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税金だけが「政治を動かすお金」ではないので・・・
たしかに政府の内部で新しいことをやろうとすれば、結局、予算をどこから取ってくるかということになり、厳しい財政の中で、いきなり資金問題に直面されてしまった御苦労は分からなくもありません。議員や公務員を削減しても社会はよくならないという御意見にも賛成ですし、「どこか、自分たちには関係のないところに、もっと国のお金が無駄にされてあるはずだ」というのは、幻想なのかもしれません。しかし・・・
>その人が忘れているのは、1億2千万人の人口の中には、自分と反対の意見を持っている人もいて、政府はその人の税金も使っている、という単純な事実です。相互に対立する意見の両方を100％聞き入れることは、政府でなくても、誰でもできません。しかしどちらも主権者である以上、結局どちらの意見をどれくらい容れるかは、両者の力関係で決まります。世の中には多様な意見がありますから、それは結局「政治的・社会的力関係総体」で決まることになります。だから、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させることに成功したほうが、同じ玉虫色の結論であっても、より自分たちの意見に近い結論を導き出すことができます。
>しかし、聞き入れなかった政府が悪いからだ、で済ましてしまうと、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させるために不足しているものは何か、どうして自分たちの意見は十分に広がらないのか、どんな工夫が足りないのか、という問題意識が出てきません。それは社会運動にとって、とても残念なことだと私は思っています（それは、よくある「独善的」との批判に根拠を与えてしまいます）。
この部分で、湯浅さんのおっしゃるのことは、「建前としては筋は通っている」と思うんです。しかし、「政治的・社会的力関係総体」は“金の力”によって決まってしまう部分もかなりあるはずです。残念ですが、税金だけが「政治を動かすお金」ではないからです。
サイト 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web ＞憲法についてここが聞きたい！「会社が政治献金できるのはなぜか 」より
http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm
＞したがって、企業献金は本来憲法が許容するものではなく、法律で禁止されるべきなのです（上脇博之『政党助成法の憲法問題』日本評論社・1999年、229 －234頁）。 にもかかわらず、企業献金が全面的に禁止されていないのは、企業献金に依存している政党、あるいは、経営者のために活動している政党が、国会で多数派を握っているからなのです。企業献金に依存しない政党が国会で多数派を形成し、これによって企業献金を全面禁止にすることが必要になりますが、たとえそのような政権交代が実現しなくても、企業献金依存政党が法律による禁止を決断するくらいに世論を盛り上げる必要があります。
アメリカでさえ、無制限な企業献金が民主主義を壊すと懸念されています。
ニューズウィーク日本語版 「企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す」より
企業の選挙資金支出制限を違憲とした米連邦最高裁の判決は、平等の権利と言論の自由を揺るがしかねない デービッド・ロスコフ（カーネギー国際平和財団客員研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/01/post-939.php
＞１月21日、保守派主導の最高裁は５対４の決定により、企業や団体の選挙資金拠出を制限する連邦法を憲法違反と判断した。事実上、企業や労働組合のカネが政界に無制約に流れ込む道を開く判決と言っていい。アメリカの民主主義にとって、テロ以上に大きな脅威が出現したと断言できる。それは、冷戦時代に対立した共産主義超大国のソ連など足元にも及ばないほど重大な脅威かもしれない。政治家が選挙に勝って権力を維持するために政治献金に大きく頼る以上、最もたくさんカネを持つ勢力の言うことを聞くようになるのは避けられないだろう。選挙資金を寄付する自由は言論の自由の一部であり、それを制限すべきでないと、保守派は言う。しかし、この類いの議論が見落としている点がある。カネと言論の自由を同一視する主張は、カネをたくさん持っている者ほど大幅な言論の自由を手にし、社会に大きな影響力を及ぼす権利を持つと言うに等しい。4
（もっとも、アメリカのこうした傾向は今に始まったことではないようですが。そして日本の政治は、ずっとアメリカの影響下にあります。）
少なくとも日本の大企業には政治献金をするお金があるのならば、法人税の方を払っていただきたいものです。
村野瀬さんの過去エントリー 法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1860.html
もちろん、湯浅さんほどの方が、こうしたことを御存知ないはずもないので、おそらく、十分、御承知の上でおっしゃっておられるのでしょう。しかし、「企業は法人税がイヤ、富裕層は所得税・資産課税がイヤ、庶民は消費税がイヤで、結局必要な税と財政の規模が確保できないのでは、」と、大企業と富裕層と庶民を並列的に言われてしまう感覚はとても気になります。
