村野瀬玲奈の秘書課広報室

大阪の橋下市長をはじめとする維新の会というのは、まともな大阪の府民や市民の皆様も含めて日本国民全体にとって、どれほど危険なものであることは間違い無いのは確かだと思います。
しかしながら、ひとつだけ大阪都構想というものについてだけは、是非とも取り組んで貰いたいところでは無いでしょうか。
大阪府と大阪市の二重行政の無駄を削減ならびに統合し、大阪市の特別区については、そのまま東京２３区と同じものにすれば良いだけのことですよね。
これなら、大阪市民の皆様にとりましては、それまでは、大阪府と大阪市に税金を払っていたものが、東京でいえば、各２３区の各役所ならびに東京都に税金や社会保険料を喜んで払ってあげることになるだけのことだし、様々な住民サービスについても、大阪府や大阪市ならびに各特別区が行っていたものが、大阪都ならびに大阪市内の各特別区が行うことになることに変わりないことですよね。
ということであれば、それこそ大阪府民ならびに大阪市民の皆様の方から、幾らでも騙されたふりをすることで、大阪都構想についてだけは幾らでも喜んで賛同してあげる変わりに、それ以外の危険なことに対しては、わざと賛同してあげるふりをして、そっと静かに背くことで、幾らでも揺さぶり、国政にでも進出しようものなら、いざ投票となった時には、そっと静かに投票しないように、と周りに声を掛けることで、候補者全員を落選させ、最後には維新の会を崩壊に追い込んで行けば良いのでは無いでしょうか。
君が代斉唱についても、少なくても起立して敬意を表すること自体は、礼儀でもあるし、これに関しては日本の常識でもあると共に、世界にも通用する常識でもあることに変わりありませんよね。
それと同時に、君が代斉唱で歌うか歌わないかと言うことに関しては、日本人以外の外国人の皆様にとりましては、それぞれの祖国の国歌に対して歌うか歌わないかは個人の自由であることに変わりないわけですよね。
だとすれば、君が代斉唱に対しては、全員が歌わないで起立してあげれば良いだけのことですし、その方が、全員が起立して歌う雰囲気のほうが、それこそ、かつての何処かの国と同じで薄気味悪く感じますし、北朝鮮で言えば、「歌わなければ、お山（強制収容所）行き」なんていうのと変わりないとも感じられるし、それこそ、サッカーの国際試合で、君が代斉唱に対してブーイングするのと変わりないと思うと、それこそ日本の非常識であると同時に世界の非常識であることに変わりないと思えば、幾らでも白い目で見てやりながら、腹の底で嘲笑ってあげれば良いだけのことでは無いでしょうか。
そうすることで、橋下市長や維新の会の皆様には幾らでも、大いに悲しい思いをさせてあげると共に、そっと静かに無視してあげれば良いだけのことではないでしょうか。
自分自身は、義務教育のときは私立の学校には言ってませんし
公立の小学校や中学校でしたが、入学式や卒業式の時に、君が代斉唱をやったかどうかについては覚えておりませんが、もしかするとやらなかった様な気もしますよね。
だからと言って、日教組等の影響があったのかどうかということに関しては、当時としては一切わかりませんし、必ずしも、そう言う政治的な影響があったとは言えるものではありませんし、ないとも言えませんし、こんなことはどうでも良いことでしかないとは思います。
それに子供達にとっても、どうせ大人になった頃には、忘れてしまうことだけのことだし、少なくても小学校や中学校の入学式や卒業式であれば、君が代斉唱を無理やりする必要は無いし、各学校それぞれが、やるのかやらないのかは自由に決めれば良いだけのことですよね。
それで、やらないとなればそれで良いだけのことだし、やると決まれば、それこそ、自分がもし音楽教師でピアノ伴奏が出来るのであれば、やるかやらないかということについては、個人的にはやらない方にしたとしても、学校側でやることに決まったのなら、喜んでピアノ伴奏には応じてあげるし、誰一人として歌う人がいなくても、何とも思いませんし、、ただピアノ伴奏をすることだけを日本人として誇りとすることが出来ればそれで良いだけのことは無いでしょうか。
逆に、外国人の子供たちの前で、各国の国歌についても喜んでピアノ伴奏はしてあげたいところだし、中国や韓国、北朝鮮の国歌であっても、変わりありませんよね。
自分自身は、高校の時からは吹奏楽を始めた関係で、学校の入ガキ式や卒業式に限らず、体育祭をはじめ、さまざまなところで君が代を演奏したこともありますし、いずれにしても廻りは歌っている人の方が数少ないようには感じておりましたし、それはそれで構わないと思ってもおりましたが、何といってもサッカーの国際試合等のように、子供たちが大人になってからは、幾らでも君が代斉唱の機会は大いにあるわけだし、そう言う機会があった時には、何ら抵抗感を示すことなく、日本の国歌として誇りを持って敬意を表することが出来る様になれば、別に歌わなくても構わないわけだし、それと同時に、他国の国歌に対しても、政治的なこととは一切切り離した上で、敬意を表してあげることが出来る様に育って行くことが出来れば、それで良いのではないでしょうか。

