村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

大阪都だの自治体合併だの道州制だの、自治体の単位を再編成したり変えたりする地方首長の発言や動きが盛んです。そういう報道もいくつもあります。大阪（ハシモトシの大阪都構想）、名古屋（カワムラシの中京都構想）、...。それを積極的に評価しようとする報道機関も多いです。こんなのが代表的な「主張」です。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：大都市の自治制度　多角的に地域像議論を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110131k0000m070105000c.html
2011年1月31日

　「地方発」の、のろしである。春の統一地方選を前に、大都市圏の地方制度の見直しに向けた議論を地方側が積極提起している。
　橋下徹大阪府知事は広域行政を一元化する「大阪都」を掲げ、新潟では県・市を舞台に合併構想も浮上している。それぞれの構想には疑問や課題も少なくないが、道府県と政令市の二重構造による行政が矛盾を抱えていることは事実だ。あり方を議論する契機と捉えたい。
　一連の議論に火を付けたのは橋下知事だ。行政が重複しがちな府と大阪市を堺市を加え再編し「都」に広域行政、市を分割して設ける複数の「特別区」に住民行政を分担させる大阪都構想を提唱している。自身が代表を務める地域政党は大阪府、大阪市、堺市の３議会選挙など統一選に向けた公約を発表、１５年春に同構想を実現するプランを掲げた。
　橋下氏は二重行政廃止に伴う行革効果も強調しているが、大阪市の平松邦夫市長は「市をつぶす構想」と猛反発している。一方で片山善博総務相が「住民の行政チェックが難しくなりかねない」と都構想に懸念を示したのに対し、橋下氏は特別区に中核市並みの権限を持たせるとして「チェック機能は強化される」と反論している。
　大阪は経済の地盤沈下が進み、閉塞（へいそく）感を強めている。広域行政の一元化を成長戦略の起爆剤とする橋下氏の主張にどこまで説得力が伴うかが、問われる。
　大阪都と特別区の財源、権限の実際の配分や、府・市の借金、特別区の議員数をどうするのか。橋下氏が将来目標とする「関西州」が実現した場合、州都機能をどう考えるかなど、より具体的な説明が必要だ。現状では住民の判断材料が十分提供されたとはなお、言いがたい。さらに議論を深めるべきだろう。
　愛知県知事選、名古屋市長選でも「中京都」構想が論点のひとつとなっている。新潟では県知事と新潟市長が県市合併による「新潟州」を提起した。やや唐突な印象は与えるが地域の「自己決定」を掲げ、県と政令市が共闘した意味は大きい。
　府県とその域内の大都市は、戦前から権限争いを繰り広げてきた。結局、東京は都制が敷かれ、他の大都市は政令市が制度化された。だが、二重行政や、人口１００万を超すような大都市がキメ細かな住民自治の受け皿にふさわしいか、などの問題点はかねて指摘されていた。
　こうした改革の実現にはもちろん、立法措置が必要だ。「道州制」の是非など、国全体のビジョンという視点も欠かせない。地方発の動きを一過性のものと捉えず、与野党も多角的に議論を進めるべきである。
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毎日新聞　2011年1月31日　2時31分

（転載ここまで）

広域行政の一元化といっても漠然としていて、内容がないうちからメリット、デメリットを論じることはできないのですから、これに何か魔法の力があるかのように扱うのは早すぎます。毎日新聞のこの社説には中身がなく、ちょっと浮かれ過ぎでしょう。（広域行政の一元化を推進する報道機関すべてについて言えることですけど。）

それから、上の社説にあるハシモトシの発言について一言言わせていただくと、「チェック機能」は行政機関の外形に応じて生じるものではなくて、「チェックする側」の知性や見識によるのです。チェックする側に知性や見識がなければ、行政機関や行政単位をどのように再編成しても、チェック機能はでてくるわけはありません。

こういう広域行政の一元化についてワイワイ言っている当事者やマスコミは、「政治をしている気分」にはなっているのでしょう。でも、具体的な生活の各局面についてどのような政治をしたいのかをあいまいにしたままでは、意味なく政治を漂流させるだけだと思います。私の直感ですが、広域行政の一元化は政治それ自体のプロセスを改善する役にはほとんど立たないと思っています。なぜなら、政治を動かす首長としての人間（ハシモトシとかカワムラシとか）の「考え」や「実体」はそのままだからです。たとえて言えば、「扇動者」はどんな場所でも「扇動者」であって「思慮深い人」にはなれないからです。あるいは、「独裁者」としてのメンタリティを持っている人はどんな場所でも「独裁者」であって「調整者」の役割を演じることはできないからです。せいぜい、権力が広域行政の首長に集まることによって、国としての政策の最低基準（ナショナルミニマム）が住民に不利なようにゆるめられて、そこからお財界様だけが利益を引き出すだけでしょう。だから、道州制だの地方主権だのに特にお財界様が乗り気なんです。お財界様は自分の利益のないところでは何もしないけど、自分の利益になるとなれば、住民や国民を犠牲にしてもしつこく食いついてくるということをもっと意識的に理解すべきです。際限のない強欲資本主義を政治によっていかに飼い馴らし、富を分かち合うかが求められるゆえんです。そのことは保育や待機児童や幼保一元化の件など他の例からもうかがえるでしょう。