>原則的な立場は大事です。問題は、原則的なことを言っていれば原則的なことが実現するわけではない、という点にあります。「ぶれずにある立場を堅持していれば、いずれ理解される」と言って、30年40年と同じことを言い続けている人がいます。しかし、言い続けてきた30年分40年分、世の中が言っていることに近づいてきているかというと、必ずしもそうでないという場合があります。世の中には、反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている人もいるからです。その際の問題点は「原則的な立場を堅持するかどうか」ではなく、「原則的な立場に現実を少しでも近づけるための、言い方ややり方の工夫をする必要がある」という点にあります。工夫が足りないことの結果として自分の見解が広く理解されなかったことの結果責任の自覚なく、「聞き入れないあいつらがわかってない」と言っているだけでは、さらに多くの人たちから相手にされなくなっていくだけで、その逆にはならないでしょう。
湯浅さんがどのような人たちのことを念頭に言われたのかはわかりませんが、私は上記の部分を読んで、反原発の原子力工学者、小出裕章氏のことを思い出してしまいました。たとえば、小出さんたち反原発の学者や市民の方たちと、いわゆる「原発村」の人たちのパワーバランスは、財力、権力の点で、とても、対等とは言えないものでした。それぞれが「反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている」と言っても、政治に対する影響力はあまりにも不均衡でした。「言い方ややり方の工夫をする」だけで小出さんたちの意見が、政治に反映されるようになったのかどうかは、私は疑問に思います。（もちろん、これは例えであり、湯浅さんはまったく別の人たちを念頭に置かれていた可能性も大いにありますので、ここで、湯浅さんが小出さんのことを批判しているとかいうつもりではありません）
>その人が忘れているのは、1億2千万人の人口の中には、自分と反対の意見を持っている人もいて、政府はその人の税金も使っている、という単純な事実です。相互に対立する意見の両方を100％聞き入れることは、政府でなくても、誰でもできません。しかしどちらも主権者である以上、結局どちらの意見をどれくらい容れるかは、両者の力関係で決まります。世の中には多様な意見がありますから、それは結局「政治的・社会的力関係総体」で決まることになります。だから、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させることに成功したほうが、同じ玉虫色の結論であっても、より自分たちの意見に近い結論を導き出すことができます。
>しかし、聞き入れなかった政府が悪いからだ、で済ましてしまうと、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させるために不足しているものは何か、どうして自分たちの意見は十分に広がらないのか、どんな工夫が足りないのか、という問題意識が出てきません。それは社会運動にとって、とても残念なことだと私は思っています（それは、よくある「独善的」との批判に根拠を与えてしまいます）。
この部分で、湯浅さんのおっしゃるのことは、「建前としては筋は通っている」と思うんです。しかし、「政治的・社会的力関係総体」は“金の力”によって決まってしまう部分もかなりあるはずです。残念ですが、税金だけが「政治を動かすお金」ではないからです。
サイト 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web ＞憲法についてここが聞きたい！「会社が政治献金できるのはなぜか 」より
http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm
＞したがって、企業献金は本来憲法が許容するものではなく、法律で禁止されるべきなのです（上脇博之『政党助成法の憲法問題』日本評論社・1999年、229 －234頁）。 にもかかわらず、企業献金が全面的に禁止されていないのは、企業献金に依存している政党、あるいは、経営者のために活動している政党が、国会で多数派を握っているからなのです。企業献金に依存しない政党が国会で多数派を形成し、これによって企業献金を全面禁止にすることが必要になりますが、たとえそのような政権交代が実現しなくても、企業献金依存政党が法律による禁止を決断するくらいに世論を盛り上げる必要があります。
アメリカでさえ、無制限な企業献金が民主主義を壊すと懸念されています。
ニューズウィーク日本語版 「企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す」より
企業の選挙資金支出制限を違憲とした米連邦最高裁の判決は、平等の権利と言論の自由を揺るがしかねない デービッド・ロスコフ（カーネギー国際平和財団客員研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/01/post-939.php
＞１月21日、保守派主導の最高裁は５対４の決定により、企業や団体の選挙資金拠出を制限する連邦法を憲法違反と判断した。事実上、企業や労働組合のカネが政界に無制約に流れ込む道を開く判決と言っていい。アメリカの民主主義にとって、テロ以上に大きな脅威が出現したと断言できる。それは、冷戦時代に対立した共産主義超大国のソ連など足元にも及ばないほど重大な脅威かもしれない。政治家が選挙に勝って権力を維持するために政治献金に大きく頼る以上、最もたくさんカネを持つ勢力の言うことを聞くようになるのは避けられないだろう。選挙資金を寄付する自由は言論の自由の一部であり、それを制限すべきでないと、保守派は言う。しかし、この類いの議論が見落としている点がある。カネと言論の自由を同一視する主張は、カネをたくさん持っている者ほど大幅な言論の自由を手にし、社会に大きな影響力を及ぼす権利を持つと言うに等しい。4
