村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！
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イラク戦争（アメリカによる一方的なイラク攻撃・侵略）とはなんだったのでしょうか。
アメリカによるイラク攻撃を（当時）支持した日本国と日本政府です。殺された罪のないイラクの人々と破壊されたイラクの人々の暮らしについて責任の一端を感じてきちんと振り返ることをしない日本と日本人と日本の政治勢力によるいかなる「国際貢献」論も虚しく聞こえてしかたがありません。
イラクの子どもたちを支援する活動を粘り強く続けている高遠菜穂子さんの呼びかけ、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク 設立趣意書」に賛同して、これを少しでも広めたいと転載します。
それに関連して、二つイベントもあります。
■2009年11月8日（日）『イラクに咲く花』
明治大学駿河台キャンパス 10:00〜19:00
http://iraqhope.exblog.jp/12080298/
■2009年11月10日 14:00〜15:00 イラク戦争の検証を求める市民グループ
衆議院第二議員会館第四会議室
http://iraqhope.exblog.jp/12270954/
以下、その設立趣意書をお読みいただきたく、高遠さんの記事から転載します。
（引用ここまで）●イラク・ホープ・ダイアリー
イラク戦争何だったの!？ーイラク戦争の検証を求めるネットワークー
http://iraqhope.exblog.jp/12270954/
イラク戦争総括、今はじめないと！
8日は「イラクに咲く花in明大」、10日は衆議院第２議員会館へ！
ちょっと気後れしそうな場所ですけど、議員会館見物のつもりでぜひ！
入口に案内係がいます。
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皆さま
このたび、イラク戦争の検証を求める市民グループが旗揚げしました（詳細は後記設立趣意書をご参照下さい）。イラク戦争・復興支援への姿勢が問い直されないまま、日本の今後の外交や国際貢献を語ることはできないのではないでしょうか。民主主義国家としてのアカウンタビリティーを示すためにも、政府が調査委員会を設立するよう求める、国民的な運動を広げていく。10日のキックオフ院内集会は、その第一歩となります。是非、多くの方々にご参加いただければ幸いです。
【日時】11月10日14~15時（13時半開場）
【場所】衆議院第二議員会館第四会議室
【主な内容】
13：30 開場
14：00 挨拶・趣旨説明
14：05 呼びかけ人・賛同人から
（池田香代子、高遠菜穂子、谷山博史、野中章弘）
14：25 国会議員から
14：45 今後の行動について
14：50 メディア質疑応答
15：00 閉会・撤収
*部屋自体は15時半まで確保しています
イラク戦争何だったの!?
ーイラク戦争の検証を求めるネットワーク 設立趣意書
この度、私たちイラク支援やイラク報道、反戦運動に関わった者たちは、旧政権によるイラク戦争支持・支援の検証を新政権に求め、広く呼びかけていくことにしました。
2003年3月、世論調査で８割の人々がイラク戦争に反対していたにもかかわらず、小泉純一郎首相（当時）はこれを無視し、国連安保理決議を得ない米国の攻撃を支持しました。しかしその後、開戦の最大の根拠であった「イラクは大量破壊兵器を保有している」という情報が誤りであったことが判明し、ブッシュ元米大統領もそれを認めました。にもかかわらず戦争は拡大され、イラク市民・多国籍軍兵士の死者数はさらに増えていきました。日本は「人道支援」の名目で自衛隊を派遣しましたが、2009年10月、防衛省の情報公開により、イラクにおける航空自衛隊の活動の大半が米軍などの多国籍軍の兵員・物資の輸送であったことが明らかとなりました。
イラク戦争は、最悪レベルの人道危機をもたらしました。WHO（世界保健機構）の推計は民間人15万人が殺されたとし、ジョンズ・ホプキンス大学の調査のように数十万人単位が殺されたとする推計もあります。そして現在もなお、使用された劣化ウラン弾やクラスター爆弾などによる被害は後を断ちません。治安も安定せず、毎日10人以上の市民が、攻撃や爆弾テロ等で命を失う中、イラク国民の約６人に１人が国内外で避難生活をおくり、その多くが極度の貧困にあえぐなど、状況はむしろ深刻化しています。
これを直視するか否かは、平和国家・民主主義国家としての日本のあり方が問われる問題でしょう。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性について検証する独立調査委員会が設置されました。今後、私たち日本の市民の平和的生存権が尊重され、戦争への加担を繰り返さないためにも、殺されたイラクの一般市民の無念に報いるためにも、日本においてもイラク戦争支持・支援の是非の検証が行われるべきです。そのために、私たちは以下のことを求め、活動していきます。
１）「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「イラク復興支援への日本の関わり」の3点を検証する、独立の第三者委員会を政府が設立すること。同委員会が、事実関係についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。
２）調査委員会による検証や、そのプロセス、最終報告などが、最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。
３）検証による最終報告を受けての、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。
呼びかけ人：池田香代子（翻訳家／世界平和）、川口創（自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団事務局長）、鎌田實（医師）、佐藤真紀（日本イラク医療支援ネットワーク事務局長）、高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）、谷山博史（日本国際ボランティアセンター代表）、志葉玲（ジャーナリスト）、野中章弘（アジアプレス代表）（敬称略）
賛同人(09年11月5日現在、敬称略・50音順)：
相澤香緒里/相澤恭行（NPO法人PEACE ON）、足立力也（コスタリカ研究家）、池住義憲（自衛隊イラク派兵差止訴訟の会）、石田きみえ（今とこれからを考える一滴の会）、石塚淳（Chance! pono2）、伊藤和子（弁護士）、 岡林信一（市民社会フォーラム）、Cazman（Chance!pono2）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン）、清末愛砂（島根大学専任講師／イラクホープネットワーク）、小原美由紀（ピースウォーク金沢）、佐藤博文（自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会）、園リョータ（憲法カフェ）、高田健（World Peace Now）、寺中誠（人権活動家）、西方さやか（イラクホープネットワーク）、西谷文和（イラクの子どもを救う会）、nob(Chance! pono2)、野中章弘（ジャーナリスト）、原文次郎（日本国際ボランティアセンター）、布施祐仁（ジャーナリスト）、細井明美（イラクホープネットワーク）、増山麗奈（LAN TO IRAQ/『ロスジェネ』編集委員）、 山縣忍（セイブ・イラクチルドレン・名古屋）、遊牧民（自衛隊イラク派遣差止名古屋訴訟原告）
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-04 都民のサンプル廃棄経緯情報公開請求には「非開示」！豊洲移転証拠隠滅裁判の原告団を引き続き募集
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10380371237.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
ジミントー政権がひとまずおわったので、復古的で反民主的な「自民党新憲法草案（2005年10月28日発表）」は現実性が大きく後退したと言えるでしょう。私が『自民党「新憲法草案」を読む』カテゴリーで書いてきたことは、民主社会ではやってはいけない「改憲」の例を示す記事ということになりました。
でも、2010年には「国民投票法」と通称で呼ばれている改憲手続法、使い方によっては「壊憲手続法」が発動するわけですから、憲法論議について意識を持ち続けることはいつも必要です。
改憲するかしないかを考える以前に、そもそも今の政治、個々の政策は憲法に適合するのか、憲法の精神に合っているかどうかをいつも問わなければならないという意味で。
そういうわけで、今回は、民主党の憲法論についてまず呼んで知っておきましょう、という趣旨で、民主党の主張を転載して読みましょう、というわけです。では、以下、転載。（短い感想を記事の最後につけておきます。）
（引用ここまで）●民主党サイト
国民の自由闊達な憲法論議を
（民主党政策集 INDEX2009 発行日 2009年7月23日）
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/20.html#
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
（引用ここまで）■民主党の憲法提言
http://www.dpj.or.jp/news/files/SG0065.pdf （←民主党サイトから。pdfファイル）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/minnsyukennpouteigenn.htm （←松山大学のサイトから。）
�機〔ね荵峺�の憲法を構想する
１．憲法論議の土台を明確にし、未来志向の新しい憲法を構想する
多くの国民は、日本国憲法が戦後の平和国家日本の確立と持続に極めて大きな役割を果たすとともに、人権意識や民主主義をこの国に深く根づかせる土台となってきたことを認識している。これを踏まえ、私たちは、日本国憲法の根本規範に基づいて築き上げてきたものに誇りを持ち、それを堅持しつつ、さらにそれらを強化・発展させるために求められるのは何かという出発点に立って議論を進めている。
昨今、憲法論議が徐々に盛り上がってきている状況を、私たちは歓迎している。その中でいま、求められていることは、２１世紀の新しい時代を迎えて、未来志向の憲法構想を、勇気をもって打ち立てるということである。それは、現在の日本国憲法が掲げる基本理念を踏まえて、それらをいかに深化・発展させるかということであり、新たな時代にふさわしい「新しい国のかたち」を国民と共有することに他ならない。
２．新しい憲法の構成
