏れる危険性があるとかないとかの、その程度の問題ではない。これは、国家による国民統制をより国家にとって都合のいい、つまり、扱いやすい奴隷にするための方便以外の何ものでもない。そこまで物扱いされて納得してしまうほど国家から恩恵を受けているのか。

— 丸山健二さん (@maruyamakenji) 2013年3月4日

●Everyone says I love you !
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点　個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1baaa1b185a211edd6ffb12922ac4e32
2013年03月02日

（前略）
１　個人の情報コントロール権の侵害

（中略）
２　個人情報流出の危険性　公務員による情報漏えい

（中略）
３　個人情報流出の危険性　サイバー攻撃と安全保障

（中略）
４　費用対効果のアンバランス

（中略）
５　結論

　以上のように百害あって一利か二利程度しかないマイナンバー制度の導入は、絶対にやめるべきです。

　このような重大な弊害が指摘されている制度を強引に導入しようという安倍政権には、表向きの説明とは別の、なにか隠している理由があるのではないかと思われます。

　それが、国民の総背番号制によるがんじがらめの管理ではないかと疑う理由は十分あると思うのです。

総選挙の争点６　驚き・桃の木・片山さつきの憲法解説　やはり安倍自民党は徴兵制を目論んでいる

総選挙の争点７　安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする 

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
マイナンバー　拙速な制度実施は危険だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203584-storytopic-11.html
2013年3月6日

　政府は、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元管理するマイナンバー（共通番号制）法案を閣議決定し、国会に提出した。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できるとされるが、国が個人に関する幅広い情報を握ることになり、個人情報保護の観点から非常に問題含みだ。
　利便性をみると税金の確定申告や年金の支給申請などに原則、ＩＣカードがあれば、書類をそろえる手間が少なくなる。医療や介護を合わせた世帯ごとの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」なども導入しやすい。制度ごとに管理されている情報が個人番号を設定することで一括把握できるからだ。
　ただし情報流出の懸念は払拭（ふっしょく）できない。政府は当初の利用範囲は「税」と「社会保障」と「災害対策」に限定されるとしているが、法施行後３年をめどに範囲拡大を検討するとしている。
　しかし同一の番号で情報が集積され、システムに接続できる人数が増加すればするほど、情報が流出する危険も高まる。社会保障番号制度を導入している米国などでは、第三者が個人番号を基に犯罪歴や信用情報を集める事例も起きている。行政の電子化や民間活用を名目に、なし崩し的に範囲を拡大すれば深刻なプライバシー侵害が起きかねない。国による住民の監視強化の懸念も払拭できない。
　なぜこの制度を作らなければならないのか。政府は今後実施される消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入のため必要だと説明する。各個人の所得を正確に把握し、それに基づいて「公平な税制」などの実現を目指すという。
　しかし政府は昨年６月の大綱で番号制を導入すれば精度は向上するが、正確な把握は困難であることを事実上認めている。導入する根拠自体が失われてはいないか。導入費用だけで２千億～３千億円と高額だ。維持費も数百億円規模で、費用対効果があるのかも疑問だ。
　内閣府が２０１１年１１月に実施した世論調査では８割以上が内容を知らず、情報漏洩（ろうえい）などを懸念していることが分かっている。暮らしに関わる重要な制度が国民の間に十分に浸透しているとは言えない。政府は国民が納得できる説明を尽くすべきだ。拙速に制度実施に踏み切るのは危険だ。

●沖縄タイムス
社説［マイナンバー法案］情報一元化に落とし穴
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-05_46085
2013年3月5日 09時15分

　政府は、国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税実績などの個人情報を国が一元的に管理する「マイナンバー法案」（共通番号制度）を国会に提出した。

　同法案は昨年２月、民主党政権の下で国会に提出され、自民、公明、民主３党の修正協議で大筋合意したが、衆院解散を受けて昨年１１月、廃案になっていた。

　今回の法案は３党合意を反映させたもので、政府は今国会成立をめざしている。

　学籍番号に社員番号、健康保険証の番号に免許証番号。個々の人間に番号を割り振って識別するのは、効率的管理のためのごくありふれた現象である。番号化は、社会の隅々まで浸透しているといっていい。

　だが、マイナンバー制度の導入となると、他の事例と同列に論じることはできない。

　国民が最も不安を抱いているのは「個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害」と「個人情報の不正利用による被害」である。