ここまでやるのなら、大阪市役所まで乗り込んで、記者会見の時に直接橋下氏に質問をぶつければいいと思います。

個人相手に一人一人会話していたら、橋下さんも時間がいくらあっても足りないので相手にしてもらえないかもしれませんが、ここまで本格的に動いている組織なら、アポをきちんと取れば質問を受け付けてくれる可能性大です。

逆に、そういう事すらできないのであれば、活動はするべきでありません。橋下氏と本気で対峙する覚悟が全くないという証拠ですから、そんな人が金を集めてはいけません。自分が稼いだ金の範囲で活動してください。

ぜひ考えてみてください。

　この企画を進めておられる弁護士の先生方の主目的は，橋下さんに「自分たちの意見や質問を伝える」ことではないと思いますよ。
そもそも弁護士の先生方は，教育基本条例，学校活性化条例，家庭教育条例，入れ墨検査，喫煙で停職処分，市役所職員の思想調査(…などなど思いつくまま書きましたが，まだまだありますよね。ここまでにしときますけど)…と，彼が人権に関わる問題行動を起こすたび，ほぼ毎回，法曹団体を通じて公式に『抗議声明』，『反対声明』を出し，理由として「その違法性違憲性」を丁寧に文章にして説いておられます(しかも複数の法曹団体が！！)。
つまり，意見は既に伝達済みなんです。それも，何回も何回も。
　でも，彼はそれを完全に無視するわけでしょ？それも毎回毎回。
自分も弁護士だったのに。あり得ない感覚ですよね。
普通なら，法律のプロに「それは，違法違憲の可能性がある」と教えられたら，そのセンで行くことは避けるのが首長の良識です。首長も国民，国民は憲法を守る義務があるのですから。
でも彼は違う。避けるどころか，違法性があることもわかっててやってる。まるで自分が本当の憲法みたい。
他にも，例えば文楽の問題なんて，首長がするのが当然の行為＝予算を「執行する」，を実行する段階になって，独断で凍結したり(前代未聞)，
凍結理由も，よく調べるとこじつけ。(→文楽は毎日400人が鑑賞しており，観客動員は少なくはない。市が予算をつける全団体と市長が「公開で」話合いをしているわけではない。文楽側の聞き取りは既に一度終了済み，など。)
また，学力テストの成績開示に関して，自分の言うことに(理由があって)難色を示す市教委には，じゃあ教育予算をつけないなどと恫喝する。
相手が自分の言いなりにならないと，脅しや詭弁などの実力行使に出て，相手を黙らせるわけです。
中には裁判になっている事例も複数ありますが，正式に判決が確定して裁判が終わるまでは事実上ストップはかからないから，「やったもん勝ち」でどんどん進めている。
　つまり彼は確信犯で，人の言うことには絶対耳を傾けません。
そんな人を相手に，企画者たちが「ぼくらと話をして！」と市庁に乗り込んでまともな話合いや討議，回答を望んでも，しょせん無駄に終わることは明白です。
いままでのいきさつで，おわかりになりませんか？
ですから，そんなこと(彼に自分らの意見を伝えること)がこの企画の目的であるはずはありません。
　じゃあ，なぜ？
それよりなにより，彼がやってること(またはやってることの本質)も知らず，また知ろうともせずに「ヒーローの出現を待望して」彼に喝采を送る人々と，喝采はしないけど(例えば消去法などで)なんとなく雰囲気に流されて，『TVでおなじみの彼』の支持に流れるであろう人々が選挙前に読んだ時に「彼の危険性」に少しでも気づこうとしてくれるような意見広告を載せて，読む人が「よい行政とは」を真摯に考える機会を作ることが目的なんだと思いますよ。
彼をあそこまで専横的なモンスターにしてしまったのは，彼を支持する人が多いからですし，新聞広告でその支持者にこそ気づいてもらうことが大切と考える企画者さんらに拍手を送り，私も募金します。

keizirou.hushimi@gmail.com京都生協の働く仲間の会
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告発状