そもそも憲法とは、主権者である国民が、国家機構等に公権力を委ねるとともに、その限界を設け、これをみずからの監視下に置き、コントロールするための基本ルールのことである。同時に、これからの憲法を考えるに際しては、憲法のこうした固有の役割に加えて、憲法それ自体が国民統合の価値を体現するものであるとともに、国際社会と共存し、平和国家としてのメッセージを率先して発信するものでなくてはならない。未来志向の憲法は、国家権力の恣意的行使や一方的な暴力を抑制すること、あるいは国家権力からの自由を確保することにとどまらず、これに加えて、国民の意思を表明し、世界に対して国のあり方を示す一種の「宣言」としての意味合いを強く持つものである。そしてその構成は、日本国民の「精神」あるいは「意志」を謳った部分と、人間の自立を支え、社会の安全を確保する国（中央政府及び地方政府）の活動を律する「枠組み」あるいは「ルール」を謳った部分の二つから構成される。
３．新しい憲法がめざす５つの基本目標
私たちは、こうした２つの性質を合わせ持つ新しい憲法は、以下の５つの基本目標を達成するものでなければならないと考えている。これはまた、民主党が５年間の憲法論議を通じて獲得し、共有した価値でもある。
�� 自立と共生を基礎とする国民が、みずから参画し責任を負う新たな国民主権社会を構築すること。
�� 世界人権宣言及び国際人権規約をはじめとする普遍的な人権保障を確立し、併せて、環境権、知る権利、生命倫理などの「新しい権利」を確立すること。
�� 日本からの世界に対するメッセージとしての「環境国家」への道を示すとともに、国際社会と協働する「平和創造国家」日本を再構築すること。
�� 活気に満ち主体性を持った国の統治機構の確立と、民の自立力と共同の力に基礎を置いた「分権国家」を創出すること。
�� 日本の伝統と文化の尊重とその可能性を追求し、併せて個人、家族、コミュニティ、地方自治体、国家、国際社会の適切な関係の樹立、すなわち重層的な共同体的価値意識の形成を促進すること。
４．憲法の｢空洞化｣を阻止し、｢法の支配｣を取り戻す
私たちは曖昧さのつきまとう憲法解釈が、国際社会の要請や時代の変化に鋭く反応する気概をこの国の人々から喪失させているのではないかという懸念を抱いている。
その上、日本ではいま、既成事実をさらに積み重ねて憲法の｢形骸化｣を目論む動きがある。
とりわけ、今日われわれが目撃しているわが国の憲法の姿は、その時々の政権の恣意的解釈によって、憲法の運用が左右されているという現実である。同一の内閣においてすら、憲法解釈が平然と変更されて、いまや憲法の｢空洞化｣が叫ばれるほどになっている。いま最も必要なことは、この傾向に歯止めをかけて、憲法を鍛え直し、｢法の支配｣を取り戻すことである。
５．憲法を国民の手に取り戻すために
私たちは、当面する課題として、憲法改正手続法制･国民投票法制の整備にとりかからなくてはならない。しかも、国民に開かれた形で、これらの議論を進めていかなければならない。
未来志向の憲法を打ち立てるに際しては、国民の強い意志がそこに反映されなくてはならない。しかし、日本ではこれまで、憲法制定や改正において、日本国民の意思がそのまま反映される国民投票を一度も経験したことがない。私たちは、憲法を国民の手に取り戻すために、国民による直接的な意思の表明と選択が何よりも大事であることを強く受け止めている。
６．大いなる憲法論議のための「提言」をもって行動する
ここにとりまとめた「憲法提言」は、その大いなる国民的議論に資するための１つの素材を提供するものである。
憲法についてそれぞれの想いで意見を発露することは必要だが、それだけでは現実の憲法を変えることはできない。
多様な憲法論議を踏まえて何らかの改革を行おうとするならば、衆参各院において国会議員の３分２以上の合意を達成し、かつ国民多数の賛同を得るのでなければならない。政党や国会議員は、みずからの意見表明にとどまることなく、国会としてのコンセンサスと国民多数の賛同をどう取りつけていくのかに向けて真摯に努力していくことが求められている。
そもそも、憲法の姿を決定する権限を最終的に有しているのは、政党でも議会でもなく、国民である。今後はさらに、憲法を制定する当事者である国民の議論を大いに喚起していくことが重要である。民主党はその先頭に立って、国民との憲法対話を精力的に推し進めていく決意である。
�供々駝閏膰△�活きる新たな統治機構の創出のために
官主導の統治制度と決別して、民主導の新しい統治制度へ移行する。政府の統治機構については、「国民主権の徹底」と「権力分立の明確化」を基本とし、(１)首相主導の政府運営の確立、(２)国民の付託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、(３)違憲審査機能の充実、を柱に検討しとりまとめた。とりわけ、行政監視院の設置や国政調査権の拡充など議会による行政監視機能の整備を通じて、「議会の復権」もしくは「国会の活性化」を可能とするための改革提案を行う。
１．首相(内閣総理大臣)主導の政府運営の実現
現行憲法では、第65 条で「行政権は内閣に属する」となっており、かつ第66 条第3 項で内閣はその行使について「連帯して責任を負う」こととなっている。そのため、全会一致の閣議決定に権限行使が委ねられており、第66 条第1 項にいう「首長」としての内閣総理大臣のリーダーシップが強く制限されてきた。
首相(内閣総理大臣)主導の政府運営の確立のため、統一的な政策を決定し、様々な行政機関を指揮監督してその総合調整をはかる「執政権(executive power)」を内閣総理大臣に持たせ、執政権を有する首相(内閣総理大臣)が内閣を構成し、「行政権(administrative power)を統括することとする。
�� 憲法第５章(「内閣」)における主体を「内閣総理大臣」とするとともに、第65 条における「行政権」を「執政権」に切り替え、首長としての内閣総理大臣の地位と行政を指揮監督する首相(内閣総理大臣)の権限を明確にする。
�� 政治主導・内閣主導の政治を実現するため、内閣法や国家行政組織法など憲法附属法の見直しを行い、政治任用を柔軟なものにし、首相の行政組織権を明確なものにする。
�� 現行の政官癒着の構造を断ち切り、個々の議員と官僚の接触を禁止するなどの「政官関係のあり方」についてさらに検討し、その規定を明確にする。
２．議会の機能強化と政府・行政監視機能の充実
政府に対する国民のコントロール権限が十分に発揮されるよう、議会の「政府・行政監視機能」を大幅に拡充する必要がある。このため、議会を単なる法案審議の場と
するのではなく、今日の複雑な行財政システムや対外関係を律することが可能な専門的情報管理とチェック権能を果たすための仕組みに拡充していく。
さらに、現行の国政調査権をより活用できる仕組みを確立するとともに、二院制についても、決算・行政監視の充実など専門的・総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すなどの見直しが必要である。ただし、この二院制の見直しに際しては、分権改革との関連や二大政党システムの確立と併せて検討されるべきである。
�� 行政府の活動に関する評価機能をも併せ持った「行政監視院」を設置するなど、専門的な行政監視機構を整備する。政府から独立した第三者機関とするのか、議会の下に設置するのかについては、さらに検討を要する。
�� 憲法上の規定があいまいなまま現在の行政府が所管しているいわゆる独立行政委員会については、その準司法的機関としての性格を踏まえ、内閣とは別の位置づけを明確にする。その上で、それらに対する議会による同意と監視の機能を整備する。
�� 国政調査権を少数でも行使可能なものにし、議会によるチェック機能を強化する。
�� 二院制を維持しつつ、その役割を明確にし、議会の活性化につなげる。例えば、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明確にするとともに、各院の選挙制度についても再検討する。
�� 政党については、議会制民主主義を支える重要な役割を鑑み、憲法上に位置づけることを踏まえながら、必要な法整備をはかる。
�� 選挙制度については、政治家や政党の利害関係に左右されないよう、その基本的枠組みについて憲法上に規定を設ける。
３．違憲審査機能の強化及び憲法秩序維持機能の拡充
最高裁判所による違憲判断の事例が極めて少ないことから、わが国の司法の態度は自己抑制的であり、消極的すぎるとの批判を受けてきた。
司法消極主義の下で繰り返されてきた政府・内閣法制局の憲法解釈を許さず、憲法に対する国民の信頼を取り戻し、憲法秩序をより確かな形で維持するため、違憲立法審査を専門に行う憲法裁判所の設置を検討する。
国家非常事態における首相(内閣総理大臣)の解散権の制限など、憲法秩序の下で政府の行動が制約されるよう、国家緊急権を憲法上明示しておくことも、重ねて議論を要する。
�� 新たに憲法裁判所を設置するなど違憲審査機能の拡充をはかる。
�� 行政訴訟法制の大胆な見直しを進めると同時に、憲法に幅広い国民の訴訟権を明示する。
�� 国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく。
４．公会計、財政に関する諸規定の整備・導入
現行憲法では、公会計や財政処理に関する規定が明確ではなく、その責任もあいまいなまま放置されている。しかし、憲法の基本原理たる国民主権の本来の姿は、税の徴収と使用に対する国民監視がその根底にあり、この点を明確にすることは憲法の基本原理にもかかわる重要なことである。官僚や時々の政府の恣意的な財政支出や会計システムの利用を許さず、税に対する国民監視を強化する意味でも、先の「行政監視院」の設置と合わせて、公会計や財政責任に関する規定を明確にしておくことが重要である。また、中央銀行の位置づけについては、引き続き検討する。
�� 責任の所在があいまいな現行の国の財政処理の権限については、国会の議決に基づいて、内閣総理大臣が行使することを明確にする。
�� 内閣総理大臣に、国の財政状況、現在及び将来の国民に与える影響の予測について、国会への報告を義務付ける。また、予算については、複数年度にわたる財政計画を国会に報告し、承認を得る。
�� 会計検査院(または新たに設置された行政監視院等)の報告を受けた国会は内閣に対して勧告を行い、内閣はこの勧告に応じて必要な措置を講ずることを明記する。
５．国民投票制度の検討
現在、憲法改正に係る国民投票制度の在り方について、検討作業が進められているが、この制度自体は、直接民主主義に関わるものであり、より広汎な検討が必要とされるものである。こうした観点から、例えば、「主権の委譲」を伴う国際機構への参加や、重大な外交関係の変更などに関して、また特定地域の住民に特別の強い影響を及ぼす法制度の改革などに関して、国民投票制度の整備を行うことが必要である。
�� 議会政治を補完するものとして、国民の意見を直接問う国民投票制度の拡充を検討する。
�掘�｢人間の尊厳｣の尊重と｢共同の責務｣の確立をめざして