（もっとも、アメリカのこうした傾向は今に始まったことではないようですが。そして日本の政治は、ずっとアメリカの影響下にあります。）
少なくとも日本の大企業には政治献金をするお金があるのならば、法人税の方を払っていただきたいものです。
村野瀬さんの過去エントリー 法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1860.html
もちろん、湯浅さんほどの方が、こうしたことを御存知ないはずもないので、おそらく、十分、御承知の上でおっしゃっておられるのでしょう。しかし、「企業は法人税がイヤ、富裕層は所得税・資産課税がイヤ、庶民は消費税がイヤで、結局必要な税と財政の規模が確保できないのでは、」と、大企業と富裕層と庶民を並列的に言われてしまう感覚はとても気になります。
>原則的な立場は大事です。問題は、原則的なことを言っていれば原則的なことが実現するわけではない、という点にあります。「ぶれずにある立場を堅持していれば、いずれ理解される」と言って、30年40年と同じことを言い続けている人がいます。しかし、言い続けてきた30年分40年分、世の中が言っていることに近づいてきているかというと、必ずしもそうでないという場合があります。世の中には、反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている人もいるからです。その際の問題点は「原則的な立場を堅持するかどうか」ではなく、「原則的な立場に現実を少しでも近づけるための、言い方ややり方の工夫をする必要がある」という点にあります。工夫が足りないことの結果として自分の見解が広く理解されなかったことの結果責任の自覚なく、「聞き入れないあいつらがわかってない」と言っているだけでは、さらに多くの人たちから相手にされなくなっていくだけで、その逆にはならないでしょう。
湯浅さんがどのような人たちのことを念頭に言われたのかはわかりませんが、私は上記の部分を読んで、反原発の原子力工学者、小出裕章氏のことを思い出してしまいました。たとえば、小出さんたち反原発の学者や市民の方たちと、いわゆる「原発村」の人たちのパワーバランスは、財力、権力の点で、とても、対等とは言えないものでした。それぞれが「反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている」と言っても、政治に対する影響力はあまりにも不均衡でした。「言い方ややり方の工夫をする」だけで小出さんたちの意見が、政治に反映されるようになったのかどうかは、私は疑問に思います。（もちろん、これは例えであり、湯浅さんはまったく別の人たちを念頭に置かれていた可能性も大いにありますので、ここで、湯浅さんが小出さんのことを批判しているとかいうつもりではありません）
目標を見失わなければ……
自ブログを取り上げてくださってありがとうございます。
私も、消費税増税については、簡単に認めてしまうのには、抵抗があります。
自分が意見を言うとしたら、
「消費税増税するなら、食品や生活必需品は非課税に」
「社会保障費やセーフティネットの拡充を確実に」
を求めることになる、かな？
セーフティネットからこぼれ落ちた人というのは、障碍者、失業者、母子家庭、日雇い労働者etc.さまざまなタイプの人がいて、それらすべての人を包摂するのは、なかなかに困難な道だと感じます。
私がいちばん嫌なのが、「弱者同士の争い」になることです。
湯浅誠さんは、長く貧困克服のための活動をしてこられたわけですし、まずは敬意を表したいです。
「貧困の克服」という目標は一致しているわけですし、その目標を見失わなければ、多少の意見の食い違いはあっても、それほど問題はないのでは？というのが私の考えです。
ただ、湯浅さんのブログにある通り、「言い方ややり方の工夫をする」とか、「自分の社会性に磨きをかける」ということは、ちょっとずつでも進めていけたらなあ、と私は思っております。
私も、消費税増税については、簡単に認めてしまうのには、抵抗があります。
自分が意見を言うとしたら、
「消費税増税するなら、食品や生活必需品は非課税に」
「社会保障費やセーフティネットの拡充を確実に」
を求めることになる、かな？
セーフティネットからこぼれ落ちた人というのは、障碍者、失業者、母子家庭、日雇い労働者etc.さまざまなタイプの人がいて、それらすべての人を包摂するのは、なかなかに困難な道だと感じます。
私がいちばん嫌なのが、「弱者同士の争い」になることです。
湯浅誠さんは、長く貧困克服のための活動をしてこられたわけですし、まずは敬意を表したいです。
「貧困の克服」という目標は一致しているわけですし、その目標を見失わなければ、多少の意見の食い違いはあっても、それほど問題はないのでは？というのが私の考えです。
ただ、湯浅さんのブログにある通り、「言い方ややり方の工夫をする」とか、「自分の社会性に磨きをかける」ということは、ちょっとずつでも進めていけたらなあ、と私は思っております。
＞月ノヒカリさん
いつもありがとうございます。このことについて考えを深める機会をくれたのは月ノヒカリさんの方なので、お礼を言うのは私の方です。
