村野瀬玲奈の秘書課広報室

私は平等を愛しません。
人間を差別します。区別ではなく、差別します。

私は、自分が離乳食に与えられたリンゴを、利子をつけて返します。
私という幼児がリンゴを食べたせいで、あの写真の子が栄養失調で死んだからです。私が生まれるずっと前に死んだ子は、私が殺したのです。

これはどう考えてもありえない論理です。
しかし、この無茶を背負うことを勝手に決めた人間は、自分が支払うべきもの以上を他者に返そうとします。
それが強者の道徳です。

私は子供と平等ではありません。対等ではありません。強者です。
だから、自分が受け取ったもの以上を返そうと考えます。
この「やせがまん」を、武士道と呼びます。大和魂の体現といいます。

大人は強者だから、弱者とは差別されます。
差別され、理不尽なほど大きな責任を果たす者のことを、私は権力者と呼びます。

はじめまして。いつも村野瀬さんの意見は鋭いなと思いながら拝見しています。

昔、日教組の活動家をしていた父から聞いた話だと思うんですが・・・そもそも学校給食って、戦後お弁当を持ってくるように指導したところ、お弁当を持ってこれない家庭の子供が結構いて、お昼休みにそうした子供たちが居場所もなく過ごしているのをみて、「これは何とかしなきゃいけない」という教員たちが公費負担による給食を求める運動を始めたと聞いたことがあります。（父は神奈川の小学校で数年前まで教員をしていました。）

よく父からは「本来なら給食費は無料であるべきだ」という考え方を聞かされたものです。

教員の運動だけが学校給食が始まった理由ではないでしょうが、少なくともある時期まで、（1980年代ぐらいまでは）こうした話しは日教組の組合員たちの間では、当たり前だったんだと思います。

強者が弱者に与えるのは当然、だから弱者はいくらでも堂々と強者から奪えば良い。そのように「考える」ならともかく、そのように「振る舞う」者が多くなりすぎたせいで、強者は弱者を顧みることが無くなったのです。

強者がより苦しい仕事をこなし、より多く人々に施す代わりに、弱者たちはこれに「感謝」する。
まぁ「おだててこき使う」とも言いますが、内心がどうであれ、とりあえず分からないように賞賛し褒めそやすのが弱者の知恵というものだったはずです。

しかし弱さを生かすコツはいつの間にか喪われ、弱いだけでなく愚かである者たちが感謝を忘れて権利を叫び続けた結果、強者は怒り、弱者を見捨ててしまったのです。

世界は循環するものです。「神」や「倫理」や「人権」という<絶対者>に自分を売り渡して人間をやめた『強者』ならともかく、普通の人間は「感謝」という還元無しに「施し」を続けることはできないのです。

・・・まあ、施しを受けたことのない弱者に、まず感謝をしろと言っても無理なことは理解しますけれどね。

「日本のジョーシキは世界の非常識」というセリフを社民党党首の福島瑞穂さんがおっしゃったことがあります。ますますヒジョーシキが席巻しているのはとても残念です。日本政府が違法な処分を行なおうとしているにもかかわらず、多くのネット右翼が「カルデロン夫婦は犯罪者」という誹謗中傷を日々再生産している事実を見るとき、ここはネオナチの国なのか？　と暗澹たる気持ちを禁じ得ません。

カルデロン一家に対する日本政府の対応が、国際人権法に違反していることを見逃すわけにはいかないんです。すでにいくつかのコメントで触れましたが、ここで若干の整理を試みます。


まずは関連する国際法条文を挙げておきます。なお日本政府は、国際法（条約）を国内法よりも上位法として扱う立場を取っていることに留意してお読みください。

◆子どもの権利条約（児童の権利に関する条約→http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html 外務省サイト）
2条1項:
　締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
3条1項:
　児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
◆自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約 第六条 - 第二十七条→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html 外務省サイト）
17条1項:
　何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
23条1項
　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。
24条1項
　すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

第一に、アムネスティ・インターナショナル日本支部が指摘した子どもの権利条約に反するという事実。すでにコメントを書きましたので詳細は省きますが、主として「児童の最善の利益」が考慮されるべき、となっているところに注目してください。日本政府は、児童の最善の利益を超えて優先する事由があるならば、それを明示する義務があるんです。ところが一切これに触れていませんね。「解釈宣言」はその義務を回避するための口実となっているわけです。その結果、法務大臣は自由裁量権を行使したことになっている。ですが自由裁量権行使についての基本判例は、最3小判昭34・11・10（民集13巻12号1493頁）の「出入国管理令50条に基づき在留特別許可を与えるかどうかは法務大臣の自由裁量に属するべきと解すべきこと」という極めて古いものなんですね。この判例が出た昭和34年つまり1959年は、日本国内で子ども権利条約が発効した1994年から見て時代遅れだと言わざるを得ません。