１．まず、「人間の尊厳」を尊重する
人間は自然の一部であり、命があり、自由な主体性を持っているが故に尊厳がある。
「人間の尊厳」を尊重するとは、自然を守り、命あるものを守り、他者の自由な主体性をも守ることである。
これを基礎として、現行憲法に明記されている人権保障を踏まえて、さらに新しい時代にふさわしいものへと進化させていく必要がある。
日本国憲法の根本規範の１つである基本的人権の尊重を、抽象的な権利の主張としてではなく、日本社会に暮らす一人ひとりの人間としての「尊厳」を具体的な権利の主張として受け止める必要がある。
とりわけ、「人間の尊厳」を破壊する暴力については、国家と個人の関係はともより、個人と個人の私的な関係においても、これを厳格に禁止すべきである。
また、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」との世界人権宣言第1 条のこの規定の根底には、「人間の尊厳」(国連憲章前文)の尊重を人権保障のための第１原理として据える確乎たる思想がある。それは今日、国際人権保障体制との協力の下で達成されうるものであることを再確認する。
この普遍的な考えの上に立ち、特に、以下の人権に係る規定を置く。
（１）生命倫理および生命に対する権利を明確にする。
人権保障の根本原理として｢人間の尊厳は侵すことができない｣という考えのもと、「生命に対する権利」を明確にする。
�� 身体と精神に対する、本人の意思に反したさまざまな侵害を排除する権利である人体の統合の不可侵、人体とその一部の利用は、無償の提供によってのみ許されるという人体要素の無償原則、人体とその一部に関する情報の収集、保存、利用に対する個人のプライバシー保護を憲法上明確にする。
�� 生殖医療及び遺伝子技術の濫用からの保護を明確にする。
�� 自らの生命や生活に関して、本人自身が決定できる自己決定権については、憲法上保障する権利の内容を検討し明確にすべきである。
(２)あらゆる暴力からの保護を明確にする。
現代社会における暴力は、配偶者間・親子間・子どもの折檻などのドメスティック・バイオレンスや、異性間におけるセクシャル・ハラスメント等あるいは国際的な人身売買など、その関係、形態は多様である。あらゆる「人間の尊厳」を破壊する個人的・社会的暴力を厳格に禁止する旨を明確にする。
(３)犯罪被害者の人権を擁護する。
「人間の尊厳」の尊重の観点を踏まえ、何らかの表現で憲法に犯罪被害者の権利を明確にする。一方で、国家からの人身の自由を大前提とし、死刑制度廃止の是非についても検討をすべきである。
(４)子どもの権利と子どもの発達を保障する。
子どもを独立した人格の担い手として認め、「人間の尊厳」の尊重の観点から、その権利を明記する。また、「人間の尊厳」の尊重の基盤としての「教育への権利」を明確にし、良好な家庭的環境で成長するための施策も含め「国及び地方公共団体並びに保護者、地域等の教育に関する責務ないし責任」を明確にする。
(５)外国人の人権を保障する。
「人間の尊厳」の尊重はすべての人びとに保障されるとの観点に立ち、外国人の人権及び庇護権と難民の権利を憲法上明確にする。また、公的社会への参画の権利等について検討する。
(６)信教の自由を確保し、政教分離の原則を厳格に維持する。
信教の自由を「人間の尊厳」の保障に係るものとして位置づけ、かつ宗教団体と政党との関係、公の機関と宗教的活動との関係などに関して政教分離の厳格な規定を設ける。
(７)あらゆる差別をなくす規定を検討する。
「差別」は「人間の尊厳」を侵害するものである故に、「差別」はしてはならない。
日本では、法律のレベルにおいても「差別」に対する厳格な規定をするものがあまりなく、このため人権保障が形骸化しているケースも少なくない。実質的な人権保障ができるよう、憲法上の規定のあり方を検討すべきである。
（８）人権保障のための第三者機関を設置する。
人権侵害の状況に対する不断の監視と、人権の実現のためのサポートシステムとして独立性の高い国内人権保障機関の設置を憲法上明確にする。
２．「共同の責務」を果たす社会へ向かう
権利だけで社会は維持できないが、だからと言って、「義務」を強調することで社会の統合力が高まるわけでもない。「納税の義務」「法に従う義務」などが法的拘束力の有する「義務」として、一般に挙げられる。しかし、環境保全の場合のような社会的広がりを持つ社会共通の切実な課題については、国、地方公共団体、企業その他の中間団体、および家族・コミュニティや個人の協力がなければ達成し得ないものである。
われわれは、これらの課題に挑戦するものとして、国民の義務という概念に代えて、「共同の責務」という考えを提示したいと考える。いま、地域(国)や世代の対立を超えて、人権あるいは環境についてこれを良好に維持する「責務」を「共同」で果たし、互いに権利を思いやりながら暮らしていける社会の実現を目指すものである。
それはまた、＜国家と個人の対立＞や＜社会と個人の対立＞を前提に個人の権利を位置づける考えに立つのではなく、国家と社会と個人の協力の総和が「人間の尊厳」を保障することを改めて確認する。
(１)環境優先の思想を宣言する。
より環境を重視するとの観点に立ち、憲法において「地球環境」保全及び「環境優先」の思想について言及することが望ましい。
(２)人権・環境の維持向上のための「共同の責務」を果たすことから始める。
自然環境の維持・向上は、個人の権利としては馴染みがたく、かつ個人や行政の義務だけでも果たし得ない。国・企業その他の中間団体並びに家族やコミュニティ及び国民の「責務」を同時に明確にする。
(３)現在生きる人の利害だけでなく、将来の人々に対する責務も果たす。
世代間の負担の公平を確保し、優れた自然や環境を将来世代へ引き継ぐことの責務を明らかにして、目先の利害に囚われることなく、「未来への責任」を果たしていくことを明確にする。
(４)公共のための財産権の制約を明確にする。
財産権の見直しを行い、土地資源や自然エネルギー資源、公共的な価値を認めて利用と処分についての制限を設ける。例えば、都市景観については、適正な制限の下に調和した土地利用がなされる必要がある。これによって、良好な共同資源の維持の責務を果たすことができるようにする。なお、憲法において、適正手続の明確化と判例において曖昧に用いられてきた「正当な補償の下に」という文言の明確化を行い、制約基準を明確にする。
(５)曖昧な「公共の福祉」を再定義する。
日本社会では、国際人権規約委員会が指摘している通り、「公共の福祉」概念が曖昧であり、それが人権制約にかかる恣意的解釈を許している。現行憲法に関して言えば、そもそも、自由権から財産権まで、質の異なる基本権について「公共の福祉」という同一の用語でもって何らかの制限を課そうとするところに無理があると思われる。個人の自由で自律的な人生選択にかかわる基底的な基本権とその他の基本権とを区分し、その区分に基づいて「公共の福祉」について再定義する必要がある。
すなわち、人権の制約原理としての「公共の福祉」概念については、人権相互の調整原理と、社会的価値の実現もしくは確保のための「公共の福祉」とを明確に区分して再検討する。内面的自由の確保を核とする自由権に対する制約は、これを人権相互の調整の必要の範囲内でのことに限定し、より厳格な審査基準を設けて公権力による恣意性を一切排除する必要がある。これに対して、例えば、経済活動に関する権利のような社会的権利については、公共目的による「合理的な」制約を認めることも原理的に可能とすべきである。また特に、財産権に関連し、その財産の性質によっては「公共の福祉」に服すべき場合がより強く想定されるものについて、その制約原理や基準を憲法上明確にすることが必要である。
３．情報社会と価値意識の変化に対応する「新しい人権」を確立する
日本国憲法は人権に関する優れた規定を設けている。しかし、急激な社会変化や価値観の変容に伴い、憲法制定時には予想していなかった権利や利益を保障することの必要が指摘されるに至っている。21 世紀の新たな時代に求められる「新しい権利」の構築と憲法上の位置づけについて整理すべきである。とりわけ、高度情報社会にともなう社会変動に対応するため、「人間の尊厳」の維持にとって不可欠な権利の確立が求められており、権利に関する創造的な思考に基づき、新たな提言を行う。
(１)国民の「知る権利」を位置づける。
国民の｢知る権利｣を憲法上の権利とし、行政機関や公共性を有する団体に対する情報アクセス権を明確にする。
(２)情報社会に対応するプライバシー権を確立する。
従来「プライバシーの権利」として扱われてきた権利問題も、伝統的なプライバシーの観点からでは捉えきれない新たな問題を提起している。とりわけ、自己情報保護の観点からの再整理を行い、その権利性を明確にする必要がある。
(３)情報社会におけるリテラシー(読み解く能力)を確保し、対話の権利を保障する。
人は誰でも、コミュニケーションの主体として尊重かつ保障され、他者との交信・協働が支援される権利を有するという意味の「対話する権利」なるものを組み立てる。
具体的に、現行の行政手続法との関連を踏まえて、行政に対する回答請求権を確立して、対話する権利を保障することなどを検討する。同時に、情報リテラシー問題の発生や生涯学習社会の到来に対応し、人間の潜在能力の開発を支援することを国の責務とする、「学習権」の概念を確立し、それを明確にする。
(４)勤労の権利を再定義し、国や社会の責務を明確にする。
価値観、ライフスタイルの多様化を受けて、｢労働の権利｣及び「職業選択の自由」の再定義を行う。とりわけ、個々人の職業選択の自由を具現化するための自由な労働市場の確保、職業訓練機会の保障などに関する国及び企業等の責務を明確にする。
また、報酬を得て行う労働ばかりでなく、無償労働(アンペイドワーク、ボランティア活動)への参加の保障を憲法上、明確にすべきである。
（５）知的財産権を憲法上明確にする。
高度情報化社会により情報の流通が多元化・複雑化している現在、新たな検討課題として、「知的財産権」を整備する必要がある。知的財産権には、著作上・芸術上の財産権のほか、広く特許権や商標権などを含む考えもある。こうした知的財産権も含めて憲法上、明確にしていくべきである。
４．国際人権保障の確立
今日、人権の実現と保障は「国際社会の共通の利益」と認識されており、日本における人権保障もまた、憲法とともに国際人権規範によって支えられている。国連憲章は「人権と基本的自由を尊重するよう助長すること」を国際連合の目的として掲げている。また、この目的の実現のために加盟国が国連と協力して共同及び個別の行動をとることを求めている。そして、そのもとに国連人権委員会を設置して、世界人権宣言を起草し、国際人権規約を作成した。日本における人権保障もこうした国際規範の発展とともに展開されている。未批准のまま放置することなく、国際条約に対応する国内措置を迅速に執ることを通じて、国際基準に見合った人権保障体制を確立する必要がある。
(１)「国際人権規範」の尊重を明確に謳う。
憲法の中の司法に関する項に、「国際人権法」等の尊重を明確にする。