厚生労働省様、東京中央労働基準監督署長様（文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階）
京都労働局様Fax:075-241-3219
２０１３年１月１７日

一、被告発者
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名称　　不詳
所在地　不詳
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名称　　東京電力株式会社
所在地　〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL：03-6373-1111 (代表)
代表者　代表執行役社長　廣瀬 直己

二、告発者
京都生協の働く仲間の会など。

三、
告発の趣旨
被告発者は、鹿島の下請け会社と言われるが、2011年4月6日〜11日の6日間、１７歳の男性労働者に対して、福島第1原発の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業を行なった。この作業は、「有害放射線を発散する場所における業務」に当たり、それに１７歳の年少労働者を従事させることは、労働基準法６２条に違反する。年少者労働基準規則8条に違反する。勿論、憲法第二十七条「 １項すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２項、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３項、児童は、これを酷使してはならない。」に違反する。そして、「労働基準法(罰則)第百十九条」に基づいて、「これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処」されるべきである。
なお、告発者は、労働組合であり、労働組合員である。
四、
新聞報道を要約すれば、次の通りである。
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年４月に法律で原発での作業を禁止されている１８歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。
?作業していた期間は、2011年4月6日〜11日の6日間です。
?作業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業です。
?被告発人は、収束作業を請け負った鹿島の下請け会社です。
?この１７歳の年少労働者の被ばく線量は、1.92ミリシーベルトだと報道されています。
?東京電力もまた、福島第一原発では、免許証などによる本人確認を行っていなかったことが、明らかとなっています。
五、
この点、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804W_Y2A500C1CR8000/で、次のように報じられている。
「福島第１原発で17歳が作業　労基法違反の疑い
2012/5/8 22:50
　東京電力は８日、福島第１原子力発電所で昨年４月、当時17歳だった男性（18）が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を１歳偽り、18歳と申告していたという。東電は厚生労働省などに報告した。
　東電によると、男性は鹿島の下請け企業の作業員として、昨年４月６日から６日間、福島第１原発２号機と４号機の壁に配管などを通す穴を開ける作業に従事。被曝（ひばく）線量は1.92ミリシーベルトで検診の結果、健康に問題はないという。
　男性が今後、原発で働く予定がなく、作業員の登録解除手続きを行っている際、放射線管理手帳に正しい生年月日を記載したため、発覚した。」と。
六、
この件について、東京電力は、２０１２年5月8日、記者会見し、明らかにしたのである。だが、その際に、１つは、下請けの事だから、東京電力自身には、法的責任はないと言い放った。２つは、東京電力は、「事故収束作業で、本人確認をせずに登録した作業員は約６千人おり、東電は他に１８歳未満がいなかったか調べている。」などとしている。つまり、約６０００人もの労働者に対して、年少労働者かどうか確認していないというのである。１００人いるかもしれない、１０００人いるかもしれないというのである。あまりにも年少労働者を放射能毒から保護する事に対して、東京電力が、全く無関心無責任である事は明らかであり、厳しく責められなければならない。
まず、東京電力の責任と罪は極めて大きい。
また、勿論、鹿島の下請けの名称不詳の会社のまた、労働基準法６２条違反で罰せられるべきである。
七、
労働基準法第６２条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限（法第６２条）
　使用者は、満１８歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
（１） 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
（２） 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
（３） 動力によるクレーンの運転の業務
（４） 厚生労働省令で定める危険な業務
（５） 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
（６） 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
（７） 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
（８） 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
（９） 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
（10） 高温又は高圧の場所における業務
（11） その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
１、
「１６歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
