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残る自由権規約違反の問題
支援サイトにおいて代理人弁護士の渡邉彰悟さんは悲観的な結末を予想されていますが、ご夫婦が前回出頭されたときと比べて風向きが変わってきたのではないかと感じています。前回カルデロン夫妻が入管に出頭してからの経過を整理してみます。
【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。
【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。
【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。
【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。
【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。
さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。
そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。
同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。
ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。
「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」
つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。
この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。
http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000
なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて! 強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167
また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収
規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。
さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。
アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。
【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。
【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを発表。
【3月6日】 森法相、個別の事件につき異例の発言。閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」。強制退去後5年間の入国禁止規定につき「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」。
同日の弁護士ブログ報告「国連の人権理事会の特別報告者が日本政府に対してカルデロン一家の問題について，その処分に関する説明を求めています。2月19日と聞いています。そこから30日以内に日本政府が回答をすることになっています。国際機関が関心を示し，条約の履行として問題があるとした案件について収容や退去を強行する姿勢を入国管理局が示していることに非常に驚きます」(2009-03-06 09:30:20)
同日の TBS News i、神奈川大学・阿部浩己教授の発言を報道。同教授はオーストラリアの退去命令事件について言及。自由権規約委員会の「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」。退去命令は自由権規約違反だとする『見解』を紹介。
【3月7日】 カルデロン夫妻は弁護士と相談。森法相の異例の発言を検討し、短期的に再入国できても家族がバラバラになることは避けられないとして、身柄を拘束されることになっても、あくまで家族そろっての在留を求めることを決める(NHK 19時7分)。共同通信も、弁護士の意向として「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」報じた（21:21）。
さて、蕨市議会の意見書採択と、子どもの権利条約を根拠として公開書簡をつきつけたアムネスティの動きに配慮し、法相は個別事案であるにもかかわらず『異例の』対応を取りました。
そこでいま TBS が現時点で明るみに出した自由権規約委員会の見解が重要になってきます。つまりオーストラリア政府によるインドネシア人家族の強制退去が自由権規約違反になった、という事件です。報道からは具体的な事例を知ることはできませんが、大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世（編）『国際人権法実践ハンドブック』（現代人文社、2007年4月）にこの事例が紹介されています。
同書に、空野佳弘（大阪弁護士会所属）執筆の「退去強制される子ども」の章、119ページの「4 自由権規約委員会の見解」の節に出てきます。
ハンドブックですから事件の大要を要約したものですが、空野弁護士は、節の末尾で次のように見解を述べています。
「この自由権規約委員会の見解では、退去強制が家族の分離につながる場合には、家族・子どもの保護という利益を超えて当該退去強制を執行することを正当化するに足りる根拠が締約国によって示されなければならないとしている。これは利益衡量の判断枠組みによっており、入管がいう法務大臣の自由裁量権とは大きく異なる」
つまり自由権規約上、法務大臣の自由裁量権で退去を強制してはならず、その執行の正当な根拠を示す必要がある、というものです。
この事件の名称は「Winata v. Australia事件」とされ、詳細は以下のページで見ることができます（英文）。わたしはまだ精査していませんが、急を要しますので取り急ぎお伝えします。
http://www.collet.nu/informatie/china_ama_bestanden/CCPR_C_72_D_930_2000.htm
http://humanrights.law.monash.edu.au/undocs/930-2000.html
http://sim.law.uu.nl/SIM/CaseLaw/CCPRcase.nsf/a3cdc980fe0bd523c12567b70044cc02/37341aa65dfbcac3c1256ad40026cf47?OpenDocument （書誌的事項）