(２)国際人権規範に対応する国内措置を義務づける。
憲法の最高法規及び条約に関する項に、国際条約の尊重・遵守義務に加えて、それに対応する「適切な国内措置」を講ずる義務を明確にする。
�検‖人誉�に満ちた分権社会の実現に向けて
１．分権社会の創造に向けた基本的考え
現行憲法は、政治的民主化の一環として地方自治について４か条の原則的規定を定めた。しかし、その後も戦前と同様の機関委任事務制度が長く続いたことをはじめとして、自治体の組織・運営・財政の全般にわたって国の法律によるがんじがらめの統制が行われてきた。また、大半の地方自治体関係者もこれに甘んじてきたこと、中央政府が自らの事務や権限を一貫して肥大させ続けてきたことなどが、真の意味での地方自治の定着や自治の文化の形成を妨げてきた。これよって、中央集権と画一主義の弊害が強まり、いまや「分権改革」を求める声が国民世論ともなっている。
中央集権的な行政の形と政策展開は見直すべきである。地域自らの創意工夫が活かせる仕組みをつくり出し、中央政府を地域の多様な自治体活動をサポートするものにしていくべきである。また、地方に色々な補助金を配分することに多くの人材を投入することは改めるべきである。中央政府は、自治体の箸の上げ下げまで指示するような管理はやめて、中央政府でしかなしえない仕事に人材も財源も傾斜配分していくべきである。
1985 年に制定され、現在ではヨーロッパの30 か国もの国が批准しているヨーロッパ自治憲章には、「公的部門が負うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的にこれを執行するものとする」という補完性の原理・近接の原理を謳っている。コミュニティでできないことを基礎自治体で、基礎自治体でできないことを広域自治体で、広域自治体でできないことを国で、という補完性の原理を憲法原則として採用し、中央政府（国）と地方政府（自治体）の関係を構想する。
２．｢補完性の原理｣に基づく分権型国家へと転換する
連邦制はとらず単一国家を前提とする。国と地方の役割分担を明確にし、中央政府は外交・安全保障、全国的な治安の維持、社会保障制度など国が本来果たすべき役割を重点的に担う一方、住民に身近な行政は優先的に基礎自治体に配分する。「補完性の原理」の考え方に基づき､国と基礎自治体、広域自治体の権限配分を憲法上明確にするとともに、基礎自治体ではなしえない業務や権限は、都道府県ないし道州に相当する広域自治体が担当する。国あるいは広域自治体による自治権侵害の司法的救済は、最終的には憲法裁判所が「補完性の原理」を裁判規範として審査するものとする｡
３．自治体の立法権限を強化する
これまで、特にまちづくりや環境保全などの分野で、国の法令に対する自治体の「上乗せ・横出し条例」が認められるかどうかなど、条例制定権の限界がしばしば争われてきたところであるが、自治体の組織および運営に関する事項や、自治体が主体となって実施する事務については、当該自治体に専属的あるいは優先的な立法権限を憲法上保障する。中央政府は、自治体の専属的立法分野については立法権を持たず、自治体の優先的立法分野については大綱的な基準を定める立法のみ許される。
４．住民自治に根ざす多様な自治体のあり方を認める
自治体の組織・運営のあり方は自治体自身が決めるという地方自治の本旨に基づき、基礎自治体、広域自治体において、首長と議会が直接選挙で選ばれるという二元代表制度の採否を自治体が選択できる余地を憲法上認める。これまでの二元代表制だけでなく、議院内閣制あるいは「執行委員会制」「支配人制」など多様な組織形態の採用、住民投票制度の積極的活用なども可能となる。
５．財政自治権・課税自主権・新たな財政調整制度を確立する
地方自治体が自らの事務・事業を適切に遂行できるよう、その課税自主権・財政自治権を憲法上保障し、必要な財源を自らの責任と判断で確保できるようにする。課税自主権は、各自治体が自らにふさわしいと考える税目・税率の決定権を含む。自治体の財政的自立を支えるものとして、現在の地方交付税制度に代えて、新たな水平的財政調整制度を創設する。
�后，茲螻里�な安全保障の枠組みを形成するために
１．民主党の基本的考え
�〃�法の根本規範としての平和主義を基調とする
そもそも日本国憲法は、国連憲章とそれに基づく集団安全保障体制を前提としている。そのうえで、日本は、憲法9 条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。
日本国は、国連の集団安全保障が十分に機能することを願い、その実現のために常に努力することを希求した。そして日本国憲法は、その精神において、｢自衛権｣の名のもとに武力を無制約に行使した歴史的反省に立ち、その自衛権の行使についても原理的に禁止するに等しい厳格な規定を設けている。
このため、自衛権の行使はもとより、国連が主導する集団安全保障活動への関与のあり方について、不断に強い議論に晒されてきた。しかし、どのような議論を経たにせよ、わが国の憲法が拠って立つ根本規範の重要な柱の一つである「平和主義」については、深く国民生活に根付いており、平和国家日本の形を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐべきである。「平和を享受する日本」から「平和を創り出す新しい日本」へ、すなわち「平和創造国家」へと大きく転換していくことが重要である。
��憲法の｢空洞化｣を許さず、より確かな平和主義の確立に向けて前進する国際平和の確立と日本の平和主義の実現のために、いま、もっとも危険なことは歯止めのない解釈改憲による憲法の「空洞化」であり、国際社会との積極的な協調のための努力をあいまいにし続ける思想態度である。民主党は、その二つの弊害を繰り替えしてきたこれまでの内閣法制局を中心とする、辻褄合わせの憲法解釈にとらわれることなく、わが国のより確かな平和主義の道を確立し、国際社会にも広く貢献して、世界やアジア諸国から信頼される国づくりをめざす。
多角的かつ自由闊達な憲法論議を通じて、� 崋�衛権」に関する曖昧かつご都合主義的な憲法解釈を認めず、国際法の枠組みに対応したより厳格な「制約された自衛権」を明確にし、��国際貢献のための枠組みをより確かなものとし、時の政府の恣意的な解釈による憲法運用に歯止めをかけて、わが国における憲法の定着に取り組んでいく。
併せて、今日の国際社会が求めている「人間の安全保障」についても、わが国の積極的な役割を明確にしていく。
２．わが国の安全保障に係る憲法上の４原則・２条件
以上の認識の下、いわゆる憲法９条問題について次の「４原則・２条件」を提示す。
(１)わが国の安全保障活動に関する４原則
�＼鏝綟�本が培ってきた平和主義の考えに徹する日本国憲法の「平和主義」は、「主権在民(国民主権)」、「基本的人権の尊重」と並ぶ、憲法の根本規範である。今後の憲法論議に際しても、この基本精神を土台とし、わが国のことのみならず、国際社会の平和を脅かすものに対して、国連主導の国際活動と協調してこれに対処していく姿勢を貫く。
��国連憲章上の「制約された自衛権」について明確にする
先の戦争が「自衛権」の名の下で遂行されたという反省の上に立って、日本国憲法に「制約された自衛権」を明確にする。すなわち、国連憲章第51 条に記された「自衛権」は、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の、緊急避難的な活動に限定されているものである。これは、戦後わが国が培った「専守防衛」の考えに重なるものである。これにより、政府の恣意的解釈による自衛権の行使を抑制し、国際法及び憲法の下の厳格な運用を確立していく。
�９駭△僚乎聴汰簡歉祿萋阿鯡棲里飽銘屬鼎韻�
憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ、曖昧で恣意的な解釈を排除し、明確な規定を設ける。これにより、国際連合における正統な意志決定に基づく安全保障活動とその他の活動を明確に区分し、後者に対しては日本国民の意志としてこれに参加しないことを明確にする。こうした姿勢に基づき、現状において国連集団安全保障活動の一環として展開されている国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動(PKO)への参加を可能にする。それらは、その活動の範囲内においては集団安全保障活動としての武力の行使をも含むものであるが、その関与の程度については日本国が自主的に選択する。
��｢民主的統制｣ (シビリアン・コントロール)の考えを明確にする
集団安全保障活動への参加や自衛権の行使にかかる指揮権の明確化をはかる。同時に、「民主的統制」に関する規定を設けて、緊急時における指揮権の発動手続や国会による承認手続きなど、軍事的組織に関するシビリアン・コントロール機能を確保する。
その従来の考え方は文民統制であったが、今日においては、国民の代表機関である「国会のチェック機能」を確実にすることが基本でなければならない。
(２)わが国において安全保障に係る原則を生かすための２つの条件
�”靂呂旅垰箸砲弔い討郎蚤膰騨淦�的であること
新たに明記される「自衛権」についても、戦後日本が培ってきた「専守防衛」の考えに徹し、必要最小限の武力の行使にとどめることが基本でなければいけない。また、国連主導の集団安全保障活動への参加においても、武力の行使については強い抑制的姿勢の下に置かれるべきである。そのガイドラインについては、憲法附属法たる安全保障基本法等に明示される。
��憲法附属法として「安全保障基本法(仮称)」を定めること
広く「人間の安全保障」を含めてわが国の安全保障に関する基本姿勢を明らかにするとともに、民主的統制(シビリアン・コントロール)にかかる詳細規定や国連待機部隊等の具体的な組織整備にかかる規定および緊急事態に係る行動原則など、安全保障に関する基本的規範を取り込んだ「基本法」を制定する必要がある。この基本法は憲法附属法としての性格を有するものとして位置づけられる。
もっともなことも含まれているし、疑問なことも含まれているし、具体的な肉付けが足りないこともあると思います。
今回は個々のポイントについての分析などはしません。でも、今の日本国憲法のもと、カイケンしないとできない民主的政策はないはずです。一言で言うと、民主党に必要なのは、カイケン論議ではなく、現実に民主的政策を実行することのはずです。
たとえば、国民の知る権利のためには「記者クラブ」という習慣は望ましくないことは過去の記事でも書いてきました。記者クラブという習慣をやめるには、カイケンする必要はないわけです。民主党に必要なのは、民主的政策をやろうという本気度であり、その手順をていねいに構想することであり、実行力です。
あるいは、たとえば、0.3％の広さの沖縄に75％の米軍基地を押し付けている不公正さ、不公平さをどうかする気が民主党にあるなら、大切なのは、そのことについての本気度であり、その手順をていねいに構想することであり、それを実現する実行力です。
現在の具体的な政治課題について本気度や構想力や実行力が足りないのであれば、カイケン論議には意味がない、と言わなければなりません。