まだすっきりした結論は私には出ていないので、さらに考え続けることになりそうです。もう少し時間がかかりそうです。
今どのような状況なのかという現状の「分析」と、どのような制度を作って実践すべきなのかという「目標」と、そのような目標に近づくにはどうしたらいいのかという「方法」の三つのことがあるのでしょう。
まだすっきりした結論は私には出ていないので、さらに考え続けることになりそうです。もう少し時間がかかりそうです。
今どのような状況なのかという現状の「分析」と、どのような制度を作って実践すべきなのかという「目標」と、そのような目標に近づくにはどうしたらいいのかという「方法」の三つのことがあるのでしょう。
言葉からのミスリード
『所得再分配機能を強めていく発想からは「消費税を受け入れるから、あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ」という持っていき方』
から、湯浅氏が所得増税論者のような書き方をしてるが、彼の言いたい事は、後半の
『あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』
の部分です。これこそ、所得税増税は安易に行うが、企業増税と富裕層への課税強化を行えない政権（特に今の安倍自民党の政策が体現している）への批判です。
せっかくの資料も、読み違えたら正反対の結論しか出ません。
から、湯浅氏が所得増税論者のような書き方をしてるが、彼の言いたい事は、後半の
『あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』
の部分です。これこそ、所得税増税は安易に行うが、企業増税と富裕層への課税強化を行えない政権（特に今の安倍自民党の政策が体現している）への批判です。
せっかくの資料も、読み違えたら正反対の結論しか出ません。
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは，ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ （適宜更新）戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり，死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン（1964.6.18～2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは，、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後，ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反＝憲法９８条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。＞ewkefcさん＞自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
＞コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます（笑）。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ （適宜更新）この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは，殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為（広島県） 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん（56）が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後，遺族の請求に対し，地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新＝犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは，海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ，現地に赴いたそうです。
〇〇さん（79歳）は14歳のとき，村に押し入った日本兵に拉致され，駐屯地Takeshi「東電の電気を使っている人は原発を支持していることになる」という勘違いああいえばこう言うの典型ですね「反体制も無謬性を訴えている訳ではありませんが、何か？」とこのツィに言い返しても問題はありませんよ。
こんなのを聞いていたら、自分が間違えた時に引き返せなくて周アンドリュー・バルトフェルド自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。No title『自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9120.html
＞自民党は日本を経済的に貧しくすることにewkefc軍拡（防衛）財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。永山則夫死刑囚の予言は的中するのか。 永山則夫死刑囚は，ノート8（1970．5.25～6.27）の中で次のように述べています。
一言的に表現すれば，帝国主義国家であるかぎり，人間精神は五十歩百歩で進歩しないTakeshi