そのような自治体再編成よりも必要なのは、言葉の高貴な意味での民主政治のあり方を学ぶことによって議員や有権者の質を高めると同時に、より有益な議論の仕方を考え出すことです。つまり、自治体の単位を変えれば自動的に政治がよくなると考えるのではなくて、まず首長や議員や住民としての自分たちを主体的に変えようとする努力が必要だということです。そういう意識的な取り組みがないのに大阪都構想だの道州制だのを導入しても、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の根拠のない幻想に終わるだけだと私は考えています。

そのように中身が乏しくて足が地につかない地方分権論議あるいは地方自治改革論議とは反対に、学ぶところの多い具体例であると私が思ったのは、福島県会津若松市の議会改革の取り組みです。次のような資料や論説、紹介記事を見てください。

●会津若松市ホームページ
[会津若松市]議会改革の経過
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/gikai/gikaikaikakunokeika.htm/

会津若松市の取り組みを紹介しようとする記事を二つ選んでみました。

●相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記｜ダイヤモンド・オンライン
全国から1千人以上が視察訪問！
日本にもあった本来の機能を果たす議会
会津若松市議会“改革”の舞台裏
http://diamond.jp/articles/-/10902
http://diamond.jp/articles/-/10902?page=2
http://diamond.jp/articles/-/10902?page=3
http://diamond.jp/articles/-/10902?page=4

（前略）
　07年4月に議員30人による新しい市議会がスタートした。その第一歩である市議会議長選挙で、政治倫理条例の制定が争点の一つに掲げられた。さらには、議会改革の取り組みも論点となった。議員の間で政治倫理条例と議会改革は一体のものと認識されていった。こうした流れが、議会基本条例の制定（08年6月）につながった。

　会津若松市の議会基本条例の特色は、市民参加と議員間討議、政策形成を柱に据えた点だ。前文で議会・議員の役割をこう規定していた。「議会は、市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士が自由闊達な議論をたたかわせ、意見を集約していくことが必要である」としたうえで、「市民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならない」とした。

　議会基本条例の制定後、市民との意見交換会が間髪を入れずに実施された。会津若松市議会の改革の最大のポイントはここにあった。

　議員6人で班（5班体制）を作り、市内15地区を回った。ひとつの班が3つの地区を担当することになった。班は会派や党派を超えたメンバーで構成され、準備や当日の運営など全てを議員が取り仕切った。

　台本なし、打ち合わせなしの真剣勝負である。

　どんな意見が飛び出すかまったくわからず、当初は尻込みする議員も少なくなかった。何しろ初めての試みである。しかし、そうした迷いを断ち切って一気に実施したことが奏功した。まさに「鉄は熱いうちに打て！」だった。

　第1回目の市民との意見交換会が、08年8月25日から9月1日まで開催された。各議員は意見交換会で市民の様々な目に晒され、嫌でも変わらざるを得なくなった。意見交換会は年2回、5月と11月に開催されるようになった。

　意見交換会は市民から陳情を受ける場ではなく、議員が議会報告する場でもなかった。市政に関する課題や意見について、双方向で語り合う場であった。

　また、会場で出された市民の意見を市長（執行部）につなぐことを目的としたものでもなかった。議員が市民の意見に耳を傾けて終わりというものでもなかった。意見交換会で出された市民の意見や要望は、議会内の広報広聴委員会にいったん集められ、整理分析される。ここで抽出された課題が議員による政策討論会（分科会や全体会など）のテーマとなり、議員間で協議を重ねる。そのうえで、本会議や委員会での市長（執行部）との議論となり、政策立案や政策提言につなげていくのである。こうした政策立案サイクルを生み出していった。

　会津若松市議も以前は他市の議員と同様だった。議場で議員個々が市長（執行部）と質疑応答するだけで、議員間で討議することはなかった。また、議場での質問で市長（執行部）を困らせることを手柄とする風潮もあった。議員の活動はあくまでも個人プレーで、議会として市長（執行部）に政策提案することはなかった。こうした議会文化が大きく変わっていった。議会としてまとまって市長（執行部）と対峙し、議会としてまとまって政策提案するようになったのである。

　会津若松市議会は議員間討議を繰り返すうちに、議員間で合意点を見出すことができるようになった。会派や政党の違いを乗り超え、「市民の利益」という一点で、議員同士が互いに歩み寄るようになったのだ。

　ちなみに会津若松市議会は現員29人。会派は3人以上で現在、5会派。他の所属会派なしが5人。党派別議員をみると公明党と社民党が3人、共産党が2人、自民党と民主党が1人ずつ。無所属が19人である。

　会津若松市議会ではもはや、本会場や委員会で同じような質問が繰り返される場面はないという。事前に議員同士で話し会い、質問の重複を避けるからだ。もちろん、話し合いは会派を超えてなされるという。そればかりか、議員同士で質問内容の批評をし合うという。議員が会派を超え、互いに切磋琢磨している現れといえる。

　会津若松市議会は市長（執行部）に対して、議会として政策提言を行うようになった。その基となっているのが、市民の多様な意見である。説得力は自ずと異なり、市長（執行部）側も軽視できなくなった。

　実際こんな事例があった。市がとりまとめた「公共施設利活用構想案」に対し、議会が議論を重ねた末に「待った」をかけた。これを市長（執行部）が受け入れ、再考することになった。異例の事態といえる。市民の多様な意見の集合体である議会が、力を発揮するようになったのである。

　議会の機能として真っ先にあげられるのが、首長（執行部）への監視である。その機能さえ充分に果たせずにいる議会がほとんどで、政策立案などとても不可能とあきらめる向きが多い。はたしてそうだろうか？

　会津若松市議会事務局の井島慎一副主幹は「（議会側が）きちんとチェックしていれば、対案や政策は自ずと出てくるものだと思います。議会が市民の多様な意見を吸い上げ、市民の方を向いて議論しているかにかかっていると思います」と、語る。

　地域の課題を解決できるのは、住民の力しかいない。役に立たない議会や議員を批判し、攻撃するだけでは、事態は何も改善しない。議会を変えられるのは住民であり、腐った議会を生み出したのも住民だ。議会力の差が自治体間格差につながる時代が、実は、すでに到来しているのではないだろうか。会津若松市のある市議がこう語っていた。「今まで議会はやれることもやらずにいた。議会がやれること、やるべきことはたくさんあります」

（引用ここまで）

この「地方自治“腰砕け”通信記」（ダイヤモンド・オンライン）を書く相川俊英氏は、名古屋市の河村たかし市長の「庶民革命」に好意的なように見えます。たとえば、私が「金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう？　（河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選）」という記事で書いたように、そこは私と意見が合いませんが、庶民よりも高額所得者に減税の恩恵が大きいカワムラシの自称「庶民カクメイ」に好意的らしい相川俊英氏であっても、この会津若松市の議会改革は肯定的な評価をしているのです。会津若松市の取り組みに理があるということの証拠だと思います。

それから、次の記事には、毎日新聞福島版の記事が紹介されています。リンク先をどうぞ。

●議会改革のブログ
面白い「会津若松市議会」
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-1f7f.html
2009年12月28日 (月)

***

さて、ここでひとまずまとめておきます。

会津若松市議会で意識的に「改革」したのは、行政機関や行政単位の外形的な制度ではなくて、異なる党派の間での意思決定の方法への工夫です。さらに付け加えれば、会津若松市では首長の「姿勢」も柔軟に「改革」されているようです。まだ改革途上だとは思いますが、良い意味で十分に注目できる取り組みではないかと思います。

そして、重要なのは、こういう意思決定の方法と、いろいろと異なる党派と有権者の間での粘り強い合議方法を、ハシモトシやカワムラシやイシハラシや（落選したけど）鹿児島県の前・阿久根市長のタケハラシのような独裁者タイプの首長は決して受け入れないだろうということ。だけど、こういう意思決定の方法と合議への参加の方法こそが、議会を本来の議論の場として機能させるための唯一の方法だということです。

さらに付け加えると、この会津若松市のこの取り組みを知って、以前私がささやかに「提唱」してみた「政治員制度」を思い出しました。私と似た発想は日本でもすでにこの会津若松市のような地方自治体で取り組まれているのでした。意思決定としての議論を政局のゴタゴタから切り離して、言葉の高貴な意味での民主主義に近づけるための試みであるという意味で、もっともっと多くの自治体にこの会津若松方式が広まってほしいと思いますし、国政にも広がればいいなと思いました。

■裁判員制度よりも「政治員制度」の方がよくない？
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2156.html


今回はここまでです。合わせて読みたい、おすすめ記事をあげて、終わります。

●すくらむ
■「地域主権改革」は住民主権を基礎にした地方自治とは違う
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10579271920.html
2010-07-02 10:19:42

■地域主権戦略大綱に関する意見（日本労働弁護団）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10622432045.html
2010-08-17 20:46:42

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
「民意」を大義名分にするファシズムの手法
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-627.html
2011.01/07 [Fri]



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-26
「築地移転、都が来年度内に具体策」とは当事者同士に札束で頬を叩き合わせるイシハラ都政の恫喝
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10780074842.html

■2011-01-31 反・築地市場の官製地上げ：「築地移転 予算執行の差止め監査請求」に向けた今後の計画（概略速報）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10785201382.html

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