憲法についての民主党の主張を読んでみて、「国民の自由闊達な憲法論議」よりも、国民の側からは、直接民主党に向けた「国民の自由闊達な批判」や「国民の自由闊達な叱咤激励」や「国民の自由闊達な民主的政策を実行してほしいという要望」こそが必要だと思いました。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-04 都民のサンプル廃棄経緯情報公開請求には「非開示」！豊洲移転証拠隠滅裁判の原告団を引き続き募集
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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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不定期連載、「裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします...」の第28回目です。
評議の運営の仕方についての、法律の専門家からの指摘。ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）さんの説明で読んで勉強し、考えましょう。裁判員制度について考えるためには、裁判員裁判の評議の仕切り方によって結論が歪む危険性についても意識しなければいけないということです。
（引用ここまで）●情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
評議での議論に問題があるとして強引な評議設計が正当化される？〜判例時報２０５０号
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/01ef86e255cf487f506f66ce0b255c7e
判例時報２０５０号（１０月２１日号）に、「評議設計はなぜ必要なのか―評議の課題と設計の方法」という論文が掲載されている。この論文は、「裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究会」の成果を発表するもので、法曹三者が実施した模擬裁判や独自に行った模擬評議などの結果を分析し、評議を円滑に行うための一定の指針を示そうというものだ（３回シリーズなので、指針は最終回に掲載される）。
第１回目の２０５０号掲載の論文では、
裁判員制度における評議（後ろに引っ込んで検討し判決を導く議論）の問題点として次の６点を指摘している。
�〇�件の経過が把握されていない
�∋�件の経過と争点が整理されていない
�Ａ菘世醗娶�が関連付けられない
�こ匿佑�バラバラに意見を出し議論が深まらない
�サ掴世�蒸し返される
�Ψ誅世箸修譴泙任竜掴世�結びつかない
う〜ん、衝撃の吐露…。こんなにたくさんの問題、しかも結論を導く上で相当重要な問題を抱えた裁判員裁判によって人生を決められてしまうなんて…。しかも、普通の裁判を選ぶこともできないなんて…。
研究会で検討の材料とされたのが、事後強盗という非常に争点が多数あり、かつ、それぞれが難しい犯罪だからよけいなのかもしれないが、実際に事後強盗で起訴される人も相当数いるわけだから、ほとんどの犯罪は争点そのものはそんなに難しくはないから…、なんて言っても仕方がない。
ただし、ここで問題としたいのは、「だから、裁判員制度という制度の在り方を見直すべきだ」という方向にはいかず、「だから、評議の場を裁判長が仕切るべきだ」という方向にいくことが予定されていることだ。
制度的な欠陥が「素人に任せると、全然、まとまらないから、裁判員の拘束時間を短くするためにも誘導が必要だ」などと裁判官主導評議の理由付けに使われ、さらに問題が悪化するのでは、たまらない。
特に�イ鯡簑蟷襪垢觧兩�は重大な問題だ。
なぜなら、慣れない裁判員が「さっきは、この点について、みんなと同じだと意見を述べたけど、本当は、やっぱり違うと思う。さっきは、みんなと違うと思う理由を言うことが恥ずかしくてできなかったけど、少し慣れてきたから話せそうだ」と思ったり、「さっきのところはやっぱり違うと思えてきた」なんて考えたりすることはよくあると思われるにもかかわらず、「蒸し返し」が禁止されたら、貴重な見解を検討する機会が失われてしまうからだ。
研究会が指摘する例でも、蒸し返す際、次のとおり、明らかに裁判員が緊張しており、蒸し返しを提案することに勇気が必要なことが分かる。
「だけれども、彼の証言の中には、えー、なぜ、一度はもらったものを、な、『なんでそんなことを言うんだ』っていうような、ひょう、しょう、証言はあったと思うんですけど、「取り返させたくない」っていう証言はなかったと思うんですけれども、」
このように緊張している裁判員に、いったん決まったことはもう議論とはしません…、と言ってしまえば、簡単に委縮してしまい、貴重な意見が抹殺されてしまうだろう。こんな強権的な議事進行がなされることにだけはならないようにしてほしいもんだ。
しかし、この論文は、�イ砲弔い董◆屬海里茲Δ傍掴世�蒸し返されてしまうと、議論がなかなか前に進まなくなり、十分に議論を深めることができないまま、評議が時間切れとなってしまう」と評価しており、強権的な指揮が推奨される恐れがある。
問題は、判決の予定まで決めてしまうような制度となっていることだろう。結論がでなければ、１週間でも、１か月でも評議をしなければならない。そうしてこそ、議論が深まるのではないだろうか。
今後掲載される論文が、審理を尽くすことを防ぐようなものにならないように、注視したいと思う。
「裁判員の負担を軽くする」という名目で評議時間を少しでも短縮しようとしたり、結論を急かしたりすることは、裁判そのものを薄っぺらにし、被告の裁判を受ける権利を侵す危険性が大きいことが改めてわかります。裁判員制度が始まってから、裁判そのものの内容をしっかりさせてゆくのではなく、「裁判員の負担を軽くする」ことばかりが強調されているように私には感じられます。本末転倒だと思います。
読み足りない方はこちらも。
●よっしー道場
裁判員制度の舞台裏等に関する仮説
http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/31381665.html
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沖縄のSHINAKOSANからいただいたトラックバック、そのまま紹介させていただきます。SHINAKOSANの思いと、『日米両政府はこれまで、0.3％の広さの沖縄に75％の米軍基地を押し付けて、「沖縄問題」と呼んで』きたという、沖縄にとって不公平な現実を本土の人が意識しないのは絶対にずるいと思うから。
（引用ここまで）●SHINAKOSAN IS OKINAWAN
■11・8りっか、行こう！県民大会
http://shinakosan.ti-da.net/e2849742.html
11月8日に「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」があります。
「沖縄の海を潰して、日本の税金で、米軍基地を作る」
というヤバイアイディアに「ＮＯ」な方、一緒に海浜公園に行きませんか！？
私も、基地、イヤなんです。
１１・８りっか、行こう！県民大会
日米両政府はこれまで、
0.3％の広さの沖縄に75％の米軍基地を押し付けて、
「沖縄問題」と呼んできました。
そして「沖縄の負担軽減」というキャッチフレーズのもと、
「世界一危険な基地」を、
「世界一のちゅら海」広がる辺野古に移すと勝手に合意しました。
辺野古に新しい基地を作ることは「沖縄の負担軽減」にはなりません。
政権は変わり、「県民の総意を聞く」という鳩山総理大臣と、
ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が、日米のトップになりました。
私たちが「総意」を示す絶好のチャンスです。
未来に残すのは基地ですか？ちゅら海ですか？
ちゅら海を残したい。
基地はいらない！
普天間にも、辺野古にも、高江にも、どこにも。
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」
日時：11月8日（日）午後2時開会
場所：宜野湾市海浜公園野外劇場
11・8県民大会実行委員会事務所
〒900‐0021 那覇市泉崎1-7-8中村ビル1F
TEL 098-860-7438
FAX 098-860-7439
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私が「モンスター行政首長」と名付けたくなる政治家、行政首長、地方自治体首長が日本には何人もいます。
「モンスター行政首長」とはどういう人か私なりに定義すると、
自分のとても褒められない言動のためにしょっちゅう物議をかもして批判されたりたしなめられたりしているのに、懲罰好きの「民意」に上手に取り入りながらマスコミにも過度に持ち上げてもらって当選し、あるいは自分の権力的地位を確保し、自分の楽しみのためであるかのように自分の権力を目いっぱい使い、その過程で権力や地位の濫用に走って部下や住民をいじめることもままある、大人の悪知恵にたけているけど悪い意味で非常にガキっぽい行政首長
のことです。
一般議員より行政首長に「モンスター」が出やすいのは、選挙で当選すると一気に組織のトップになるからでしょう。
そのような「モンスター政治家、モンスター行政首長」とは、たとえば、石原慎太郎、橋下徹あたりがその代表格です。彼ら、特にこの二人の言動の問題点を具体例を通じて説明し批判する記事を私は折にふれて書いてきました。次のリンクからそれらの記事を見てください。
■「石原慎太郎」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%C0%D0%B8%B6%BF%B5%C2%C0%CF%BA
■「橋下徹」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%B6%B6%B2%BC%C5%B0
しかし今後は、彼らのことを「たまたま出現した困った政治家」や「もののはずみで出た問題の言動」として個別に扱うだけではなくて、彼らを日本社会の集団的病理の症状ととらえることを考察の中心にすえようと思います。つまり、「モンスター政治家、モンスター首長」が生まれ育つ日本の社会的土壌にまで問題意識を広げて、その病理を研究するという意識をもって扱っていこうと思うのです。
で、最近、「モンスター首長」の名にふさわしい人の実例が鹿児島県阿久根市にいることを知り、少し過去のニュースを追ってみました。そうしたら、出るわ出るわ...。読売新聞九州版では長い間この件を追っかけているようで、記事の見出しだけもってきました。記事はリンク先から読むことができます。
