村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

国際結婚が破綻した夫婦の一方が子どもを故国に無断で連れ出すことを不当とするハーグ条約について。民法上で日本と多くの国との間に違いがあることがもたらす可能性のある国際的問題を意識しておくことが日本の精神的「開国」のためにも必要だと思いましたので、メモしておきます。

●壊れる前に…
拉致で批判される日本
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-6575.html
2010.10.26

More countries join fight against Japan in child abduction cases - 米軍星条旗紙の記事。日本は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（ハーグ条約、 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction）を批准していないため、国際結婚が破綻した場合、日本人の親が勝手に子どもを連れて行ってしまうという拉致事案が頻発しており、多くの国に批判されているという話です。

先週の金曜日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、EU、ベルギー、コロンビア、ドイツ、ハンガリーの大使ら代表が柳田稔法務大臣に面会し、ハーグ条約への早期加盟を求めるとともに、批准までの間、親の訪問権を認めるなどの対策を講じることを訴えたそうです。

記事は、この他、日本の家庭裁判所の親権に関する扱いが国際的に広く批判されていること、日本人の親による拉致が95件あること、日本政府が「検討する」と言うばかりで何も具体的な動きを見せていないこと、アメリカ下院で先月、非難決議が採択されたことなどを伝えています。

「拉致」と言うと、北朝鮮の話ばかり思い起こされますが、私たち自身も国ぐるみで拉致に加担しているのだということを思い知らされました。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
ハーグ条約：仏上院が対日決議、批准要求
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110126dde007030015000c.html
2011年1月26日

　【パリ福原直樹】国際結婚が破綻した夫婦の一方が、子供を故国に無断で連れ出すことを不当としたハーグ条約について、フランス上院は２５日、日本の条約批准を求める決議案を賛成多数で可決した。決議を機に仏政府は、日本の積極的対応を求める意向だ。問題は、主に外国人男性と結婚した日本人女性が離婚後、子供を日本に無断で連れ帰り、父親に会わせないことで表面化。欧米が日本を批判していた。
　決議案は与党・国民運動連合と野党第１党・社会党がそれぞれ独自に提出した。仏議会で与野党が同内容の決議案を出し、同時採択されるのは異例で、仏側の日本への批判の強さを示した形だ。
　決議は、離婚後、双方の同意がないまま子供を連れ去るのは仏では重罪だが、日本では処罰されない▽フランス法は離婚後、両親と子との面会権を認めているが、日本は違う－－などと日仏の制度を比較。「条約が規定した親の子への面会権を認めるべきだ」として、日本に批准を強く求めた。
　同日の議論では一部議員が「問題は外交上解決すべきで、決議案は日本を不必要に刺激する」との反対論を展開した。だが、アリヨマリ外相は「決議案は我々の懸念を表明しており、具体的な解決策が必要だ」と、日本の積極対応を求める仏政府の立場を強調した。
　同条約は現在８４カ国が加盟している。
毎日新聞　2011年1月26日　東京夕刊

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
ハーグ条約　日本加盟要求を決議　仏上院、権利保護改革促す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012602000191.html
2011年1月26日 夕刊

　【パリ＝清水俊郎】フランス上院は二十五日、国際結婚が破綻した夫婦の一方が相手に無断で子どもを自国に連れ去った際、子どもを元の居住国に戻す原則を定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に早く加盟するよう日本政府に要求する決議案を賛成多数で採択した。
　決議案を作成した社会党のユング上院議員によると、欧米人の夫と別れた日本人の妻が子どもをひそかに日本に連れ帰り、夫と子どもの面会も拒否するケースが増加。フランスでは約百例あり、この半年で仏人男性二人の自殺につながった。米下院も昨年九月に非難決議を採択した。
　日本政府は条約加盟を目指す方針を既に打ち出しているが、夫の家庭内暴力で帰国した妻が子どもとともに夫の国に戻らざるを得ないようなケースも想定され、慎重論も根強い。
　ユング議員は審議前の記者会見で「家庭や親子関係に関する日本人の伝統的な考え方が欧州と異なることは尊重するが、改革されるべきだ。両親が別れても、両親の双方と子どもの絆は保った方がいい」と主張した。

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
日米首脳会談でハーグ条約協議へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110119/plc11011907260066-n1.htm
2010.11.11 01:30