Hendrick Winata and So Lan Li v. Australia
Communication No. 930/2000 : Australia. 16/08/2001. CCPR/C/72/D/930/2000
なお、わたしは未読ですが、空野弁護士がこの節で紹介している文献を次に挙げておきます。
1. 村上正直「外国人の追放と家族の利益の保護―規約人権委員会の実行を中心に」財団法人 世界人権問題研究センター研究紀要7号、2002年
2. 外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会（編）『先生!日本(ここ)で学ばせて! 強制送還される子どもたち』現代人文社、2004年9月、ISBN 4877982167
また検索でひっかかった文献に、次のものがありました。
3. 村上正直「Winata v. Australia事件」、国際人権法学会2002年報『国際人権』所収
規約人権委員会の特別報告者の照会に対する日本政府の報告期限は2月19日から30日以内。政府は3月9日に拘束・強制退去執行の既成事実を作ってしまえば、委員会に対する報告は何とかでっちあげられると思ったのでしょう。けれども、子どもの権利条約違反、蕨市議会の意見書、そして「Winata v. Australia事件」まで明るみに出た。
さあ出頭期日はもう明日です。入管が一家を拘束して退去を強制するかどうか、楽観はできませんが、やりにくい状況になってきたという見方も成り立ちそうです。
特別在留許可の法的根拠は、「人道的理由」
この問題は、オーストラリアと同様に、どこの先進国でも起きているようです。
◆ 例えば、北米（米国）の状況は、
「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。 その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」 これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。
米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。 ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。
先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。 政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。
◆ 欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker 日本語に変換可能
従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。
ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。
その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。 そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。 そういう支援の在り方もあります。
◆ 背後にある問題を列挙すると、
（１） フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー ：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99
（２） 日本の不法残留者数 ：
日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。 この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。 では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？ それは、全く分りません。 しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。 また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。
おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。
（３） 日本での特別在留許可が出る場合の状況 ：
事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。 これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。 これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
◆ 例えば、北米（米国）の状況は、
「不法入国／不法滞在に成功した者は、例えば、不法滞在者同士で夫婦となるか、或いは、適当な異性をつかまえて夫婦関係を結び、子供をもうける。 その後、子供の人権を盾にして、在留許可を得る。」 これは、米国へのメキシコ人不法入国／滞在者の常套手段であり、問題になっています。
米国では、親の不法滞在が発覚した場合に、アメリカ国籍がある子供と、不法移民の親を平気で引き離して、親だけ国外追放する状況が多く発生しており、Hillary Clinton 氏も親子を引き離すという状況をかなり問題視しています。 ただし、本人達の訴えで、国に帰って生活することが非常に困難だと判断された場合には、米国でも特別滞在許可を出すことは少なくはありません。
先日、ニュースにもなりましたが、両親と自分自身が不法滞在を知らずに米国内で大学まで行った女性が、メキシコへ行った帰りに入国拒否され、その時彼女は初めて自分の家族が不法滞在で、自身も不法滞在であることを知ることになり、再度米国に入国できないという事例がありました。 政府は敏速に彼女のケースを考え、今まで彼女が真面目に暮らしていたこともあり、彼女に特別滞在許可を出し、現在も米国に住んで学業に励んでいます。
◆ 欧州でも、不法滞在に対しては、厳しく取り締まっています。
http://www.works-i.com/pdf/univ7-5.pdf
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10227058&cKey=1232604737000&ty=st
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_worker 日本語に変換可能