　システム構築と運用のため膨大な予算が必要になるが、それに見あうだけの効果が期待できるのか、という費用対効果の面からの疑問もくすぶり続ける。

　ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（社会保障番号）を導入している米国では、「成り済まし」によってナンバーを使い続け、不正に年金を受け取るなどの詐欺事件が多発し、大きな社会問題になっている。課題や問題点に正面から応えることなく、数の力で法案を通せば、禍根を残すことになるだろう。

　　　　■　　　　■

　政府は、導入によるメリットとして、行政運営の効率化、手続きの簡素化による国民の負担軽減などのほか、「公平な負担と給付が実現できる」「行政コストが削減できる」ことなどを挙げる。ほんとにそうなのだろうか。

　膨大な情報を国が一元的に管理し、システムそのものが肥大化すれば、リスクを高める可能性がある。分散のメリットが生かせないからだ。

　プライバシーにかかわるさまざまな個人情報を名寄せし、個人番号の下に一元的に集積するのは、プライバシー保護という観点からは邪道である。

　どんなに情報管理を徹底しても、内部の人間が不正に情報を入手し、外部に売り渡すなどの故意の情報漏えいがありうるからだ。

　あまりにも多くの情報をリンクさせ、一元的に管理するのは、大きな落とし穴を自らつくるようなものだ。米国ではその反省が広がっている。

　　　　■　　　　■

　政府は、当初の利用範囲を「税」と「社会保障」と「災害対策」に限定し、法施行後３年をめどに範囲の拡大を検討するという。

　法案は第三者機関の設置や情報漏えいにかかわった職員の罰則規定を設けているが、根本的な対策が欠けている気がしてならない。

　コンピューター・システムへの不正アクセスが問題になっている時だけになおさら、法案の内容が妥当かどうか、利用者（国民）の立場にも十分配慮したバランスの取れた議論が必要だ。

●愛媛新聞ONLINE
マイナンバー法案　誰の利便のための番号なのか
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303056872.html
2013年03月05日（火）

　国民一人一人と法人に固有の番号を割り当て、納税や年金などの情報を一元管理する「マイナンバー法案」が、国会に提出された。
　昨秋廃案になった民主党提出案を修正し、今国会での成立と、２０１６年１月の利用開始を目指すという。
　しかし法案は、過去何度も浮かんでは消えた「共通番号制度」自体への懸念が解消されないまま、さらに利用拡大を促す内容。政府がうたう国民のメリットは極めて曖昧、過小で、デメリットに比して著しく均衡を欠き到底容認できない。国会での議論を通じて、再考を強く求めたい。
　政府は法案の目的として、行政事務の効率化と国民の利便性を強調する。前政権が昨年、消費増税に伴う低所得者対策に掲げた「給付つき税額控除」に共通番号が不可欠―と「大義」を言い立てたことも、推進ムードを高めた。
　だが当時は、自民党や公明党も「番号制度でも対象者の所得把握は難しく、ばらまきになる」と反対している。実際、把握が難しいとされる自営業者の収入や預貯金のデータなどは、番号を振っただけで把握精度が上がるわけではなく、税法改正や体制強化が当然必要になってくる。
　国が、個人の所得を一手に把握し、脱税や不正受給摘発に生かしたい狙いは明らか。だが、既に番号制度がある国でも税逃れはなくならない。行政手続きは確かに簡略化できようが、それだけでは費用対効果からも納得し難い。
　コストは、導入費用だけで「２０００億～３０００億円」とは、高額な上に算出根拠が曖昧すぎる。維持費も巨額になろう。肝心の削減効果は「１０００億円」との試算もあるが、何の保証もない。年約１３０億円を費やしながら１０年間、ほとんど利用されなかった住民基本台帳ネットワークのように、無駄で未完の「ＩＴ公共事業」になる疑念が拭えない。
　何より、情報流出と悪用が懸念される。法案には独立性の高い第三者機関の設置や、漏えいに関わった職員らへの罰則が盛り込まれた。むろん必要な措置だが、処罰をいかに厳しくしようとも悪意の漏えいや不正利用、ミスは決して防げず、ひとたび漏れれば取り返しはつかない。
　情報へのアクセス記録などを本人が確認できるシステムも構築するというが、捜査機関が収集した情報などは対象外。国家によるプライバシー侵害が警戒される中、個人の側の知る権利を狭める制度に信は置けない。
　情報システムは結局、活用しなければ元が取れず、活用のために民間などに利用範囲を拡大すれば危険が飛躍的に増大する。「マイナンバー」とは、誰の利便のための番号なのか。あらためて制度の根幹と必要性を問い直したい。

