村野瀬玲奈の秘書課広報室

●さきがけonTheWeb
社説：迷走の２０１０年　閉塞感の打破なお願う
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20101231az
2010/12/31 09:24

　日本を覆う閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしい—。昨年の政権交代に多くの有権者はそんな期待を託したはずだ。それから１年余、その願いはどこまでかなえられただろうか。

　民主党政権の迷走劇が何より雄弁に物語っている。

　自民党政権時代に「政権のたらい回し」が問題視されたが、残念なことに鳩山政権もまた１年と持たない短命に終わった。沖縄の米軍普天間飛行場の「県外移設」を叫びながら、結局は無策だった。４年連続の首相交代劇にはうんざりさせられた。

　代わって登場した菅直人首相は外交や危機管理で失点を重ねてきた。尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件では、中国の強硬姿勢にうろたえ、海上保安官による映像流出という事態を招いた。ロシア大統領の北方領土訪問でも適切な対応ができたとは言い難い。北朝鮮の砲撃により、朝鮮半島がかつてない緊張に包まれているだけに、政権の外交の立て直しは急務だ。

　参院選で大敗した結果生じたねじれ国会の運営に苦慮しながら、来年度予算編成にこぎ着けたが、年末は「政治とカネ」問題で党内抗争に明け暮れた。迷走のバトンが鳩山政権から受け継がれてしまったように映る。

　日本経済は最悪の状態を脱したといわれているが、先行きには不透明感が漂う。氷河期の再来といわれる大学生や高校生の就職難を例に挙げるまでもなく、雇用情勢は依然低迷。デフレ脱却はならず、消費は力強さを欠いている。

　今年は、国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界第２位の座を中国に譲り渡すことが確実。北京五輪に続く一大国際イベントである上海万博に沸いた中国の経済躍進を横目に、日本は復活の活路を見いだせない。

　残念ながら閉塞感に覆われているのは県内も同様だ。

　今年は５年に１度の国勢調査の年。速報値の県人口は前回より約６万人減の１０８万５８４５人（１０月１日現在）。過去最大の落ち込み幅で、少子高齢化が進む中、人口減に歯止めがかからない。

　秋田駅前のイトーヨーカドー秋田店が３０年の歴史に幕を下ろした。中心市街地の低迷を象徴する出来事だ。一方で、秋田市中通の日赤・婦人会館跡地再開発が着工された。果たして、にぎわい創出につながるのか。

　駆けつけた警察官の目の前で起きた秋田市の弁護士殺害事件は、県警に対する信頼を根本から揺るがした。北秋田市で８人が亡くなった季節性インフルエンザの集団感染では、県の危機管理体制の甘さが浮き彫りとなった。

　忘れられない大きな出来事が多々あった２０１０年。人々の心に長く記憶として残るのが、探査機「はやぶさ」の７年ぶりの帰還、山梨県の西湖（さいこ）で７０年ぶりに確認されたクニマスといった明るい出来事であってほしいと念じる。

●東京新聞 (TOKYO Web)
週のはじめに考える　閉塞感＋政党不信＝…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010112202000020.html
2010年11月22日

　民心が民主党政権から離れます。予想外の速さで。閉塞（へいそく）感と人々の不安、不信を思えば当然かもしれません。次にくるのは政党政治の融解か。心配です。
　いささか驚きました。
　内閣支持率がいくつかのメディアの調査で３０％割れの危険水域に入り込んだことに、です。
　日米に日中、日ロの首脳会談、そして重要国際会議の議長もこなしてこれでは、菅直人首相もつらいところでしょうね。
　首脳会談の頭撮り－メディア映像向けに儀礼的あいさつを交わす場面でしたが、首相のメモ読み姿には私たちもガックリ。これも民心離反の一因でしたかも…。
◆地方選戦えぬと悲鳴
　支持率急落のもたらすものが目に見える形で表れたとしたら、それは選挙でしょう。
　先週日曜に投開票された福岡市長選。政権を揺さぶりました。
　平時なら勝って当たり前だった民主の推す現職が自民と公明党の支援する新人に大敗したのです。
　当選したのは三十六歳元アナウンサー。候補選びの“おはこ”も奪われて民主の完敗でした。
　民主党の地方組織から「このままでは来春の統一地方選が戦えない」と悲鳴が聞こえてきます。
　役人たちも「政権は春まで持つか」と。威光の陰りが甚だしい。
　そして閣僚たちの情けない発言や荒れる言葉。まるで政権末期の惨状を呈しています。
　こうなるとまたぞろ「首のすげ替え」論が出てきそうです。が、話はそう単純でありません。
　ここで首相交代なら直ちに衆院解散・総選挙です。政権たらい回しは駄目。私たちはそう主張します。野党はもちろん与党も心ある人たちならそうでしょう。
　でも民主は勝てそうにない。政権を失う可能性が大であるばかりか、まとまりを欠く党は瓦解の恐れなきにしもあらずなのです。
◆小沢一郎氏の「至言」
　政権党の妙味、来年度予算編成がこれからという事情も。そんなこんなで、いよいよ追い込まれるまでは民主党は動けないし、変に動きたくないのです。
　野党はというと、態勢が整わないうちの総選挙は分が悪い。自民はできれば不人気の菅政権を相手にしたまま戦いたいでしょう。
　公明も照準は来春の統一地方選に合わせていて、直ちに事を構えるつもりはないみたいです。
　かくて菅政権は低空飛行で続くのかも。少なくとも春までは。そのことも時代の閉塞感に拍車を掛けるのでは、と心配します。
　「一兵卒」になって民主党政権の欠陥がよく見えるのか、元代表の小沢一郎氏が的確なコメントをしていました。自分の「政治とカネ」の話は別として。
　今月はじめ、ネット番組に出演しての発言です。大事なところを一部分、つまみ食いします。
　「（民主党政権が）失敗したらごちゃごちゃになる。民主党が駄目になっても自民党に（政権を）返そうとは国民は思っていない。（総選挙で）民主も自民も過半数を取れない。グチャグチャになって、極右極左が出てくる」
　政権交代を待ちわびていた人々の深い失望が、どうしようもない政党不信、政治不信に発展しかねない。放置すれば政党政治は凋落（ちょうらく）して極端な言動がまかり通る世になる－と警告したのです。
　後日明らかになったことですが例の「尖閣ビデオ」流出事件。
　映像を流出させた海上保安官を無批判に英雄視する風潮を思うにつけ、小沢氏の指摘は誠に至言でありました。
　内政も外交も行き詰まり感が深まって無為無策の政治へ国民の不安と不満、憤りが高じています。
　戦前日本の破滅の歴史を思わざるを得ません。似ています。
　国家財政の危機と民の貧困、外交対立。閉塞状況下、政党は醜い争いに終始して国民の軽蔑（けいべつ）するところとなり、政党政治は瓦解。日本はファシズムへ、無謀な戦争へと傾斜していったのでした。
　曲がりなりにも一年は首相を務めた安倍晋三氏が、かの海上保安官の「勇気」をたたえれば、人権派弁護士を自負していた仙谷由人官房長官は、情報統制の強化を平気で口にする。
　情けないのは、浅はかな身内を手厳しく〓（しか）る政治家が自民にも民主にも見当たらないことです。
　政党政治の座標軸が狂っています。こういうときこそ国会が正しく機能すべきなのに、怒鳴り合いと揚げ足取り。与党も野党も非生産的なことこの上ありません。
◆首相自ら手本を示せ
　この体たらくを菅首相はどうお考えか。国民の不安と不満に応えずに「石にかじりついて頑張る」と力まれても鼻白むだけです。
　精査して、やるべきはやる、そして信を問う。当たり前の政治の手本を示すことです。気迫がまだあれば、の話ではありますが。

