国会法「改正」の「意欲」を小沢一郎氏が以前から示していました。しかし、本人の意気込みとは裏腹に、今一つはっきりしない点が多いように少なくとも私は思います。
どういう問題意識のもとに、なぜ、何を、どのように「改革」するのか、なぜそういう「改革案」でなければならないのか、ほかのやり方はないのか、そして、そう「改革」したとして、その成果をどのように評価して次の改善につなげようとしているのか。これを国会議員も国民も理解しているでしょうか？
理解できないことには賛成できませんので、勉強しましょう。
この件について何度となく書いてきた友さんの「大脇道場！」の新しい記事は次の通りで、この分析は私も納得できます。ほとんど転載になりますが、お読みください。
●大脇道場！
NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html
（前略）
内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％ 世論調査（2009年11月15日22時31分）によると、「官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る」そうだ。
どうも、小沢氏の狙いはよく知られていないようだ。
東京新聞がその狙いを書いている。ちょっと長くなるが全文転載しておく。
■法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立(東京新聞 2009年11月16日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111602000073.html
政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。
内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。
政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。
小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。
背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。
当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。
これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。
同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 （三浦耕喜）
(以上、転載）
社民党がんばれ！とエールを送るものだ。
内閣法制局長官を排除
小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。
もう少し詳しく見てみよう。
民主党の同党政治改革推進本部で了承した(１２日）「国会改革」の方針は、
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置・・・など。
(１)については、いまでも国会が｢政府参考人｣と認めない限り､官僚答弁は禁止です｡いちいち法律で廃止しなくても、今の国会で、首相や閣僚などの政治家が質問に答える形ですでに実現している問題だ。制度を廃止すれば、逆に、必要なときに国会で官僚に対する追及ができなくなり、国会が「国権の最高機関」として「行政監督権」や、「国政を調査権」を行使できなくなり、自らを縛るものとして有害無益だ。
特に問題なのが（２）。
「政府特別補佐人」とは日銀総裁、人事院総裁、内閣法制局長官の３者。
小沢氏は、なぜ内閣法制局長官だけを排除したいのか。
内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当している。この間、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、「集団的自衛権の行使」など、あからさまな憲法違反は認めることができなかったのである。
１９９０年の「湾岸戦争」当時、小沢氏は自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたが、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれた経緯がある。
内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
９９年に自民党と自由党(小沢党首、当時）が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させた。ところが法制局長官は日銀総裁、人事院総裁とともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は執拗に法制局長官の排除を求めてきたのだ。
とめどない解釈改憲の危険
これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。
民主党は、今国会でなんとしても「国会改革」法案を成立させる動きだ。
国会＝「国権の最高機関」の権能を守るとともに、とめどない解釈改憲を許さないために、与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている。
（引用ここまで）
ジミントーも民主党も、憲法による制約を受けずに（立憲主義に従わずに）自分の好きなように政治をやることが好きなようで、とても不安です。
「与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている」と同時に、民主党の主要議員や幹部に直接意見することも求められています。
友さんと同じく、私も、官僚の国会答弁禁止の提案のうち、内閣法制局長官の答弁を禁止することはまずいのではないかということを今日は強調します。理由は、次の記事の中で社民党や公明党が述べているように、憲法を政治家が好き勝手に解釈することが許される方向に事態が動くことを心配するからです。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党：５項目の国会改革提案へ 官僚の国会答弁を制限
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010074000c.html
民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）は１２日、官僚の国会答弁を制限するための政府参考人制度廃止など５項目の国会改革案を取りまとめた。来週にも衆院の議会制度協議会に提案し、各党と協議する方針だ。
同本部は１２日、党本部で全体会議、役員会議を相次いで開催し、１１日にまとめた改革案を了承した。海江田万里事務局長から経過報告を受けた平野博文官房長官は社民党などの理解を得るよう求めた。
しかし、社民党の重野安正幹事長は１２日朝の記者会見で、政府特別補佐官として認められている内閣法制局長官の答弁を禁止する点について、「理由がわからない。政府から独立して憲法観を体現する人が必要だ」と否定的な考えを示した。【渡辺創】
毎日新聞 2009年11月12日 20時55分
（引用ここまで）
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会法改正案：今国会に提出へ 社民は回答留保
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010067000c.html
民主、社民、国民新の与党３党は１６日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開いた。民主党の小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案を今国会に提出する意向を表明。国民新党は了承したが、社民党の重野安正幹事長は「官僚答弁禁止に懸念があり、党内で議論を深めたい」と述べ、回答を留保した。