（引用ここまで）●阿久根対立 ニュース特集 九州発 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090210-154510/index.htm
▼免職停止の阿久根市元係長、処遇巡り混乱 （2009年10月26日）
▼張り紙はがし懲戒免 効力停止、地裁「不適法の疑い」 （2009年10月23日）
▼阿久根市職労が勝訴、庁舎使用許可の取り消し無効 （2009年10月23日）
▼弁護士費用を議会否決、阿久根市長 自ら法廷で弁論 （2009年10月7日）
▼自治労鹿児島、職労攻撃の阿久根市長と対決姿勢 （2009年10月3日）
▼張り紙はがし懲戒免、阿久根市議会委が裁判費用否決 （2009年9月29日）
▼選挙期間中更新のブログ市長、公選法違反容疑で書類送検 （2009年9月26日）
▼張り紙はがし懲戒免、阿久根市長 議会で正当性主張 （2009年9月17日）
▼阿久根市の教育長任命案、議会３度目の不同意 （2009年9月11日）
▼阿久根市長、ブログ問題で県警の聴取受ける （2009年9月8日）
▼張り紙はがし元阿久根市職員、免職取り消し提訴 （2009年8月27日）
▼阿久根市長 ブログに支持候補名、公選法抵触の恐れ （2009年8月20日）
▼「張り紙はがし」元職員、懲戒免の次は刑事告訴へ （2009年8月11日）
▼張り紙はがし職員懲戒免、市長派も「やり過ぎだ」 （2009年8月1日）
▼阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免 （2009年7月31日）
▼阿久根市職労訴訟、市長「裁判官も公務員仲間」 （2009年7月30日）
▼阿久根市職労事務所問題、市長の取り消し処分停止 （2009年7月11日）
▼阿久根市職労の処分停止申し立て、市長が却下求める （2009年7月10日）
▼阿久根市長給料削減、３度目提案で議会可決へ （2009年7月4日）
▼阿久根市職労事務所問題、市長が明け渡し理由回答 （2009年7月2日）
▼「阿久根市長の手法、法廷で問う」提訴の市職労側会見 （2009年6月25日）
▼「事務所許可取り消しは無効」 阿久根市職労が提訴 （2009年6月24日）
▼労組事務所「情報施設に」 阿久根市長が所信表明 （2009年6月22日）
▼阿久根市職労が市を提訴へ、退去通告「市長の暴挙」 （2009年6月18日）
▼人件費削減や人事焦点、阿久根市議会が２２日開会 （2009年6月16日）
▼市職労への退去通告 再び賛否両論、厚遇批判根強く （2009年6月13日）
▼市職労に退去通告、阿久根市長「使用許可に疑義」 （2009年6月12日）
▼阿久根市職労事務所問題、市長と１１日に団体交渉 （2009年6月5日）
▼嫌がらせや怪情報、出直し阿久根市長選「余震」続く （2009年6月4日）
▼「苦労や犠牲覚悟を」竹原市長、就任式で職員に訓示 （2009年6月2日）
▼“竹原流”改革２期目スタート「人件費、半分に」 （2009年6月1日）
▼市職労事務所に退去要請へ、竹原市長「目的外使用だ」 （2009年6月1日）
▼阿久根市長選 竹原氏が再選、改革手法に支持 （2009年6月1日）
▼出直し阿久根市長選、３１日投開票 接戦の様相 （2009年5月30日）
▼阿久根市長選でまたブログ、市議が支援候補の訴え掲載 （2009年5月28日）
▼出直し阿久根市長選、出陣式で２候補が改革など訴え （2009年5月25日）
▼出直し阿久根市長選告示 政治手法問い、一騎打ち （2009年5月25日）
▼「竹原流」の評価争点、出直し阿久根市長選２４日告示 （2009年5月21日）
▼課長級から降格の阿久根市職員３人が不服申し立て （2009年5月13日）
▼出直し阿久根市長選、前市長・竹原氏が事務所開き （2009年5月9日）
▼阿久根市長選説明会に３陣営、選管「ブログはダメ」 （2009年5月1日）
▼前市長提案の職員給与削減案、阿久根市議会が可決 （2009年4月21日）
▼職員の人件費記した張り紙、何者かにはがされる （2009年4月21日）
▼出直し阿久根市長選、５月３１日投開票 （2009年4月18日）
▼各部署に人件費張り出し、阿久根市長「失職前の仕事」 （2009年4月18日）
▼ブログ市長 失職にもさばさば、出直し選激戦必至 （2009年4月18日）
▼阿久根市長 ２度目の不信任で失職、出直し選出馬へ （2009年4月18日）
▼阿久根市長に再び不信任 「混乱続く」市民嘆きも （2009年4月18日）
▼阿久根市議会、２度目の市長不信任案可決へ （2009年4月17日）
▼阿久根市議会１７日召集、市長不信任案 再び可決の公算 （2009年4月10日）
▼阿久根市長選、反市長派の田中勇一氏が出馬表明 （2009年4月9日）
▼出直し阿久根市長選、市長・反市長両派早くも臨戦態勢 （2009年3月31日）
▼阿久根全市議と市民７００人、市長不信任案巡り直接対話 （2009年3月30日）
▼出直し阿久根市長選、反市長派・国出先幹部が立候補へ （2009年3月30日）
▼阿久根市長、９職員を降格 「適材適所の人事だ」 （2009年3月28日）
▼阿久根市議選「痛み分け」 対立構図なおも続きそう （2009年3月24日）
▼阿久根市長、出直し選に意欲「反市長派勝てるのか」 （2009年3月23日）
▼阿久根市長の失職濃厚、市議選で反市長派が過半数 （2009年3月23日）
▼竹原流改革 是か非か、阿久根市議選２２日投開票 （2009年3月21日）
▼阿久根出直し市議選、期日前投票が好調 （2009年3月20日）
▼反対派を「サイテイの連中」批判、阿久根市長ブログで （2009年3月16日）
▼阿久根市長、今度はブログで支持派候補者を紹介 （2009年3月16日）
▼出直し阿久根市議選告示、竹原市政の是非争点に （2009年3月16日）
▼出直し阿久根市議選１５日告示、２３人が立候補へ （2009年3月14日）
▼出直し阿久根市議選、立候補予定２２人が討論 （2009年3月10日）
▼出直し阿久根市議選、立候補予定者説明会に２８陣営 （2009年2月25日）
▼ＨＰで公開の阿久根市職員給与、項目を簡略化 （2009年2月25日）
▼阿久根市職員２６８人分の給与、市長がＨＰに公開 （2009年2月24日）
▼出直し阿久根市議選 “中立”前議員、苦悩の選挙戦 （2009年2月15日）
▼阿久根市議選３月２２日投票、争点は「竹原流改革」 （2009年2月11日）
▼阿久根市長が議会解散、出直し選は来月２２日有力 （2009年2月10日）
▼阿久根市長の不信任可決、出席全議員賛成で （2009年2月6日）
▼阿久根市長また“裏技” 議会不同意の副市長を参事に （2009年2月3日）
▼議会と対立の阿久根市長、今度は定数４減提案の意向 （2009年1月26日）
▼選挙中ブログ更新の阿久根市長、市議ら２８人が告発 （2009年1月23日）
▼阿久根市長が不人気市議投票、議会反発 不信任可決へ （2009年1月15日）
▼議会不同意に対抗、長深田氏を課長採用・教育長兼務に （2008年12月10日）
▼職員倫理条例“骨抜き”改正、業者と酒やゴルフ容認 （2008年12月3日）
▼「市議会は解散すべきか」市長、ネット投票呼びかける （2008年11月6日）
▼阿久根市、教育長も不在 副市長に続き後任決まらず （2008年10月18日）
▼議員定数の市長案「６」を否決、副市長人事も不同意 （2008年10月18日）
▼アカンベーで取材拒否、阿久根市長「今後はしない」 （2008年10月15日）
▼阿久根市議会の定数大幅削減、議運が市長提案を否決 （2008年10月9日）
▼阿久根市議会 定数６に、市長提案に議員「極端過ぎる」 （2008年9月30日）
▼ブログに当選お礼、鹿児島・阿久根市長に選管指導 （2008年9月13日）
▼阿久根市長当選の竹原氏「ブログは日記、放っておいて」 （2008年9月2日）
▼阿久根市長選、竹原さん初当選 人件費削減の訴え実る （2008年9月1日）
▼市長選候補者が告示後もブログ更新、選管の停止要請無視 （2008年8月28日）
...。(^^;;;
すごい数ですね。こういう首長は支持派からも反対側からも注目されるのでこれだけの記事になっているということでしょう。
無茶苦茶な定数削減を試みたり、アカンベーしたり、選挙管理委員会から警告を受けたり、自治体首長としてかなり性格的・資質的問題のある人物です。
最新の状態は、こういうことになっています。
（引用ここまで）●南日本新聞エリアニュース
阿久根市張り紙はがし 懲戒免職の効力停止／鹿児島地裁
(2009 10/23 10:15)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20058
阿久根市の竹原信一市長が掲示した職員人件費の張り紙をはがし、懲戒免職になった元市職員男性（４５）が処分の効力停止を鹿児島地裁に申し立てた問題で、牧賢二裁判長は２２日までに、「男性は給与を支給されないと生活を維持できず、重大な損害を避けるため緊急の必要性がある」として、処分の効力を停止する決定をした。処分取り消しを求めた本訴訟の判決確定まで、男性は職員の身分が保たれる。
決定は２１日付。懲戒免職で男性の収入が途絶え、貯金や借り入れで家族５人の生活費を賄うのは困難と指摘。市が男性の後任枠を公募した点についても「新規採用が行われれば、職場復帰した際に過剰人員となる可能性が高い」と判断した。
市側は意見書で、処分取り消しを求めた本訴訟自体に理由がないと反論していたが、決定は懲戒免職の基準に照らし「処分が不適法とみる余地がないとはいえない」と言及。市側の主張を退けた。
竹原市長の家族によると、市長は２２日夜、「取材には応じない」と話した。
本訴訟は２３日に第１回口頭弁論がある。男性の訴訟を支援する自治労県本部の高橋誠書記次長は「決定は主張を全面的にくみ取っており、訴訟でもその可能性が高い。男性も歓迎している」と評価した。
決定によると、竹原市長は４月１６日、各課の２００７年度人件費総額と人数を記した張り紙を窓口に計１６枚掲示。男性は同１８日、すべてはがして総務課長の席に置き、その後に名乗り出た。市賞罰審査委員会は６月、男性の処分を文書戒告相当としたが、竹原市長は７月３１日、懲戒免職にした。
（引用ここまで）●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
張り紙はがし懲戒免 効力停止、地裁「不適法の疑い」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091023-OYS1T00299.htm
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員の総人件費を示した紙を庁舎内に張り出し、元市係長の男性（４５）がはがして懲戒免職になった問題で、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は、男性が申し立てた行政事件訴訟法に基づく効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。