従って、各国で法を守って不法移民者を追放しようとすると、彼らの子供の人権問題が起こり、Amnesty International がそれを指摘するという構造が出来上がっています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
要するに、子供の人権（場合によっては、両親の人権）を考慮し、やもおえない場合に、「家族全員に特別滞在許可を出すのかどうか」という問題です。
ただし、のり子さん家族の場合は、このまま３人が拘束される事態も起こり得る事から、全員がフィリピンへ帰国する選択肢も探るべきなのかもしれません。
その際は、のり子さんがフィリピンで義務教育を終え、正規に高校留学や大学留学で日本に来る機会を得ることも可能なことから、支援者達は、彼等のフィリピンでの生活を支援することも出来ます。 そして、子供達が正々堂々と留学生として来日できるようにしてやればいい。 そういう支援の在り方もあります。
◆ 背後にある問題を列挙すると、
（１） フィリピンの貧困問題、不法入国ブローカー ：
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw/e/496d731d04425028c0cbba4a5822fc99
（２） 日本の不法残留者数 ：
日本の不法残留者数は、約１１万３０００人です。 この数は、最初は合法的に入国したが、その後、不法に残留している人の数です。 では、最初から不法に入国した人の数はどうなのか？ それは、全く分りません。 しかし、政府の公式発表で、かつて２７万人ほどの不法滞在者がいるとされました。 また、年に２０００から３０００人が（偽造パスポートなどがバレて）入国を拒否されるという数字は把握されています。
おそらく、日本の義務教育の現場には不法滞在者の子供たちが、今でも数百人以上いると推定されます。
（３） 日本での特別在留許可が出る場合の状況 ：
事実、日本においても、（入管白書によると）『２００７年度の特別在留許可人数・約７４００人のうち約５６００人が不法滞在者である。 これらは、日本人と結婚したり日本人との間に子がいたりする場合に認められる場合が多い』とあります。 これは、海外でも横行している手段をこの日本でも行使している、と認識すれば、事の次第が判り易いでしょう。
法務省の体質、そして何より
法務省は、他の官公庁とは違い、公務員試験で採用された人ではなく、検察出身者が上層部を独占している特殊な官庁です。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
よって、体質も超保守的で知られいます。
日本は、難民条約に加盟していますが、先進国の中では、難民の受入数が極端に少ないのを見ても明らかです。
また、３月中にもオーバースティ、難民申請者らを排除する入管法改定案を国会に上程しようとしています。
死刑制度について等々、アムネスティ・インターナショナル、国連の自由権規約委員会が度々非難の声明を出していますが聴く耳を持たず、それどころかそれに抵抗するかのように、ベルトコンベア式大量死刑執行を繰り返しています。
日本は「排除する社会」といわれていますが、「排除する社会」づくりの中心的な役割を担っています。
カルデロン一家の場合は、地元の市議会だけでなく、もっと多くの国民が声を挙げていれば、法務省も重い腰をあげ、しぶしぶ滞在を認めたかもしれませんが、声を挙げるのは少数の人のみです。
ともかく、異議申し立てする国民があまりにも少なすぎます。それが、こういった法務省の体質を温存させる要因になっています。
＞法務省の体質、そして何より
麻生太郎は、1月13日、参議院の委員会にて、
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
「国連国際人権規約委員会勧告は、法的拘束力を持つものではなく、締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」
とまで答弁しました。
慰安婦問題に対して発された勧告についての対応を、1月5日に谷岡郁子議員（民主党）が質した件に対する答弁です。
もう自公政権に何かを期待するのは間違いです。
酷い！！
子どもの権利条約・世界人権規約にのっとれば、のり子ちゃん一家は在留特別許可が出てもいい。入管は杓子定規的に不法滞在追放の対応しかしない。のり子ちゃんのようなケースが次から次へと出るだろう。不法滞在で日本に生活をしている人は多いからだ。そういう杓子定規対応をマスゴミは批判しない。嘆かわしい！！ああ！！
No surrender
今日、お父さんが収容されました。ですが、お母さんは1週間延長されました。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
そうです。法務省も、入管も、忸怩たるものはあるのですよ。
まだ終わってはいません。これを我々自身の問題だと思うなら、できることから、はじめましょう。
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
署名はまだ受付中です。
たまにはコメ欄で
TBさせて頂きます。よろしく哀愁。
http://dr-stonefly.at.webry.info/200903/article_4.html
http://dr-stonefly.at.webry.info/200903/article_4.html
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日，TBS系の「人生最高レストラン」で，糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に，店の様子を紹介する映像が流れ，「11時30分～15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ，裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が，心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは，ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ （適宜更新）戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり，死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン（1964.6.18～2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは，、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後，ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反＝憲法９８条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi