村野瀬玲奈の秘書課広報室

　

「与謝野馨・菅直人・民主党政権から日本住民への自爆攻撃」という記事でも書いたように、民主党がいよいよ本格的に国民生活破壊に着手しました。

民主党が税と社会保障の改革案を2011年6月をめどにまとめたいという報道がそれです。その中で、消費税増税をすでに決めているようです。解散衆議院選が先か、消費税増税と社会保障削減が先かについて、議員ごと、大臣ごとに少しずつ言うことはちがうようですが、本質的な違いはありません。国民生活への自爆攻撃、あるいは国民生活破壊をめぐる報道をいくつか見て、国民生活への攻撃のキーパーソンは誰か覚えておきましょう。

●時事ドットコム
■消費増税、１１年度中法整備を＝与謝野経財相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=20110118003102011/01/18-11:40

　与謝野馨経済財政担当相は１８日の閣議後記者会見で、藤井裕久官房副長官が２０１１年度までに消費税増税の法整備をする方針を定めた改正所得税法の付則を順守すべきだ、との考えを示したことについて「政府は法律に拘束される。至当な発言だ」と指摘し、１１年度中の法整備が必要との認識を示した。また、この付則を定めた０９年に与党だった自民党などの野党も「全く拘束されないという議論は成り立たない」との考えを示した。（2011/01/18-11:40）

■関係閣僚、税と社会保障で１９日に協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011800321
2011/01/18-11:59

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１８日の閣議後会見で、税と社会保障の抜本改革に関する関係閣僚らによる協議を１９日に行うことを明らかにした。玄葉国家戦略相のほか枝野幸男官房長官、与謝野馨経済財政相、藤井裕久官房副長官らが出席し、今後のスケジュールや与野党協議の方針、時期などについて話し合う。（2011/01/18-11:59）

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
消費税率引き上げ「その前に解散が筋」　海江田経産相
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011811590075-n1.htm
2011.1.18 11:55

　海江田万里経済産業相は１８日、閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「国民に『ご理解をいただきます』と解散をするのが筋ではないか」と述べ、消費税増税に踏み切る場合には総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを強調した。

　もっとも「１日も早く景気を回復しデフレから脱却をすることが大切で、消費税率引き上げのタイミングはそれをみながら」とも指摘し、時期については日本経済の状況を見極めた上で判断すべきとの考えも示した。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
消費税率明記へ　「社会保障と税」閣僚申し合わせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011012002000040.html
2011年1月20日 朝刊

　政府は十九日、消費税を含む税制と社会保障一体改革で、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。六月までにまず政府が原案を作成し、その上で正式な与野党協議入りを目指すことを申し合わせた。政府案には、消費税率の上げ幅も明記する方針。　

　初会合には与謝野馨経済財政担当相、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相らが出席。政府は、昨年十二月に政府の有識者検討会と民主党調査会がそれぞれまとめた改革案を基本に、野党の主張も踏まえながら作成する方針。

　初会合では、与謝野氏が政府案のまとめ役、玄葉氏が与党内や与野党間の調整窓口など、関係閣僚間の役割分担も決めた。消費税を引き上げる具体的な税率を案に明記する方向でも一致した。これに関連し、与謝野氏は同日、政府案には税率だけでなく、増税時期を含む工程や、消費税を財源とする社会保障の内容も書くべきだとの考えを表明。玄葉氏は記者団に消費税の増税幅について「複数の選択肢になるかもしれない」と指摘した。

　一方、民主党は十九日、官房副長官となった藤井裕久氏が務めていた「社会保障と税の抜本改革調査会」会長に、仙谷由人代表代行を充てる人事を内定した。仙谷氏は関係閣僚会議にも参加する。

（転載ここまで）

2010年末に「法人税減税」を菅直人首相が明言した後の消費税増税ですから、形としてはまさに法人税を下げてその分消費税を上げるということ。お財界様とお政府様・お民主党様が手を組んで、カネのないところ（生活に余裕のない多くの国民・住民）からカネを取ってカネのあるところ（お財界様）に横流しするという構図です。

カイエダシは「一日も早く景気を回復し」なんて言ってますが、「景気回復」とは「賃上げと雇用の増加と安定」という意味ではなく、財界・大企業だけが利益をさらに溜め込むという意味なのはお政府様・お民主党様の政策路線から言って明らかです。本当に景気が回復するとしたら、それは「企業・財界が利益を増やす」ことなのですから、そこから税を取るべきです。つまり、「一日も早く景気を回復」した後に上げるべきなのは消費税ではなくて法人税です。それなのに、「景気を回復して消費税を上げる」などと、どうしてこの民主党幹部議員たちは、こういうデタラメの詐欺トークを繰り返し続けることができるのでしょうか。

「米倉屋、おぬしも悪よのう」「何をおっしゃいますか。菅代官様の口添えなしにはこの商売はできませんぞ」「ははは。わしも最近、政党助成金が足りなくて困っているのだ。おぬしとわれは一蓮托生、この企み、最後まで守り抜こうぞ」「みなまで言わずともわかっておりますとも。ぐはははは」なんて会話が聞こえてくる気がします。おまけに、日本の瓦版は悪代官と悪徳商人の立場を守る報道ばかりするのですから、貧乏町人としては少しでもこういう民主党の反民主性とお財界様の企みを口から口に伝えなければなりません。

それにしても、民主党の政策はひどい。自分だけや財界だけに都合の良いだけの政治をやって、一般国民からの税金も多く含まれている政党助成金を受け取っているというのは、「民主党に追い銭」としか言いようがありません。

悪代官、悪徳商人、御用瓦版がそろって国民の利益に反する政治をやっているのを見て、日本が心底嫌いにならない私はお人よしでしょうか。

お民主党様は「政治家も痛みを引き受けて議員数を削減しなければならない」なんて言いますが、そういうことを言う議員は落選する心配のない議員ですから、これこそだましの偽善の極致。


それから、税制カイカクだけではなく、雇用についても同じようなことが言えます。どこに手厚く富の再分配を回すかという問いが「税制改革」と「雇用」の両方の問題をつないでいます。五十嵐仁先生の記事を見ましょう。重要な指摘を含んでいるので、ほぼ全文の転載となります。

●五十嵐仁の転成仁語
デフレ不況克服のために使用者は賃金を引き上げて雇用を拡大せよ　[春闘]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-01-19
2011-01-19 20:05

　「春闘スタート―若い世代に報いる努力を」
　これは、今日の『朝日新聞』の社説の表題です。朝日もたまには良いことを書くわいと思って読んだらガッカリです。相変わらずのピンぼけですから……。

　社説は、「デフレ不況を克服する展望が立たない中で、今年の春闘が始まる。企業と労組の主張にどう折り合いをつけるかは大切だが、明日の社会を担う若者たちの働きに応える知恵を労使でしぼる契機にもしてほしい」と書いています。「企業収益を見れば景気は回復への道を歩んできた」のに、「株主への配当と内部留保に回り、賃金にはなかなか還元されていない。設備投資が抑制傾向にあり、雇用も全体に拡大できていない」とも。
　そして、こう主張するのです。「厳しい状況ではあるが若い世代の働きにも正当に報いるには、どうすべきなのだろう。若手を励ます工夫について、それぞれの企業や業界ごとに労使で話し合ってはどうか」と。
　「知恵を労使でしぼる」ために、「労使で話し合ってはどうか」というのが、春闘に向けての朝日新聞社の提言なのです。何と、悠長なことを。

　これで、消費不況やデフレ・スパイラルを脱却できるとでも言うのでしょうか。超氷河期や賃金破壊に直面している「若い世代に報いる」ことができると考えているのでしょうか。
　そもそも、若者が希望を持てないような社会をもたらしている元凶は「労使」ではありません。「明日の社会を担う若者たちの働きに応える」のは、使用者側の責任です。
　「若い世代の働きにも正当に報いる」ことをせず、「若手を励ます工夫」を放棄しているのは、「労使」ではなく使用者ではありませんか。労の側の責任があるとすれば、このような使用者側と足並みをそろえて「統一要求を見送る」姿勢を示していることです。

　それに、この社説は使用者側が言ってもいないことを書いています。「日本経団連は『賃金より雇用』と難色を示す」だなんて……。
　昨日のブログで紹介したように、『毎日新聞』の記事では、日本経団連の大橋洋治副会長が「（内部留保は）雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長につなげていくべきだ」と述べたとハッキリと書いています。「雇用より設備投資」と言っていたのです。
　『朝日新聞』の記者は『毎日新聞』の記者とは違って聞こえたのでしょうか。それとも、『毎日新聞』は嘘を書いていたのでしょうか。

　春闘に当たって「若い世代に報いる努力を」求めるのであれば、労働組合はもっと強い姿勢で賃金改善と雇用の拡大を求めよと、なぜ書かないのでしょうか。使用者はこれを正面から受け止めて、賃金を引き上げて雇用の拡大に尽力せよと、どうして求めないのでしょうか。
　今日のデフレ不況を生み出し、働く人々の苦境をもたらしている主たる要因は使用者・経営者の対応にあります。どうして、マスコミはその責任を追及しないのでしょうか。
　今日の『日経新聞』には、「企業業績　回復続く」という見出しで、「上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10～12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同２倍に増えたとみられる。先行きに減速懸念もあった企業業績だが、11年３月期通期の収益が計画を上回る企業も相次ぎそうだ」という記事が出ています。このように回復してきている企業の収益を労働者に還元せよと、どうして書かないのでしょうか。

　デフレ不況を克服するためには、何よりも使用者の姿勢が変わらなければなりません。「失われた20年」を生み出した使用者は、そこからの脱出路を見つけるうえでも、もっとも大きな責任を負わなければならないのですから……。

（転載ここまで）

基本は一つ。「お金のあるところに優先的に応分の負担を求めてお金のないところに再分配する」、これに尽きます。それによってお金が社会の中を循環し、経済活動につながりますし、それに、「タイガーマスク精神」からしてもそれしかないのです。子どもの小遣いを大人が取り上げたり、子どものランドセルを取り上げて換金して大人が使うような今のミンシュトーによる「虎の穴」政治は最低です。

今求められるのは、来たる地方選で民主党と自民党を惨敗させることと、民主党幹部やみなさんの地元の民主党議員に怒りの投書をしてチュニジア国民のように悪徳政治への怒りをぶつけることだと思います。

菅直人首相が次の地方選の惨敗の後で退陣した後に誰が首相になるか考えるのは後でもいいと思います。「再分配の精神」、「タイガーマスク精神」で政治家、特に民主党と民主党議員に意見表明をぶつけるべきときだと思います。

民主党から国民生活への宣戦布告にこたえるために。

現在日本にある消費税増税論と法人税減税論のおろかさについては、「カテゴリ : 税制、税金、財政」をごらんください。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-17
築地市場「現在地再整備」とまるで異なる「現在地再開発」の構想になぜか東京都の市場運営部門が
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10770834183.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人とみんななかよく、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら、世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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