男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する」と反論していた。
決定理由では〈１〉市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などとしている。
処分取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論は２３日に開かれる。決定に基づき、男性はこの裁判の判決が確定するまで、市職員として職場復帰ができる。
男性は読売新聞の取材に対し、「申し立てが認められ、ホッとしている」と話した。竹原市長は家族を通じ「取材には応じられない」としている。
（2009年10月23日 読売新聞）
その後、次の記事の通り、市議会は、懲戒免職された職員の復職を求める要望書を市長に出しています。鹿児島地裁が懲戒免職処分の「効力停止を命じる」判断をした理由とあわせても、当然の要望だと思います。
（引用ここまで）●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元係長処遇市議会が復職求める阿久根市長に要望書
（2009年10月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091029-OYT8T00244.htm
阿久根市の元係長の男性（４５）が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがして懲戒免職処分になった問題で、市議会は２８日、全員協議会を開き、男性の早期の職場復帰を求める竹原信一市長あての要望書を提出した。男性の処遇は宙に浮いた状態のままで、同日、竹原市長は依然、「（処遇について）判断できずにいる」と述べた。
鹿児島地裁が行政事件訴訟法に基づき市処分の効力停止を決定したことを受け、男性は２８日も市役所に出勤した。しかし、市側は男性の処遇が決まってないことを伝え、男性は３日続けて事実上の門前払いとなっている。
全員協議会には１５人が出席。要望書の提出を巡って、市長派、反市長派の激しいやり取りがあり、市長派の一部議員が「反対」と大声を出すなどしたが、採決の結果、賛成多数で提出が決まった。
要望書では、市の対応について「裁判所に対する背信」と批判したうえで、「地裁の決定を速やかに順守するよう強く要請する」としており、浜之上大成議長が上野正順・総務課長に手渡した。
同日、鹿児島市での会合に出席していた竹原市長は、市議会の要望書について、「議会は『上司の命令に従う職員になってくれ』というべき。（市長を）真正面から否定する態度を職員がとれば、市政は運営できない。このまま復職させることは、市民への裏切りとなる」と語った。
（2009年10月29日 読売新聞）
職員の給与って、職員自身が役所と交渉して決めているわけではなく、国が、地方自治体が、議会を通じて決めて承認し、それを一律に適用しているだけです。組合が給与を上げるように交渉しているとしても、組合が一方的に交渉の主導権を握って決めるわけではないことを考えたら、給与が高すぎるといって職員を攻撃対象にするのは「ずるい」です。
「議会は『上司の命令に従う職員になってくれ』というべき。」って、理不尽なことまで上司の命令に従えなんて言えないことが多くの議員にはわかっているから、こういう要望書が出されたことをこの市長こそが理解すべきです。『「職務命令」の「合理性」についてまとめ』で説明したとおりです。
「（市長を）真正面から否定する態度を職員がとれば、市政は運営できない。」って、市長の理不尽でバランスを欠く処分に抵抗するのは当然のことですね。自治体首長に選ばれたからといって独裁的になんでもやっていいわけではないことをこの市長こそが理解すべきです。自分の独断的なやり方が反発を買っていることを理解すべきです。独断的なやり方は部下の信頼をなくす一番確実な方法であることをこの市長は今までの人生の中で学んでこなかったのかな。
「このまま復職させることは、市民への裏切りとなる」って、なんて大げさな。バランスを欠いた処分を独断で行なうことは、法的公正さへの裏切りです。この職員に何らかの注意処分が必要だとしても、それは懲戒免職などではありません。
憲法も法の精神も法の公正な適用も民主政治も無視してオレサマ風を吹かせるこういう人物がどれだけ政治をゆがめるか、どれだけ自分と他人のエネルギーを浪費するか、この例からもよくわかります。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-10-08 都はすでに4地点の土壌サンプルを廃棄したと答弁！（豊洲新市場コアサンプル訴訟第1回公判）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10359665529.html
■2009-10-23 地方分権悪用のイノセ都副知事らの勧告（大臣が認めなくても勝手に自治体が築地官製地上げ）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10371112352.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
「地域主権」とは何か正確な理解が国民の間にあるとは私には思えないのですが、そんな状態のまま「地域主権」担当の「顧問」を原口一博総務相が指名しました。嘉田由紀子・滋賀県知事のように納得できる人も入っていますが、多くはいろいろと問題の多い「自治体首長」です。民主党系の人も多いようなので、民主党政権にとっては自然な人選なのかもしれませんが、これではこれからの進路が危ういと私は思います。
（引用ここまで）●asahi.com（朝日新聞社）
橋下知事・河村市長ら総務省顧問に 「地域主権」担当
2009年10月30日10時28分
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910300122.html
原口一博総務相は３０日の記者会見で、総務省顧問に橋下徹・大阪府知事ら１４人を任命したと発表した。民主党が掲げる「地域主権」の実現に向け、自治体の意見を採り入れるのが目的。元民主党衆院議員の知事のほか、改革派首長らでつくる「首長連合」のメンバーが目立つ。すでに法令順守や地方財政の専門家ら９人を任命しており、顧問は計２３人となる。橋下知事以外に任命されたのは次の通り。
上田清司・埼玉県知事▽嘉田由紀子・滋賀県知事▽河村たかし・名古屋市長▽釘宮磐・大分市長▽達増拓也・岩手県知事▽露木順一・神奈川県開成町長▽寺島光一郎・北海道乙部町長▽中田宏・前横浜市長▽中村時広・松山市長▽古川康・佐賀県知事▽松沢成文・神奈川県知事▽山田宏・杉並区長▽山本文男・福岡県添田町長
私が全然賛成できないのは、次の五人。
▼橋下徹・大阪府知事
こちらのいくつかの記事で、彼の資質には大きな疑問をつけました。
▼上田清司・埼玉県知事
歴史修正主義者であり、超国家主義的であり、私が全然支持しない石原慎太郎はじめ多くの反民主的政治家の仲間。彼の資質について触れた私の記事は『知事たちにも「失言」などひとつもない』。
▼中田宏・前横浜市長
横浜博の失敗を前に辞任で逃げ出し、責任をとろうとしない態度からして、政治家不適格。「つくる会」の歴史修正主義教科書を横浜市に大幅に採用させるなど、歴史感覚もダメ。それに触れた記事が『横浜市の「つくる会」教科書採用は知的退廃と政治的退廃のあらわれ。』
▼松沢成文・神奈川県知事
私が全然支持しない石原慎太郎らの仲間。
▼山田宏・杉並区長
歴史修正主義者であり、しかも歴史修正主義の「つくる会」の教科書の支持者では、支持できません。そもそも、山田区政の杉並区では教育哲学が新自由主義的であるという問題があります。当の杉並区議のすぐろ奈緒さんの指摘を、2年前の記事ですが、引用します。
（引用ここまで）●すぐろ奈緒の「もっと政（まつりごと）！」
「教育基本条例」の提言 2007年09月27日
http://suguronao.seesaa.net/article/57608870.html
区長の諮問機関である
「杉並区教育基本条例等に関する懇談会」
が提言をまとめました。
10月1日の文教委員会で報告されます。
昨年12月に教育基本法が「改正」されましたが、
この提言もまさに新教基法に沿った内容で、復古的
かつ新自由主義を目指しつつ、地域や家庭、個人の心に
まで踏み込んだものになっています。
憲章や宣言ではなく、あえて条例にした理由は
法的拘束力を持たせるため。
教育＝「人づくり」と定義されていて
「人づくり条例」という名称にしたいとの意見も。
そもそもの教育の認識に強い違和感を感じます。
同じすぐろさんの報告をもう一つ。
（引用ここまで）●パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
2008/1/25 「教育への介入が進む杉並区」
http://suguronao.seesaa.net/article/130134699.html
特徴的なのは、「調和をもたらすための普遍的な力」や「高い精神性」「徳性」「国柄」という言葉が繰り返されていること。また条文の内容は「家庭の責務」や「地域の役割」にまで介入し、郷土愛を育むことまで明記されている。
その一方で、子どもの権利条約や障害者や外国人の子どもの人権などには何も触れていない。
この提言が昨年１０月の文教委員会で報告された際には、与野党問わず全会派から「これはいくらなんでもやりすぎだ」という意見が出された。
Rolling Beanさんも詳しく補足しています。
（引用ここまで）●Like a rolling bean (new) 出来事録
2007-11-18 「杉並区教育基本条例提言」が語る「人づくり」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10055911753.html
その条例提言では、国力の強化（と、そのための「人づくり」）、家族の役割の強化、規律・・・など、一見すると正しそうに見えて、しかし教育に持ち込まれたとき本当に恐ろしいものとなりうる概念が言葉として並んでいます。
まず、この杉並区教育基本条例提言がどれほど復古的で、人の内心に立ち入るものであるかについて、「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会 のブログでも題が挙げられています。
07/11/12
『教育基本条例なんていらない！』
（ぜひお読み下さい）
あの悪夢のような、教育基本法の強行採決による改悪から1年経ち、このような形で、改悪教育基本法の理念、あるいは教育勅語に沿ったとすら言える内容を盛り込んだ条例が公然と提出されている、といった趣旨の指摘はまさにわたしも思うところです。（後略）
橋下徹、上田清司、中田宏、松沢成文、山田宏の五氏は資質や政策運営方法に問題がある有名人という意味で、たいへんなミスキャストであると私は思います。
なお、次の人は「絶対に支持しない」とまでは言いませんが、政治家としての資質に重大な問題が一つあります。
