村野瀬玲奈の秘書課広報室

お金が無い(財政が厳しい)ので公的福祉予算の圧縮(カット)という主張が世の中にまかり通ってしまっている件です。
デフレ脱却&経済成長の為には税収の確保(これは確かに必要だが、ケースに柔軟に対応する気が政府にはまるで無い)と「無駄」省き(これは民主党も含め、新自由主義の『小さな政府』論者がよく主張しますね)が不可欠と考えているのだろうが、その後者に社会福祉が白羽の矢が立てられているという事が問題。
これ則ち、最初から政権与党には福祉なんて理念は無く、あくまでも経済成長で得た余剰分をそれに充当しただけ、と宣言した様なもの。ならば最初から米国の「自己経済能力型応分保証」と「将来の生活安全策を賭けるか否かは自己責任」にすれば良かったのではと割り切ってしまえばそうも考えられる。
また前者にしても、日本国内の議論では欧州の消費税議論に見られる「生活必需品や食料は減免」などの気の利いたものでは無く、一律増税だが低所得者には別制度をつくるなりしてどこかで負担を調整、が主流ですよね。
既に一億総中流などというのが過去になって久しく経済格差が広がっているというのに、何故庶民まで大企業経営者や高額納税者と同じ「景気回復」をただ呪文の様に唱えるのかが、ただただ不思議でなりません。

呪文のごとく叫ばれている「経済成長」。その名を錦の旗としてこれまで様々な施策が講じられてきましたし、これからも講じられようとしています。果たして「経済成長」によって国内の景気は回復し、私たち一般大衆の生活は以前のレベルに回復し、より良くなっていくのでしょうか。
そもそも「経済成長」とはなんでしょうか。成長が前提にある明るい未来、というものに無理があるのではないでしょうか。「持続可能な社会」と言われています。これは大変結構な事と思います。しかし、「経済成長」あっての「持続可能な社会」だとしたら、それはかなり空想性の強い未来像と私は思うのです。私は経済を良く知らないので無知を承知でコメントしています。

生活保護の一番の問題は不正受給。ここにメスを入れる国民が納得できる不正受給防止策ができない限り、生活保護の信用性自体が揺らぐ。権利を主張するだけでなく、自ら不正受給防止策を作り、本当に必要な者だけに支給されるよう活動していくべきだろう。まず、生活保護、子ども手当ての支給対象から外国人を除外する事が第一歩だ。自分の国から支給してもらうのが筋なんだから