小沢氏は今国会提出を目指す理由について「来年の通常国会に向け、官僚依存から脱却したい」と説明。小沢氏が本部長を務める民主党政治改革推進本部の原案では、内閣法制局長官を答弁禁止の対象にしており、護憲を掲げる社民党には「政治家の判断で、憲法解釈が変わりかねない」（幹部）との慎重論が根強い。
国会のルールである国会法の改正は、議長の諮問機関である議会制度協議会や議院運営委員会の小委員会など、超党派の枠組みで検討するのが通例。会談後、小沢氏は党本部で記者会見し、「できるだけ早く（社民党から）結論をいただき、与党３党そろって議会制度協議会で議論したい」と強調した。【白戸圭一】
毎日新聞 2009年11月16日 20時32分
（引用ここまで）
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明幹事長：法制局長官の答弁禁止を批判 国会法改正で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091114k0000m010016000c.html
公明党の井上義久幹事長は１３日の記者会見で、民主党が検討している国会法改正について「内閣法制局長官の答弁が禁止されれば、政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある。集団的自衛権（の行使）容認に道を開きかねない」と批判した。
毎日新聞 2009年11月13日 18時11分
（引用ここまで）
最後に、こちらの社説も、まとめとして重要だと思います。
●沖縄タイムス
2009年11月12日 社説
［国会改革］
国民に分かる論戦とは
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-12-M_1-005-1_001.html
政治主導の推進に国会の改革は欠かせない。大切な法案を審議するとき、国民にも分かりやすく議論する仕組みを整えてもらいたい。政権交代が絶好の機会となる。
民主党の小沢一郎幹事長が党政治改革推進本部長に就き、改革に意欲を示している。ただ、官僚答弁の禁止や議員立法の制限、与党による代表質問見送りなど、「制限」ばかりが目に付く。
中でも物議を醸しているのが、官僚の答弁禁止だ。これまではややもすると官僚任せの政府答弁が横行し、論戦を押さえる弊害を招いた。他方、官僚に説明を求め、専門的なデータを議論のテーブルに載せることも行政監視に欠かせない。長所短所の折り合いを見いだすべきだ。
例えば、開会中の臨時国会で沖縄の米軍基地問題を与野党議員とも取り上げ、政府を追及している。どうしても物足りなさが残るのは、鳩山由紀夫首相は「沖縄の人の心を大事に」といった言葉を並べるが、問題の本質をえぐるような論戦がなされていないからだ。
沖縄に米軍を集中させる合理性は果たして存在するのか、それとも「すでにそこにあるから」というだけの現状追認なのか。「本土移転は不可能」（岡田克也外相）とする理由は何か。
外務、防衛省の担当者から事実確認する場がないと、現場の実態が国会に伝わらないのではないだろうか。政治主導の流れは歓迎するが、最終的に多数決にならざるを得ない政治だけの判断では客観性に疑問が生じることになる。
小沢氏が国会改革について検討を要請した有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の学者メンバーが緊急提言を発表した。会期を延ばし「通年国会」にすることや、政治家同士の議論の場「議案審査会」と、行政監視で官僚答弁を求める「国政調査・行政監視会」の設置などを提言した。
従来の野党戦略のひとつに審議を引き延ばし廃案に追い込む手法がある。大事な法案ほど与野党議員が納得いくまで逐条審議できるようにすべきであり、時間をかければ最終的には出口を見いだせる。少数野党が十分に政府追求できる制度を確立させる必要がある。
政治家同士が論議する「議案審査」は国のあり方を含めた骨太の議論を展開する。「国政調査・行政監視会」では官僚を立ち会わせ事実認定をしっかり行い、報告書にして公表させる。２１世紀臨調のこれらの提言は検討に値する。
小沢氏は政策決定の内閣一元化を徹底させ、「政府と与党は一体であり、国会は政府対野党の場」と強調する。しかし与党議員が政府に質問できなければ、もろもろの地域事情を抱える議員個人の声が封殺されかねない。
特に沖縄は基地問題をめぐり政府方針と沖縄選出議員の意見が違うケースが想定される。米軍普天間問題がどう転ぶか分からない状況なだけに、与党議員にも追及と主張の場が必要だ。
国民目線で論戦を展開できる国会を望みたい。
（引用ここまで）
最後に「国民目線」なんてどのようにでも解釈できる言葉でしめたのはいただけないけど、「与党議員にも追及と主張の場が必要だ」という主張はその通りです。それぞれの議員はそれぞれの選挙区（あるいは比例区）の民意を背負っているのですから。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-05 お東京都様が、築地移転計画に千数百億円の予算を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381265674.html
■2009-11-06 詳細：東ガス工場跡「汚染の沼地」買収に1000億円以上の大枚を投じる東京都（痛くも痒くもある）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381786159.html
■2009-11-08 日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を
民主党に聞かせるために、
アブナイ日本が
壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいか
kimeraれない人の役に少しでもたちたくて、
とりにくの
革命鍋を
イル・サンジェルマンの散歩道の
午後のカフェで
みんななかよくつついた後で、
フランス語の練習帳や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや
世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、
消費税と社会保障と国家予算についての『
知られざる真実』を
大脇道場と
言ノ葉工房と
スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座で
1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、
労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら
戸倉多香子さんや
保坂展人さんのために
スクラムを組んで
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、
転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら
雪裏の梅花を眺めて
生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、
一寸の虫にも五分の魂で
国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（
「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
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「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
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岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口