●山陽新聞ニュース
マイナンバー　本当に必要か議論尽くせ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013030509211912/
2013/3/5 9:21

　政府が「マイナンバー法案」を国会に提出した。国民一人一人に番号を割り振り、納税実績や年金、医療など社会保障の情報を一元管理するための法律である。今国会で成立させ、２０１６年からの利用開始を目指すという。

　政府は行政事務の効率化が図られると説明する。だが、膨大な個人情報が一元管理されることによって情報流出のリスクが高まるなど問題点も多い。本当に国民に必要な制度なのかを国会で十分審議する必要がある。

　同様の制度は以前から何度となく検討されてきたが、情報漏れによるプライバシー侵害や国による監視強化への懸念から見送られてきた経緯がある。

　今回、導入を目指すきっかけとなったのは消費増税に伴う低所得者対策だ。民主党政権が「給付付き税額控除」導入のために番号制度が必要であるとし、昨年２月、法案を国会に提出した。衆院解散で廃案になったが、解散前に自民、公明、民主３党が大筋合意しており、今回の法案は３党合意に沿っている。

　法案が成立すれば各個人に番号が通知され、行政側はその番号を使って納税額や年金、介護の保険料の納付状況などを照合できる。各個人の所得や受給の状態をより正確に把握することで、例えば世帯ごとの自己負担額に上限を設ける制度が導入しやすくなるなどのメリットがあるという。国民にとっては各種の行政手続きで番号を示せば、書類をそろえたりする手間が少なくなるとされる。

　一方、懸念されるのが個人情報の流出や不正利用だ。同一の番号で管理される情報が増え、システムにアクセスできる人数が増えるほどリスクは高まる。情報の集約は一度に大量の情報漏れにもつながりかねない。

　法案では、行政が個人情報を適切に扱っているかどうかを監視する第三者機関を設置し、漏えいに関わった公務員らには罰則も設ける。それでも安全なシステムを構築するのは容易ではなかろう。外部からのサイバー攻撃などへの防御も極めて重要になる。

　システム構築と維持にはかなりの費用が必要とされる。それに見合うだけのメリットが得られるのか。費用対効果について政府の説明ははっきりしない。

　当面は社会保障、税、災害対策に限定して使うが、将来は対象が拡大される可能性もある。共通番号をすでに導入した国の中にはリスクを防ぐ観点から、利用を制限する動きも出ている。先行例を踏まえ、慎重に議論すべきだ。

　１１年に内閣府が行った世論調査では、８割以上の人が制度の内容を知らなかった。その後、理解が深まったとは言い難い。すべての国民の生活に密接に関わる制度だけに、拙速は許されない。中身の濃い国会審議を通じて、制度の具体的な姿を国民に示してもらいたい。

●信濃毎日新聞［信毎web]
マイナンバー　疑問点を国会でただせ
http://www.shinmai.co.jp/news/20130304/KT130302ETI090004000.php
2013年03月04日（月）

　政府が先週、マイナンバー法案を国会に提出した。国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付の情報を一元管理するための法律である。

　個人情報が漏れないか、費用に見合ったメリットはあるのか―。疑問、不安が山積している。国会審議を通じて国民に説明することが、理解を得る前提だ。

　税、社会保障、災害対策の三つの分野で使うことになっている。政府機関がばらばらに持っている情報を集めて管理する。

　税の確定申告や年金の受給申請で書類をそろえたりする手間が減る。所得に関する情報を集めやすくなり、不正防止と負担の公平化につながる。災害時の支援もスムーズになる―。

　政府はメリットを強調する。

　少子高齢化が進んでいる。現役世代の負担が増えていくのは避けられない。「９６４（クロヨン）」などとやゆされる抜け穴だらけの税制のままでは、やっていけなくなる可能性が高い。