しかも、「自由裁量」という極めて広汎な権限で子どもの権利条約の精神を踏みにじる結果になっています。

さらに付言するなら、退去を強制される対象になっているのり子さんは何ら事情聴取を受けていません。被処分者たるのり子さんの意見を聞くことなく強制退去を行なうとすれば、子どもの権利条約12条2項（子どもの意見表明権）に違反します。これについては支援ブログで渡辺彰悟弁護士が「ノリコの意思の尊重を！」で触れています。

第二に、自由権規約について言えば、日本政府は解釈宣言すら行なっていません。遵守すべき条約であることは明らかです。自由権規約上で「何人も」がと断っているように、たとえ不法滞在・不法残留であろうとも国籍がどこにあろうとも、締約国には条約を遵守すべき義務があります。法務大臣による自由裁量権なるものは文字通り「恣意的」な干渉にほかなりません。国連人権理事会の報告者は次のように質問しています、「本件に関して行われたと思われる何らかの調査，及び司法もしくはその他の審理の詳細を，そして可能であればその結果を教示されたい」。けれど審理は行なわれず、法務大臣の結論しか開示されていないわけですね。

また「彼女の両親の（入管法上の違法な）状態に基づいた差別から保護されるため，何らかの方策を講じたか」とも訊いています。日本政府の現実は、全く何の方策も講じず、単に退去を強制しようとする姿勢は相変わらず。

国連人権委員会の報告者は最後の質問として「子どもの両親の入管法上の（違法な）状態を理由に適用可能な法律の違いが生じる場合は，その違いに言及されたい」。日本政府はこの質問にどのように回答するでしょうか。

期限遅延の常習犯である日本政府は、再び期限を守らないだろうことは明らかですが、それは単に先延ばしして、強制退去執行という処分を優先させるということだろうと思います。

全く信用できない朝日新聞ですら、この事件を論評しました。国会で取り上げるべき事件になったと思っています。

村野瀬玲奈さんお得意の、国会議員、県会議員、市長、関係団体（弁護士会などの人権団体・行政機関）などに対する要請作戦はこの件についても有効ではないかと思いますが、いかがでしょう。

再び確認します。違法・不法は日本政府だと思います。それを指摘し是正することこそが、子どもに対する大人の当然の務めだと思うのですが。

村野瀬様、そのほかの常連の皆様はじめまして。
Devlin さんのご意見についてですが、「法務省」が気が付いていない…わけがないと思いがちですが、多分気が付いていないと思われます。
私たちの時代に高校政治経済で習ったいわゆる「法・令・規」の適用順位としては、憲法→多国間条約（これについては憲法に遵守義務が第９８条第２項にうたわれています。（ちなみに順番は憲法→各種条約→基本法→個別法→政令（→内閣申し合わせ）→各省令→各局規則の順番）
で、この各種条約が「国内で」法的根拠を持つためには批准行為（国会の議決→天皇陛下の御名御璽→官報告示）が必要となります。
で調べてみましたら子どもの権利条約は保留付き批准がなされていて、同条約第２条及び第３条については独自見解を出している状態です。この独自見解で強制退去は国内法的には成立をしている状態なのでアムネスティーなどが独自見解の宣言を撤回しろ～と言ってるんですが、まあこれは言うだけ無駄でしょう…法務省は、立場が強いですから、見解変える必要を認めていないでしょうし…
人権規約のほうは、昔の条約ですから解釈の仕様はいっぱいあります。
この場合、すべての（合法的に日本に居住している）者が～という「解釈」を行っていると思われます。
つまり、法務大臣に附与されている「特別在留許可をする権利」というのは、法令で言うと「恩赦法（昭和２２年法律第２０号）」の「恩赦」に該当する項目であると思慮されます。
これであれば、どの人に特別在留許可を与えるのかは、法務大臣（とその下部機関である法務省・入国管理当局）の恣意となります。

と、ちょっと仕事に法律を使う人がそこそこ真面目に考察してみましたのでご笑覧ください。

2009.3.13.08:00 手抜きじゃありません！厳選してます、厳選！！ （見落としも多いだろうとは思いますが……orz） 憲法98条に従い日本政府が「子ども権利条約」や「国際自由権規約」を誠実に遵守して カルデロン一家に在留特別許可が出されるよう、 森法務大臣の英断を求

09年3月12日　木曜日　　憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次 1・朝日新聞政治の見流し{/arrow_r/}(ここからお入り下さい) 2・テレビ社会保険事務局物語{/arrow_r/}(ここからお入り下さい) 3・政治献金物語{/arrow_r/}(ここからお入り下さい) 下のURLは私の所属している

そして！！ カルデロン家に対する特別在留許可は違法か？ カルデロン・のり子さんへの手紙 （７）新たなる視点 「のり子基金 ... 子どもに対する大人の当然の務め （カルデロンのり子さんのことも思って）