村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

雇用、賃金についての全国紙の記事や社論を読むと、肩透かしあるいは失望を感じることが多いのです。

「朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。」という記事でもたっぷり書いたのですが、朝日新聞を含む全国紙は、普通に働き普通に生きたい一般国民にとってもっともっぽいことを書きながら、実は一般国民をだますようなことや全く空疎なことを書いていることが多いように思うのですが、春闘をめぐる次の記事もその雰囲気があります。

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
春闘スタート―若い世代に報いる努力を
http://www.asahi.com/paper/editorial20110119.html?ref=any#Edit1
2011年1月19日（水）付

　デフレ不況を克服する展望が立たない中で、今年の春闘が始まる。企業と労組の主張にどう折り合いをつけるかは大切だが、明日の社会を担う若者たちの働きに応える知恵を労使でしぼる契機にもしてほしい。

　２００８年のリーマン・ショック以降、国内総生産（ＧＤＰ）や企業収益を見れば景気は回復への道を歩んできた。だが、企業が利益を上げても株主への配当と内部留保に回り、賃金にはなかなか還元されていない。設備投資が抑制傾向にあり、雇用も全体に拡大できていない。

　少子高齢化による国内市場の縮小や原油などの資源高を考えれば、企業の慎重姿勢もわかる。だが、賃金や雇用が停滞したままでは消費は盛り上がらず、企業活動も振るわない。

　要求を掲げる労働側も勢いを欠く。パートや派遣などの非正社員が働き手の３分の１に達し、交渉力は弱まった。円高による空洞化への懸念も影を落とし、自動車総連が統一要求を見送るなど苦悩は深い。

　諸手当を含む給与総額の１％引き上げなど働き手への分配増を求める連合に対し、日本経団連は「賃金より雇用」と難色を示す。非正社員の賃上げ幅を時給換算で正社員よりも大きくし格差縮小を、との要求にも否定的だ。

　経営側は定期昇給の維持だけはかろうじて容認する構えだが、この状況では、消費の回復は望み薄だ。

　高度成長期、日本の経営者は従業員、株主、内部留保にそれぞれ配慮して利益の配分をおこない、消費の活性化を実現したといわれる。そうしたバランスを取り戻すことも問われているのではあるまいか。

　９０年代以降、人件費を節約する企業や株主への配当の多い企業が「いい企業」と評価される傾向が続いた。バブル期の「水ぶくれ」経営を正すには、効果もあった。だが今、同じような仕事でも非正社員というだけで大幅に賃金が低いという現実に、働き手の士気は減退している。

　連合総研が昨春まとめた「勤労者短観」では、５年後の賃金が今より高くはならないと予想する回答が過半数を占めた。仕事の腕を上げる２０代、３０代でも男性は３分の１以上、女性の５～６割が同様の答えだった。

　ここから浮かぶのは、消費性向の高い子育て世代が将来への希望を失い、消費の抑制に回る姿である。

　厳しい状況ではあるが若い世代の働きにも正当に報いるには、どうすべきなのだろう。若手を励ます工夫について、それぞれの企業や業界ごとに労使で話し合ってはどうか。

　デフレ脱却には、「賃金や雇用を増やす会社」がもっと評価されることも必要だ。さまざまな課題に向き合う場としての春闘を提案したい。

（転載ここまで）

もっともらしいことは書いてあるのですが、賃金と雇用についてはっきりと書いていないのです。

「話し合ってはどうか」なんて生ぬるい言い方でごまかさずに、はっきり言うべきではないのでしょうか。「経営側は労働者の賃上げをせよ。経営側は人件費の削減ばかりせずに、雇用を創出し、雇用を安定させよ」と。「そうでないと、消費は上向かず、経済も回らない」と。

この朝日の社説について批判した五十嵐仁先生の記事もあります。

「使用者側が言ってもいないことを書いている」という重要な指摘がありますので、お持ち帰りさせていただきます。就職難に苦しむ若い世代を気遣うようなことを書いているふりをしても、お財界様に媚びようとする朝日新聞の姿勢は隠しても隠しきれず、思わず漏れ出てしまった、というように見えます。

●五十嵐仁の転成仁語
１月19日（水）　デフレ不況克服のために使用者は賃金を引き上げて雇用を拡大せよ　[春闘]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-01-19
2011-01-19 20:05

　「春闘スタート―若い世代に報いる努力を」
　これは、今日の『朝日新聞』の社説の表題です。朝日もたまには良いことを書くわいと思って読んだらガッカリです。相変わらずのピンぼけですから……。

　社説は、「デフレ不況を克服する展望が立たない中で、今年の春闘が始まる。企業と労組の主張にどう折り合いをつけるかは大切だが、明日の社会を担う若者たちの働きに応える知恵を労使でしぼる契機にもしてほしい」と書いています。「企業収益を見れば景気は回復への道を歩んできた」のに、「株主への配当と内部留保に回り、賃金にはなかなか還元されていない。設備投資が抑制傾向にあり、雇用も全体に拡大できていない」とも。
　そして、こう主張するのです。「厳しい状況ではあるが若い世代の働きにも正当に報いるには、どうすべきなのだろう。若手を励ます工夫について、それぞれの企業や業界ごとに労使で話し合ってはどうか」と。
　「知恵を労使でしぼる」ために、「労使で話し合ってはどうか」というのが、春闘に向けての朝日新聞社の提言なのです。何と、悠長なことを。