●高知新聞
【２０１０回顧・上】閉塞感を打ち破るには
http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=269067&nwIW=1&nwVt=knd
2010年12月29日08時34分

　「世界一危険な」――沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には必ずこの枕ことばが添えられる。
　欧州などの米軍基地周辺には民家や公共施設の建設を禁じた緩衝地帯があるが、普天間ではその地域に４千人近くが暮らす。米軍機墜落の危険と市民の生活が常に隣り合わせにある異常事態が、戦後ずっと続いている。
　年始めから最も関心を呼んだのが、この普天間移設問題だった。鳩山前首相が５月末へと結論を先送りしたことで、国民の多くは半信半疑ながら新たな展開も期待した。
　だが「最低でも県外」との前首相の言葉と裏腹に移設先探しは迷走。沖縄県民の頭越しに名護市辺野古周辺と日米合意がなされ、首相の言葉の軽さや見通しの甘さだけが露呈した。
　政治家の言葉の迷走はさらに続く。
　鳩山内閣退陣後の７月の参院選前、菅首相が唐突に消費税率引き上げに言及した。財政難打開へ信念を込めた提案ならまだしも、選挙戦に不利に働くと分かると民主党を挙げて「火消し」に躍起となり、その言行不一致などで民主党は大敗した。
　参院選後のねじれ国会で政治に先行きが見えない閉塞（へいそく）感が広がる中、１０月には「政治とカネ」問題で小沢元代表の強制起訴が決まった。
　国会招致では与党内でごたごたが続いたが、昨日やっと自ら衆院政治倫理審査会に出席すると、明言した。
　内閣支持率が危険水域とされる２０％台まで落ち込んだ大きな要因は、小沢氏問題などに即応できなかった与党のふがいなさにもあるだろう。
　内政ばかりか、９月に起きた尖閣諸島の中国漁船衝突事件では、国の外交姿勢にも疑問符が付いた。船長の釈放には政治介入との批判も出たが、政府は介入を認めておらず、国民の理解は未消化のままだ。
　就職氷河期の再来か
　出口のない閉塞感は、政治の世界ばかりでない。米国の金融緩和や経済減速に伴い夏には１ドル＝８０円突破寸前まで円高が進み、政府は９月に６年半ぶりに市場介入に踏み切った。
　デフレ不況で企業の業績は伸びず、安い労働力を求めた国内産業の海外移転は雇用不安に拍車をかけた。
　その直撃を受けたのが大学生や高校生だ。１０月現在の大学生の内定率は５７・６％と、過去最低を更新した。
　このままだと就職氷河期と呼ばれた２０００年度の就職率９１・１％を下回る懸念も出ている。一部業界では卒業後数年を「新卒扱い」とする動きもあるが、若者らの雇用を支えるうねりにはなっていない。
　宮崎県で４月、牛や豚に口蹄（こうてい）疫が広がり、約２９万頭が殺処分される戦後最大の畜産被害が出た。国や県の対応が遅れ、危機管理で尖閣諸島問題と同様に課題を残した。
　県内に目を転じると、１２月に出た国勢調査速報で人口が７６万人台に急落した。５年前から約３万２千人の減少で高度経済成長期の流出に次ぐ人口減となった。国全体でも既に０５年に自然減に入っており、少子高齢化が国の活力低下につながるとの不安は根強い。
　菅首相は来年度予算を「閉塞感の突破」と強調した。だが政治や経済、暮らし全般に広がる国民の閉塞感を打ち破るには言葉だけでは不十分だ。
　来年１月には通常国会も始まる。ねじれ国会の中で、関連法案も含めてどう成果に結び付けるのか。問われているのは言葉を超えた真の実行力だ。

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