２、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、１９８８年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、３少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞１９８８年７月２３日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年１月から４月にかけて行った高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の定期検査で、京都府綾部市内の高校生３人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、２２日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、３人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業（ともに本社・東京）に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年３人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人（１６歳）は、６１日間で、９５０ミリ・レム、二人（いずれも１７歳）は、５９日から６２日間で、１０３０から１０９０ミリ・レムの被ばく線量であった。３カ月で３０００ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約２００ミリ・レムの約５倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年３人は、京都府福知山市内の暴力団員ら３人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は３人の給料２８７万５０００円のうち、９６万３０００円をピンハネし、京都府警に先月８日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、３人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
? 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
? しかも、高校生アルバイト（未成年であり、年少者である）に違法な被曝労働を強要しているのである。
? さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
? そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
? しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
? これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。
また、東京電力の責任も強く問われなければならない。決して法的責任がないなどということはない。すでに、関電事件においては、「住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じられている。特に、原発労働に当たっては、暴力団の資金源になる場合が多いこともあり、実際、関西電力事件でもそうであったのだが、東京電力を巡っても、そのことは、極めて重大な問題であるとして、暴力団との関係、更には、住民票偽造をしての年少労働者の就労を使っての暴力団の資金源のねん出など厳重に問われてきた。しかし、実際には、そんなことは全く関係なく、暴力団の偽造住民票であれ、どんどん使って就労して下さいという状況であったことを、東京電力は、自白している。
こんな違法行為は、絶対に許せない。東京電力こそ、労働基準法６２条違反、憲法２７条違反で、その罪は罰せられなければならない。
八、
今日、福島県双葉郡川内村の除染労働に対して、１６歳の年少労働者が就労していたことが明らかになった。それも、火事という災害を通してである。
「http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130108-1069174.html
「福島の除染作業員宿舎が火災で全焼
　７日午前１時４０分ごろ、福島県川内村上川内の除染作業員用宿舎から出火、木造一部鉄骨２階建て約９５０平方メートルを全焼した。２階から３人が飛び降りて逃げ、いずれも新潟市の４３歳と１６歳の男性作業員が、腕やかかとの骨を折る重傷を負った。もう１人の新潟市の男性（３６）も打撲などの軽傷。
　双葉署によると、１階の物置が火元とみられ、詳しい出火原因を調べている。物置には以前従事していた作業員の私物などがあったという。
　宿舎はもともと縫製会社の建物だったが、最近は村内の土木工事や除染に携わる人の寝泊まりに使われ、出火当時７人がいた。けがをした３人は１２の企業でつくる川内村復興有限責任事業組合に雇われ、６日から宿泊していた。（共同）」［2013年1月8日6時16分］と。
今や、福島では、１６歳の年少労働者が、重大な有害労働である放射能被曝仕事に、従事させられている。違法不法行為が、まかり通っているのである。これは、ひとえに、憲法を無視し、軽視し、労働基準法を無視し軽視する安倍晋三首相に責任がある。
かっては、東京電力の１７歳の原発労働者問題の時には、藤村修官房長官は、とにもかくにも、次のように言った。
「「あってはならない」　１７歳原発作業で藤村氏
　藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した作業員に当時１７歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として、再発防止と改善を求めた。労基法は原発作業などの危険な業務に１８歳未満が就労するのを禁止している。（共同通信）」と。
ところが今や、安倍晋三首相は、「あってはならないこと」として指摘しているのにもかかわらず、繰り返し労働基準法62条が踏みにじられ、年少労働者が違法労働を強要されていることを当然と思っている。むしろ、憲法を、労働基準法を変えて、年少労働者もまた、「有害労働たる放射線被曝労働に従事できるようにする」としていこうとしている。日本に住むすべての人々を被曝させようとしている。絶対に許せない。
　特に、安倍晋三首相は、避難をゆるさず、除染を進めるといい、全人民の被曝を進めている。そして、憲法改悪をも進めている。つまり、その除染＝被曝労働を、憲法、労働基準法に違反して、年少労働者に有害な違法労働を強要しても構わないというのが安倍首相だ。それを、先行して実行してきている。安倍の改憲の主張は、ここにも反映していると考える。安倍首相の責任は極めて重大である。以上。

　下記趣旨の要請がネットで呼びかけられているので当ブログにも転載しておきます。是非ご協力をお願い致します。 ＜危険な橋下行政を告発するための全国紙意見広告へのカンパのお

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