　菅直人首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日するオバマ米大統領と１３日に会談する際、国際結婚における親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」への日本加盟問題が議題に上ると想定し、日米両政府が水面下で調整していることが１０日、分かった。条約は片方の親が承諾無しに子供を国外へ連れ去った際、元の居住国へ戻すことなどを定め、未加盟の日本は欧米諸国などから加入を求められていた。
　政府筋によると、大統領は首脳会談でハーグ条約を話題にするとみられる。日本側は「できるだけ早く結論を出せるように検討している」という趣旨の回答を想定しているが、首相の判断次第でさらに踏み込む可能性もあるという。
　法務省などによると、近年は国際離婚の増加に伴い、日本人の母親が外国籍の子供を外国人の夫に無断で日本へ連れ帰る事例が頻発。子供を連れ戻そうとした外国人の父親が日本国内で逮捕されるトラブルも発生している。
　米国は、すでにクリントン国務長官が前原誠司外相に加盟を促すなど日本への攻勢を強めていた。在日米大使館によると、日本人の親が米国から日本へ連れ帰った子供はこれまでに９８件１３０人に上り、同様のトラブルを抱える国の中では３番目の規模だという。
　ズムワルト駐日米首席公使は産経新聞の取材に対し「子供は両親の愛を知る方がよい。大統領も一人の父親としてこの問題に関心があるだろう」と述べた。

（転載ここまで）

●時事ドットコム
ハーグ条約で副大臣会議＝首相訪米時に方針表明も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012500844
2011/01/25-18:56

　政府は２５日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に向け、関係省庁による副大臣級会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。菅直人首相は春の訪米の際にオバマ大統領に一定の方針を伝えたい意向とみられ、政府・与党内の意見調整を急ぐ方針だ。
　会合では各省の副大臣らが条約に加盟した場合の国内法上の問題点などを説明した。座長の福山哲郎官房副長官は「外務、法務両省だけでなく、各省庁とも自分のこととして関与してもらいたい」と求めた。　
　欧米諸国では日本人の親が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増え、条約未加盟の日本に対する批判が強まっている。ただ、加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した妻や子どもが夫の国に連れ戻されることも予想され、政府・与党内では慎重論も強い。
　福山副長官は会議後、記者団に「配偶者暴力（の被害者）団体などの意見も聴きながら検討を進める。あくまでも子どもの利益は何かという観点から議論を進めたい」と語った。（2011/01/25-18:56）

（転載ここまで）

●西日本新聞
ワードBOX
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7909/

ハーグ条約
　国際結婚が破綻した後、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ去り、もう一方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。１９８３年に発効。加盟国は返還を求められた場合、子どもの居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。子どもを養育する「監護権」を判断するため、いったん元の環境に戻すのが条約の趣旨。日本は先進７カ国中、唯一未加盟。

■国際結婚破綻後の親権ルール　「ハーグ条約」　日本も加盟を　仏上院、決議案採択へ
（2011年1月5日掲載）

　【パリ共同】フランス上院は１月下旬、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に要求する決議案を審議し、採択する見通しとなった。決議案を策定したリシャール・ユング議員（社会党）が４日までに明らかにした。
　
　同様の決議は２０１０年９月に米下院が採択しており、日本政府は同条約批准の方針を固めている。ただ国内法整備には時間がかかる見通しで、仏上院の新たな決議は、政府に手続きの迅速化を迫る圧力となりそうだ。
　
　ユング議員によると、日仏の夫婦が破綻して子どもが日本に連れ去られた場合、養育や接見に関するルールがないため、フランス側の親が子どもに会えなくなるケースがこれまでに１００例以上あった。１０年には子どもに会えないことに絶望し、東京で語学教師をしていたフランス人男性ら２人が自殺したという。
　
　フランスの与野党が合同で準備した決議案は「日本には、離婚後に子どもの親権を分かち合う法律が存在せず、訪問の権利が制限される」と指摘。「先進７カ国（Ｇ７）で、ハーグ条約に加盟していないのは日本だけだ」として条約加盟を要求している。
　
　１月２５日に上院へ提出され、早ければ同日中に採択の見通し。ユング議員は「夫の暴力から逃れるために、子どもを連れて帰国するケースがある。その場合でも司法手続きを介在させようということだ」と述べた。
　
　同議員によると、ハーグ条約には欧米を中心に８３カ国が加盟。１０年１０月には１１カ国の駐日大使が合同で柳田稔法相（当時）に条約加盟を要請した。

（転載ここまで）

この件で情報を集めてまとめた「たんぽぽのなみだ～運営日誌」の関連記事も、メモしておきます。

●たんぽぽのなみだ～運営日誌
■ハーグ条約批准の催促
http://taraxacum.seesaa.net/article/184530091.html
2011年02月06日