▼河村たかし・名古屋市長
歴史修正主義者であるところに共感できない。
橋下徹、上田清司、中田宏、松沢成文、山田宏の五氏を起用したという一点だけでも、原口一博総務相の資質に私は大きな疑問符をつけます。
大阪のとらちゃんもお怒りです。全く、「原口、アンタ、何？考えているわけ！」と小一時間問い詰めたい気分です。
●晴天とら日和
原口総務相、顧問に橋下知事ら起用へ。（原口、アンタ、何？考えているわけ！）
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51453893.html
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-10-08 都はすでに4地点の土壌サンプルを廃棄したと答弁！（豊洲新市場コアサンプル訴訟第1回公判）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10359665529.html
■2009-10-23 地方分権悪用のイノセ都副知事らの勧告（大臣が認めなくても勝手に自治体が築地官製地上げ）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10371112352.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
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■官庁への意見送付先について
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■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
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●News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
「橋下徹の支持率が高い地域では子どもの学力が低かった （by kei999さん）」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog村野瀬玲奈「モンスター首長」ただね、舞さん・・・・でもね、舞さん、きちんと反省はしています。
けれども、
「これも民意なんですよ。」
ではアドルフ・ヒトラーが首相や総統になったことも、ナチスが国民の圧倒的支麦の穂民主党の憲法論を知っておく。民主党に必要なのは、カイケン論議ではなく、現実に民主的政策を実行すること。これのみである。村野瀬さん。今晩は。
>今の日本国憲法のもと、カイケンしないとできない民主的政策はないはずです。一言で言うと、民主党に必要なのは、カイケン論議ではなく、現実にhamham「モンスター首長」あまりにも偏見を持って言い過ぎました・・・・反省してます・・・・・「（いわゆる橋下真理教が誕生しつつあるわけですね！舞さん。 ）それは違うでしょう（苦笑）そのようか書き方は大阪府民を侮辱してますよ。」
舞さんのおっしゃってい麦の穂「地域主権」推進をめぐる、問題の多い総務省人事麦の穂 さんへ静岡の川勝平太知事については、おっしゃる通りだと思いますが、評価できる部分もあります。
１． 静岡県の事業仕分け作業を実施しました。
（不要は計12件、現状維持伯爵「モンスター首長」麦の穂さん（いわゆる橋下真理教が誕生しつつあるわけですね！舞さん。 ）それは違うでしょう（苦笑）そのようか書き方は大阪府民を侮辱してますよ。これも民意なんですよ。2期目はど舞「モンスター首長」橋下真理教帝国になっているの。大阪は。今の大阪のこと知らないけれども、
いわゆる橋下真理教が誕生しつつあるわけですね！舞さん。
「おお〜！！難しい司法試験をパスしてこられた頭がチョー良いはずの、偉大麦の穂「地域主権」推進をめぐる、問題の多い総務省人事静岡の川勝平太知事ってどう思います・・・余談で申し訳ないけれども、
静岡の川勝知事って皆さんどう思います？
民主党が押した候補だけど。とっても出来るわけない静岡空港の黒字化を進めていて、８月の選挙中、麦の穂2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"150人の参加で抗議デモ成功しましたこちらで紹介していただいた、「ブッシュ始球式」抗議デモは一週間ほどの準備期間で、150人が集まり成功しました。ありがとうございました。
当初は、5、6人ででもやるああ「地域主権」推進をめぐる、問題の多い総務省人事はじめまして。はじめまして、SPIRITです。
橋下氏は文芸春秋で『日本最強内閣総務大臣』といわれていますね。
「公務員の大元締めと戦う人材が必要。加えて情報発信の一極集中にこだSPIRIT(スピリット)裁判員裁判での評議の仕切り方という問題点 （裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします... (28)）裁判員制度,何としても!県民さんへの,定着を希望いたします私は,ヤメ蚊先生（＝日隅一雄・先生＝弁護士＝東京共同法律事務所・御所属）の,お言葉をもって、「裁判員裁判が、否定される事」なんとなく、おかしいと,思います。※全く新秦野真弓「モンスター首長」困った事ですけどこれも民意なんでしょうね。仕事で大阪に時々行くんですが仕事先でも飲み屋？でも橋下知事の人気は絶大です。阿久根市長なんか滅茶苦茶に見えますが再選されています。これも民主主義なんでしょうね。舞「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」、2009年11月8日沖縄県民の意思表示は明治以前の薩摩に因る占領から明治１２年の琉球処分、強制併合を経て沖縄県が誕生したが先の大戦中には日本本土を守る為の捨て石として日米決戦の戦場となり戦後の２７年間isao-pw大城 勲とほほさんを悼む （追記あり）そんなこともあったね> 本格的に政治ブログ運営の道に引きずり込んだ人のうちの一人でした。
ああ、そうでしたね。
私やお玉さんは、やれやれと焚きつけるだけだったけど、とほほさんはLooper「モンスター首長」みんな独裁（者）が強くて頼りになるって勘違いしているの。さらさんのコメント、本当にお見事です。脱帽だわ・・・。
あたしのコメントなんて恥ずかしい・・・・。
でもこれを普通の国民に見せても「この人、難しい事考えているの麦の穂「モンスター首長」首長の権力によるバイアス実は、モンスターは至る所にいます。
首長には、提案権があります。さて、公約にしろ、マニフェストと言おうと、初めは、首長個人の思いこみです。それを、部下である行政かも民主党への要望 （適宜更新）×機密費の使途公開を拒否「民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。」
httpnekonekoneko「モンスター首長」ネットでは地方のニュースは埋もれてしまいます首都圏や大阪圏だと、大学生の悪戯でも全国ニュース
ですが、
地方だと首長のご乱心？でもなかなか取り上げられません。
村野瀬さんのブログに載るとググれば簡単に引っ「ユニオン」と「労働ニュースアーカイブ」「モンスター首長」理想の行政像とは橋下知事の様なタイプの首長の出現を、支持する市民層に注目したうえで日本社会の集団的病理の症状ととらえるならば、まず市民の政治に対する当事者感の欠如と日本人の集団さら2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"ブーイングさえしない無関心で従順な国民球場内での靴投げは無理としても、せめてブーイングの嵐が起きてくれないかと期待していたが失望してしまった。
ブーイングは出来ないにしても、抗議の意思として拍手を拒LUES2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"招待団体名判明か？招待団体名判明か？
http://www.asyura.com/0502/war66/msg/974.html
より
マドリッド・クラブ、３．１１事件一周年にブッシュを招待（エル・ムンド）：ついに「３．１招待団体名判明か？「地域主権」推進をめぐる、問題の多い総務省人事埼玉県知事上田清司は、資質に問題がある確かに、上田清司埼玉県知事は、（超国家主義的）歴史修正主義者です。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/saitama-kinnkyuu.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/伯爵「地域主権」推進をめぐる、問題の多い総務省人事地域主権とはこの人事によって総務大臣の思い描く地域主権の理想像の大枠というものが、首長連合の主張する道州制と整合していると言う事でしょう。
地域主権と言うと独立国家並みにさら2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!">>くろねこさん
イラク戦争で亡くなった民間人・双方の末端兵士に対し、「黙祷」して、「静寂な時」を作るのもまたひとつの方法だと思います。
これは結構効きそ猫2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"始球式に本当にブッシュが投げましたね。
しかも、小泉さんまでグラウンドに来ていた。
日米旧権力者を招くとはセンスないですね。シラケますね。
誰かが主張していたよRunner2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"やすどれだけ引き入れることができるか、それに尽きると思います
ただ騒ぐだけじゃあ、そりゃそうしたいでしょうけど、無関心な一般人を引き入れることはできないと思います
2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"「デモ・パフォーマンス」もやり方次第ではマイナス 自分はこのような、欧米流の「やり方」は、かえってマイナスだと思いますが・・・
「時」と「場」を考える必要があるのでは。日本らしいやり方もあるのでは？
「純くろねこ2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"靴だけじゃなくて靴だけじゃなくて、張りぼてで空母や原潜を作って、「これが大量破壊兵器ですよ。藁」なんて書いてデモなんてのもいいな。ってもう間に合わないけど。
参加できない人はkuroneko2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"！！ブッシュが始球式ブッシュ日本シリーズで始球式は多くの人がコメントしている通り・・・・。
巨人のオーナー読売グループが太いパイプのあるブッシュと共和党に日本シリーズの始球式を頼ぶじこれきにん