　同様のシステムは米国など先進国の多くが既に採用している。日本は遅れている方だという。

　だからといって導入を急ぐようではまずい。大きな問題が残っている。第一は情報が流出したり盗まれたりして、プライバシーが損なわれる心配だ。

　全ての国民の情報を一元管理するシステムである。漏れたら取り返しのつかないことになる。

　独立性の高い第三者機関を設置して運用の在り方を監視、監督することが、法案にはうたわれている。機関の構成、権限など、詳しい説明を聞きたい。

　医療にかかわる情報には特に注意が要る。診察や投薬の履歴は最大限、厳重に管理されなければならない。マイナンバーとの関連づけには慎重であるべきだ。

　民間が勝手に使い始めるようでも困る。番号を手掛かりに情報が１カ所に集められたら、一人一人の暮らしは丸裸になってしまう。通販やネット業者の利用を禁止する仕組みが欠かせない。

　問題の第二は費用である。システム構築の費用やランニングコストについて、政府から詳しい説明はない。行政がどう効率化されるかの説明もあいまいだ。費用対効果がよく分からないのでは、導入の是非は判断できない。

　マイナンバーは一歩間違えると、国家が国民を管理する監視社会に道を開く。なしで済ませられればそれに越したことはない。危険性を十分に理解した緊張感ある審議を与野党に求める。

●京都新聞
共通番号法案 　国民的な論議をもっと
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130303_3.html
2013年03月03日

　政府が、社会保障・税の共通番号法案（マイナンバー法案）を国会に提出した。国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付の情報を一元的に管理する法案である。
　民主党政権が昨年２月、消費増税の低所得者対策として検討した「給付付き税額控除」に必要だとして国会に提出したが、衆院解散を受けて廃案になっていた。自民、公明、民主３党が修正協議して合意した内容を踏襲しており、政府は今国会で成立させ、２０１６年１月から利用を開始したい考えだ。
　共通番号制は、行政事務の効率化が期待される半面、国が広範な個人情報を集めることから情報流出、悪用が懸念されている。プライバシーなど国民生活のさまざまな場面に影響を与える法案であり、与野党はじっくりと議論を深めてもらいたい。
　法案は、納税実績や年金、介護など別々に管理している情報を共通の番号で集約し、公正な納税や効率的な社会保障給付を実現するのが狙いだ。番号の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定し、施行から３年後をめどに範囲拡大を検討するとしている。
　希望者には、顔写真を載せたＩＣカードを交付し、税の申告や年金の受給申請に利用する。申請の際に書類をそろえる手間などは少なくなるほか、医療や介護を合わせた世帯ごとの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」なども導入しやすいと政府は説明する。
　一方、情報漏れ対策として、独立性の高い第三者機関を設置して行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。漏えいにかかわった職員らには最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。逆に言えば、悪用された場合の被害はそれほど大きいということだ。
　広範な情報が集約されるだけにいったんネットワークシステムに不正侵入されると深刻なプライバシー侵害が起きかねない。実際「社会保障番号」を導入している米国では「なりすまし」が社会問題になっている。行政の効率化のために国民の個人情報が犠牲になっては本末転倒だ。
　社会保障や税の公平性を担保するのに必要だとする所得の正確な把握にしても、海外資産や事業所得、商取引などの全てを把握することは不可能といわれる。数千億円とされる導入費用に見合う効果はあるのか、さらに民間利用を含めて将来の利用範囲をどこまで認めるのか、など検討すべき点は多い。
　制度の国民への浸透度はまだまだ低い。拙速を避け、論議を尽くしたい。

[京都新聞　2013年03月03日掲載]

●東京新聞(TOKYO Web)
マイナンバー　導入は問題が多すぎる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030202000144.html
2013年3月2日

　国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定された。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制だ。個人情報の流出や、なりすまし犯罪などが懸念され、問題点が多すぎる。
　赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付く。中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組みだ。
　一番の目的は、行政事務の効率化だ。確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。
　社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると、説明される。
　だが、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断だ。個人に番号を振っても、この問題はなくならない。「世帯ごとに把握できる」というのは誇大広告に等しい。
　システム構築にも莫大（ばくだい）な費用がかかる。六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいる。ランニングコストも毎年百億円単位でのしかかる。これを国民が新たに負担し続けるわけだ。費用対効果の面で疑問符が付く。とくに個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながらない。
　マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々は、公的サービスから締め出されることになりかねない。弱者排除の面もあるわけだ。
　サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険でもある。社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えないことから、州法で利用を制限したり、国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用している。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいる。世界の潮流は明らかに日本とは異なる。
　二〇一六年から運用開始というが、本当に共通番号制が必要か。根本からの議論が足りない。

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