■ハーグ条約批准の必要
http://taraxacum.seesaa.net/article/185134190.html
2011年02月09日

■ハーグ条約の勉強会
http://taraxacum.seesaa.net/article/185298451.html
2011年02月10日


たんぽぽさんの記事の中で紹介されているこちらの記事がさらに詳しいです。転載させていただきます。こういう問題があることを少しでも多くの人に知っていただきたいですし、離婚一般の問題として、国際結婚とは関係ない方も読んで損はないと思います。

●親子交流を考える岐阜一宮の会のブログ
「親子の交流断絶防止法制定を求める」声明
http://ameblo.jp/nicede2012/entry-10791088008.html
2011-02-05 16:26:05

「親子の交流断絶防止法制定を求める」声明

１ はじめに
現在、国境を跨いだ子どもの連れ去り、引き離しが外交問題にまで発展し、いわゆる「ハーグ条約」に日本が加盟すべきかが政府の重要課題となっていますが、実は、同様の問題が日本国内においても生じていることは余り知られていません。
我が国では、毎年約25 万組の夫婦が離婚していますが、そのうちの約60％に未成年の子どもがいます。その子どもの約65％は、親権を失った親にほとんど、あるいは、まったく会えていない状況にあり、毎年推定約15 万人の子どもが、親の離婚により、片方の親との交流を絶たれているとも言われています。

２ 日本の法制度の不備と裁判所の不適切な運用について
このような状況は、法制度の不備と裁判所の不適切な運用によってもたらされています。日本は、離婚した際に、一方の親から親権を剥奪する制度（単独親権制度）を採用していますが、いずれの親から親権を剥奪するかについての基準は法制化されていません。その法の不備を裁判所が埋めていますが、裁判所における親権者決定基準は、「現在、どちらの親が子どもを抱えているか」というものです。そのため、先に子どもを連れ去り、引き離しを図った親がほぼ100％親権者となります。
さらに、日本において、子どもから引き離された親と子どもとが交流し続けることを担保する手続もありません。裁判所は、引き離された親と子どもとが交流し続けることは、子どもの養育環境を不安定化し、「子どもの福祉」に反するという理由で限定的にしか認めていません。また、裁判所が交流を認める決定をした場合でも、強制力がないため、子どもの連れ去り・引き離しをしている親の意向次第で、引き離されている親と子どもの交流は簡単に断絶されてしまいます。
このように、子どもを連れ去られた後に、親であるにもかかわらず実の子どもに会えないという信じがたい現実を突きつけられ、ある者は自殺し、ある者は子どもを連れ去った配偶者を殺害し、ある者は子どもの連れ戻しにより誘拐犯として逮捕されるなど、法制度の不備と裁判所の不適切な運用による犠牲者が後をたちません。このような悲劇は、子どもの連れ去り、引き離しを禁止している諸外国では起こりえません。

３ 「子どもの福祉」の侵害について
このような状況の一番の被害者は「子ども」です。ある日突然、住み慣れた場所から移動させられ、一方の親に会うことすらできなくなり、更には、自分を原因として親を失い、又は、親が犯罪者となるなどといったことまで経験させられます。また、「片方の親に捨てられた」という気持ちを抱いたり、片方の親だけの価値観をそのまま内面化した子どもは、自己肯定感を持てず、根拠の無い葛藤を抱え込むことになりやすいと聞きます。そして、多様な人格モデル、良好な家族イメージを持たないため、社会に適応することに困難を覚える者も少なくなく、特に、結婚し家庭を持つことに不安感を持つ者が数多くいるとのことです。
近頃多発する、親権者やその新たな配偶者からの虐待やネグレクトによる悲惨な事件も、引き離されている親との交流があったなら早期に発見、解決できていたはずと悔やまれてなりません。法制度の整備された諸外国においては、別居や離婚後でも、双方の親や祖父母が子どもと交流し、虐待の抑止力にもなっています。そもそも婚姻関係の破綻は夫婦の問題で、親子の関係は一生続くものであり、諸外国では「緊急性のない親子の引き離しは、子どもへの虐待である」との認識に沿った法整備がされています。