　これで、消費不況やデフレ・スパイラルを脱却できるとでも言うのでしょうか。超氷河期や賃金破壊に直面している「若い世代に報いる」ことができると考えているのでしょうか。
　そもそも、若者が希望を持てないような社会をもたらしている元凶は「労使」ではありません。「明日の社会を担う若者たちの働きに応える」のは、使用者側の責任です。
　「若い世代の働きにも正当に報いる」ことをせず、「若手を励ます工夫」を放棄しているのは、「労使」ではなく使用者ではありませんか。労の側の責任があるとすれば、このような使用者側と足並みをそろえて「統一要求を見送る」姿勢を示していることです。

　それに、この社説は使用者側が言ってもいないことを書いています。「日本経団連は『賃金より雇用』と難色を示す」だなんて……。
　昨日のブログで紹介したように、『毎日新聞』の記事では、日本経団連の大橋洋治副会長が「（内部留保は）雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長につなげていくべきだ」と述べたとハッキリと書いています。「雇用より設備投資」と言っていたのです。
　『朝日新聞』の記者は『毎日新聞』の記者とは違って聞こえたのでしょうか。それとも、『毎日新聞』は嘘を書いていたのでしょうか。

　春闘に当たって「若い世代に報いる努力を」求めるのであれば、労働組合はもっと強い姿勢で賃金改善と雇用の拡大を求めよと、なぜ書かないのでしょうか。使用者はこれを正面から受け止めて、賃金を引き上げて雇用の拡大に尽力せよと、どうして求めないのでしょうか。
　今日のデフレ不況を生み出し、働く人々の苦境をもたらしている主たる要因は使用者・経営者の対応にあります。どうして、マスコミはその責任を追及しないのでしょうか。
　今日の『日経新聞』には、「企業業績　回復続く」という見出しで、「上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10～12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同２倍に増えたとみられる。先行きに減速懸念もあった企業業績だが、11年３月期通期の収益が計画を上回る企業も相次ぎそうだ」という記事が出ています。このように回復してきている企業の収益を労働者に還元せよと、どうして書かないのでしょうか。

　デフレ不況を克服するためには、何よりも使用者の姿勢が変わらなければなりません。「失われた20年」を生み出した使用者は、そこからの脱出路を見つけるうえでも、もっとも大きな責任を負わなければならないのですから……。

（転載ここまで）

やはり、次の赤旗のようなはっきりした言い方でないと、春闘での言い方としては意味がないと思います。

●「しんぶん赤旗」
経団連経労委報告　国民要求に背
財界、賃上げ拒絶
内部留保ため込み固執
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-18/2011011801_01_1.html
2011年1月18日(火)

　日本経団連は１７日、企業側の２０１１年春闘対策方針である経営労働政策委員会報告「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」を発表しました。大企業がため込んでいる内部留保の一部を賃上げ、雇用に活用すべきだという世論を受け入れず、１％の賃上げを求める連合の低額要求にさえグローバル競争の激化を口実に「きわめて厳しい要求」と拒否しています。

（写真）賃上げや雇用創出などを訴える、全労連の日本経団連包囲行動の参加者たち＝14日、東京都千代田区

　毎年、自動的に賃金が上がる定期昇給は「維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」とのべ、昨年の凍結姿勢よりは表現が和らいでいますが、ベースアップ交渉には応じないという、かたくなな姿勢です。

　この１２年間で労働者の年収が６１万円も下がる一方で、大企業が２４４兆円もの内部留保をため込む異常な状況を改めるのは、日本経済再生のために財界に求められている社会的要請です。

　しかし経労委報告は、日本の賃金水準は韓国や台湾など「競合する国や地域」と比べて高いと主張。この間の賃金低下の理由は「企業競争力の低下」「自発的とも言える有期契約労働者が増えたこと」などにあるとして、賃金水準の復元ありきの主張は「適切と言えない」とのべています。

　さらに賃上げしても貯蓄に回り「期待通りに消費支出につながらない可能性がある」とのべ、財界の賃金抑制策が消費の低迷をもたらしているとする意見に目を向けず、国際競争力強化のために引き続き賃金を抑え込む姿勢に固執しています。

　また内部留保の活用については「現金や預金として保有されているわけではない」と拒否しています。同時に、内部留保が増えている事実は否定できないため、設備投資の確保が「不可欠」だとのべ、「現在の内部留保は国際的に見て十分な水準と言いがたい」と居直っています。

　大企業の内部留保は実際は、貯金や換金ができる証券投資に振り向けられており、「金あまり」はごまかしようがない事実で、財界系シンクタンクからさえ賃上げに活用すべきだと指摘されているほどです。

　今春闘で全労連は、「だれでも月額１万円以上の賃上げ」を要求していますが、労働総研などの試算で、３％未満の内部留保を活用するだけで実現可能だとしています。

（転載ここまで）

それにしても、『日本の賃金水準は韓国や台湾など「競合する国や地域」と比べて高い』とは、いつものお財界様の言い分ですが、これに対して、どう言い返せばいいでしょうか。

「ということは、日本の賃金水準を世界最貧国に合わせよということですね？」

「日本の経営者の報酬水準は韓国や台湾など「競合する国や地域」と比べて高いですね？経営者報酬もコストです。うんと下げましょう」

...うーん、ほかにいい言い方はないでしょうか？

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-16
築地市場東卸組合・移転に大きく関わる理事長選挙は第３回も同数です（次回25日は選出方法の検討）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10802772242.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
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