経済成長と言っても、自民党がやろうとしているのは、かつての高度経済成長による規模拡大を図るという使い古されたものでしか無いと言うのが真実では無いでしょうか。
それこそアベノミクスというものには、円をドルと無理心中でもさせようとする危険な罠が潜んでいることにだけは十分に留意する必要があるのは間違いありませんし、それこそ小泉暴政や野田暴政から、安倍暴政に突き進んで行くことになれば、「日本を取り戻す」なんてどころではなく、日本が取り返しのつかないことになってしまうことになるのは間違いありませんよね。
だとすれば、今度は日本国民の方が騙されたふりをすることで、こうした規模拡大による経済成長を諦めてしまうことで、経済規模では縮小均衡となることで、中国や韓国等には、喜んで幾らでも敗北してあげることで、為替については、１ドル50円程度にまで円高にして安定化させることで、人民元や韓国ウオンについては、くれぐれもアメリカのドルよりは値下がりすることなく、日本の円より高くならない様に、どうぞご留意下さい、とでも言ってあげれば良いのだし、株価については、5000円未満にまで、幾らでも下落させることになっても構わないのだし、さらに大企業には幾らでも増税し、社会保険料等の公的負担で、幾らでも過酷な負担をさせ、更には最低賃金の上昇等により、富の公正な再分配に繋げると共に、脱原発については、それこそアメリカと共に、幾らでも騙されたふりをして日本の各発電原理主義組織を揺さぶり、崩壊させると共に、電力料金の値上げが必要なら、それこそ大企業に対してだけに、幾らでも値上げをして節電に協力させる様にすることで、アメリカの言いなりと言っておきながら、ただ自分たちの権力欲のためにだけに対米従属にしがみつく事しか出来ない日本の権力層を幾らでも堕落させてしまうと共に、沖縄県民の皆様からは、それこそ中国と共に、幾らでも騙されたふりをして、こうした日本政府に怒りをぶつけて行くことで、対米従属からは、そっと静かに離れて行くと同時に、これを乗り越えて、アメリカに対する国益の半分は中国と韓国に喜んで譲ってあげると同時に、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカと韓国に喜んで譲ってあげるようにすることで、これが結果的に、日本の国益がアメリカの国益になるばかりでなく、中国の国益にもなるし、韓国の国益にもなるばかりでなく、北朝鮮をはじめアジア太平洋地域全体の国益を齎し、それがさらに拡大して、世界中の全ての国々の国益にも叶うことに繋がる心豊かな尊い外交へと深化していくことになるのなら、全人類が一つの絆となって、それが自助、共助、公助の精神となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができることによって、途上国の地位が相対的に向上する反面で、アメリカをはじめ、日本をはじめとする先進国の地位は、相対的に低下することによって、経済格差が一定の範囲内に縮小して固定化することに繋がって行けば、それこそ人口増加に比例したプラス成長だけを維持して行くことで、持続可能な安定した社会に変えて行くことが出来れば、もう此れ程喜ばしいことは無いし、日本はもう経済力や軍事力なんかで誇示する様なことなんかせず、地球市民社会の中にひっそりと埋没させて行くことによって、究極的には、全人類の救世主となって高く評価されることになるのなら、これだけを大いに誇りとして生きて行くことが出来れば、此れ程素晴らしいことは無いし、何も言うことはございませんよね。

asa様、コメントをいただきありがとうございます。
私はそこまで深く考えていたわけではありませんでした。全ての国の経済が「成長」することは不可能で、「成長」を成し遂げた国がある一方で「低迷」する国があるのだ、と私はいいたかったのでした。これが正しいのであれば、「経済成長」のための施策を講じるというのは他国の犠牲を常に勘定に入れた国家運営をしてゆく、ということを言っているように聞こえるのです。自分の国だけ良ければ良いのか、世界が繋がっていることを知っているのなら国際的に協調姿勢を見せて「現状維持」を目標にするのでも良いのではないか、というのが私の意見でした。

「世の中のことは一番弱い人を基準に考えなくてはいけない」
これは人道の基本です。
しかし、日本の社会は、弱者に冷たく、福祉が貧弱。
そういった日本にあって最後の命のセフテイネットである生活保護ですが、行政の水際作戦等により受給要件を満たしているにもかかわらず多くの人が受給できずにいます。
生活保護の受給を不当に拒否されたばっかりに餓死に追い込まれてしまった人（札幌の姉妹餓死事件は記憶に新しいと思います）、自殺に追い込まれてしまった人、軽犯罪等を犯し刑務所に入って生きていくしか方法のない人等々悲惨な状況が広がっています。
また、支給される額も決して十分とはいえません。
本来ならば受給要件があるにもかかわらず受給できない人がいるということが大問題、すみやかに受給できるように改善し、また、憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活が営める額を支給するように改善するのが「正義」というものです。
それをこともあろうに生活保護を引き下げ、軍事費を増額しようというのですから、「不正義」以外のなにものでもありません。
最低賃金がよく引き合いに出されていますが、日本の最低賃金の額は、日本がまだ終身雇用で、正社員として働くのが当たり前だった時代に、一部のパート等で働く人等を対象に決められた額です。それが小泉竹中改悪により、多くの人が非正規雇用で働くのをよぎなくされる状況になってしまいました。
そういった人にもこの最低賃金の額があてはめられ、日本の貧困率を押し上げる要因になっています。
早急に改善が求められます。

生活保護に関する私のほかの記事にあなたへのお返事は全部書いてあります。端的に申しましてあなたの言うことは全部根拠がありません。

生活保護に関する私のほかの記事を読んでからまたお越しください。

■カテゴリ : 社会保障、福祉、医療、公衆衛生
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-24.html
からどうぞ。