４ 配偶者暴力（DV）等について
この問題は、DV 被害者である妻が子どもを連れて暴力的な夫から逃げ出す話として語られ、ともすれば子どもに会えない男性対会わせない女性の問題との構図をもたれてしまいます。確かに、そのようなケースも存在することは間違いないですが、夫に子どもを連れ去られたり、居所から一人追い出され、子どもと引き離された母親の当事者も多数存在します。この問題は、男女の問題では決してありません。子どもの養育について話し合うこともなく突然子どもを連れ去る行為や子どもを連れ去った後にもう一方の親と子どもとの交流を断絶する行為など「子どもの福祉」に反する行為を行う者に対し国がどのように対処すべきか、との極めてシンプルな問題です。
また、「連れ去り別居」を正当化し、片親との「引き離し」を推し進めるために、虚偽のDV を申し立てる親も数多くいます。いわれのないDV の申立てによって子どもとの交流を絶たれるどころか居所さえ不明になってしまい、途方に暮れ、不眠や鬱に苦しむ親が多く存在します。DV の問題については、真に保護されるべき深刻な場合もあり、その点についての十分な配慮は必要ですが、一方で、親権を一方の親から剥奪するための手段として虚偽のDV 申立てをする者に対しては、国は断固たる態度をとるべきと考えます。冤罪の被害者をこれ以上生み出してはなりません。
いずれにせよ、DV 被害者の存在をもって親子の交流断絶を維持・容認する主張は論理的ではなく、親子の交流断絶禁止を原則としつつDV に配慮した制度設計をすれば良いものと考えます。

５ 子どもの引き離しを図る親について
離婚を機に、一方の親子関係を断つことは、親権を獲得した側の親にとっても必ずしも良い状況ではないと思われます。離婚後の養育費の支払い状況については、欧米では９０％を超えている国も珍しくありませんが、日本では１９％にしか過ぎません。親権者である親は、別居・離婚を機に子どもの養育費を一人で負担することになり、子ども共々、劣悪な環境に陥ることにもなります。
また、仕事をしながら一人で育児を行うことにもなり、その物理的・心理的負担は相当のものと推測します。さらに、子どもに関する重大な決定（就学、就職）や病気になった時の対応など、子どもの全ての責任を一人の親が負うことになります。

別居・離婚時に子どもの養育についての取り決めをすることとすれば、夫婦の関係は切れても、親子の関係は残ります。子どもの養育に関し責任を分け合い、週末などに育児から解放されることは、育児ノイローゼ防止の一助にもなり、子どもだけでなく引き離し側の親にとっても多大なメリットがあるものと思われます。

６ 離婚ビジネスを生業とする弁護士について
なお、離婚や子どもに関わる争いを利用し、慰謝料及び子どもの養育費を一方の親から奪い、その報酬で生計を立てている弁護士が数多くいます。弁護士の世界では、離婚後に親権を獲得したいと願う親が弁護士に相談した場合には、「まず、子どもの身柄を確保しなさい（＝連れ去りなさい）」と言うのが常識とのことです。また、「子どもを相手側に会わせないように」とのアドバイスもするようです。このように、親子の絆を断ち、多くの親子を苦しめる行為は、弁護士の使命である「基本的人権の擁護・社会正義の実現」に明らかに反するものです。良心を持った弁護士の中には、依頼人の利益の最大化のために、子どもを犠牲にするような反社会的行為を教唆・幇助しなければならないことに悩んでいる方もいます。弁護士にこのような行為を続けさせないためにも、法制度及び裁判所の運用を早急に改める必要があると考えます。

７ おわりに
日本は「子どもの拉致を容認する国家」として諸外国から非難を受けています。上記の説明からご理解いただけると思いますが、諸外国は決して理不尽な非難をしてきている訳ではありません。
日本の現在の法制度及び裁判所の運用は、一部の弁護士を除けば誰も得をしない仕組みを生み出しており、本来、外国から非難される前に、我々が自ら是正しなければならなかった問題ではないかと考えます。
国会議員の皆様方には、このような状況が日本において放置・容認されていることを認識していただいた上で、真の「法治国家」の実現に向けて、別に記した要望書に掲げる内容を盛り込んだ特別法について、今通常国会での早期制定をしていただくよう要望いたします。

平成2 3 年２ 月４ 日
親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会

（転載ここまで）

参考として、こちらも。

●親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会
～親子新法連絡会～
http://www.special-law.info/


......
ところで、税制カイカクバナーを別のものにしてみました。かなり派手ですが、こういうのもいいでしょう。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-16
築地市場東卸組合・移転に大きく関わる理事長選挙は第３回も同数です（次回25日は選出方法の検討）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10802772242.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

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