村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

ストやデモが迷惑であるという感受性、メンタリティを日本でよく見聞きします。つまり、ストやデモ「迷惑だ」と切り捨てる発言です。

そういうメンタリティに対する意見をたとえばこんな記事で書いたこともありました。

■「革命」と「デモ」という言葉に抵抗を感じる方へのお返事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2348.html

でも、今回は話を小さくしてわかりやすくするために、小さいデモは「迷惑」かどうかについて考えてみましょう。

このことについてひとこと書いておこうと思ったのは、onaironaironairさんのこちらの記事で、夏野剛という人の発言を知ったことがきっかけです。

●onaironaironair
「働けば自由になる」を忘れない、で、Bをひっくり返す!!
http://onaironaironair.wordpress.com/2012/05/01/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%91%e3%81%b0%e8%87%aa%e7%94%b1%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%82%92%e5%bf%98%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84/
May 1, 2012

（引用ここまで）


このonaironaironairさんの記事で触れられた夏野剛という人は、Wikipediaによると、「日本の実業家。元NTTドコモの執行役員・マルチメディアサービス部長で、松永真理らと共にiモードを立ち上げたメンバーの一人として知られる。現在はドワンゴなど、数社の取締役。慶應義塾大学政策・メディア研究科 特別招聘教授。」ということです。ツイッターでのプロフィールによると、「少しでも世の中がよくなるようなことしたいと思ってます。」とのこと。そうですか。

その夏野剛氏がこういうことを言っています。

●Twitter - @tnatsu
■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197181654970793984
メーデー(死語)のデモで渋谷界隈が大渋滞。大迷惑。労働者の権利とか生活者の権利とか叫んでるんだったら、通行者の権利を侵害するなっつーの。郊外でやってくれ。
13:32 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197225345311715328
社会主義、共産主義の終焉と共に終わったと思ってました。RT @Shoji_Kaoru: 日頃グローバル化云々言ってる人間がメーデーは死語だ、迷惑だというメンタリティを持っている事に激しく違和感。「脱ガラパゴス研究会」を立ち上げてる割にガラパゴスな思考のようで。RT @tnatsu
16:26 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197225593039896576
今時デモしたって生活は改善しない。RT @Taru23: 労働者の生活なんてどうでもいいって言ってんなら、労働者の側だってお前の生活なんてどうでもいいだろ？RT @tnatsu: メーデー(死語)のデモで渋谷界隈が大渋滞。大迷惑。労働者の権利とか生活者の権利とか叫んでるんだった…
16:27 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197225758740058112
通行者は2万人以上いるだろ。RT @mcts08: 郊外でもメーデーやってますよ。ところで、労働者２万人よりも御自分１人の都合が優先されないことに本気で気分を害していらっしゃるのでしょうか。ならばデモ大成功です。(本物と仮定して→) @tnatsu
16:27 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197226142774738946
僕の主張の確認です。メーデーでデモやるのはどうぞ。しかし、繁華街や交通の激しいところはやめてくださいと言っているだけです。
16:29 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197226467116068864
いっそツイッターでネットデモとかやったらどうか？よっぽど取り上げられると思うが。RT @tnatsu: 今時デモしたって生活は改善しない。RT @Taru23: 労働者の生活なんてどうでもいいって言ってんなら、労働者の側だってお前の生活なんてどうでもいいだろ？RT @tnats…
16:30 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197244367721869312
同じ主張を皆でつぶやく。同調する主張はRTする。支持された主張はツイッターのTLを埋め尽くす。RT @superhitosikun: 【賛成です】ネットデモの具体的方法を教えてください。RT @tnatsu @Taru23 @tnats いっそツイッターでネットデモとかやったらど
17:41 - 1 May 2012

■https://twitter.com/#!/tnatsu/status/197245339655356416
僕が言いたいのは、本当に主張したいことがあるのなら、その最適な方法を考えるべきなのに、何十年も同じフォーマットを効果も考えず使い続けてるようでは何も伝わらない。あげくの果てに交通妨害したら反感買うだけでは、ということです。
17:45 - 1 May 2012

（転載ここまで）

夏野氏が言いたいことはツイートしていくうちにいくつかに拡散していますが、次のように整理されるでしょう。

１．　夏野氏はこの「デモ」に効果はないと思っている。
２．　夏野氏はこの「デモ」よりも、ツイッターなどほかに最適な方法があると思っている。
３．　夏野氏はデモは迷惑だと考えている。デモは人の多いところではなく、人の少ないところでやれと夏野氏は思っている。

第１点と第２点について言えば、どのような方法に効果があるのかはわからないのだし、街中のデモとツイッターでは全然違う層の人々へのアプローチだと考えられるのだし、それぞれの人やグループが好みの方法で、可能であればあらゆる方法で集会や表現の活動をすればいいのだと思います。夏野氏が「それは効果がない」と思ったとしても、本人たちのやりたいようにやらせればいいじゃない。「デモ」という「手段」は別にして夏野氏が本当にそのデモ隊の「要求そのもの」に共感するのなら、それこそツイッターを使っている人気のあるらしい夏野氏、ツイッターででもつぶやいて手伝ってあげたらいいじゃないですか。

それに、そもそも、「不当な労働条件に対して闘う労働運動のデモが迷惑」と言うのなら、「不安定な非正規労働や賃金低下をもたらした新自由主義政策こそが多くの人にとって迷惑の最たるもの」だと思うのです。デモの迷惑なんてせいぜいデモ隊が通りすぎる間だけです。しかし、不安定な非正規雇用の拡大や賃下げという迷惑は長期にわたって続くのです。夏野さんはそうは考えないのでしょうか。

「非正規労働や賃金低下をもたらした生活破壊政策」を迷惑だと思わないのに、「非正規労働や賃金低下をもたらした政策に反対するデモ」を迷惑と思うとしたら、それってどれだけ奴隷根性なんだと思いませんか？笑

あともう少し、第３点についても私の思ったことを。onaironaironairさんの記事を引きましょう。

●onaironaironair
「働けば自由になる」を忘れない、で、Bをひっくり返す!!
http://onaironaironair.wordpress.com/2012/05/01/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%91%e3%81%b0%e8%87%aa%e7%94%b1%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%82%92%e5%bf%98%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84/
May 1, 2012

（前略）
今日５月１日は、フランスでは、プルミエー・メ、フェットゥ・ドユ・トラヴァイ(1er Mai – Fête du Travail)　＝　訳すと、「５月１日、労働祭り」で祝日。

ま、「労働祭り」と直訳すると、こうなる分けだけど、「労働者の日」なわけで、フランスでは祝日で殆どの人が休み。

フランス各地で、大勢の人々が道一杯に広がって、行進する傾向が見られ、「あなたに幸せが訪れますように」という想いを込めて、スズランの花を送り合う人々が大勢居る。

労働祭り行進では、労働組合の人々が様々な訴えや権利の主張をしたりする人や、決選投票が数日後に迫っている中、サルコジ政権に意見するためメッセージを掲げて練り歩く人々もいるんだよね。

例えば以下は、マルセイユ市の様子で、AFP通信社のビデオニュースでは、デモ企画側発表では２万人が集まったということだよ。

上のツイッターで書かれている、「早稲田出身なのに慶應SFCの特別招聘教授」(←本人が書いているマンマ。)という人が、フランスの、この状況を見たら何て言うんだろおおおおおおwwwwww!!!

フランスだけではなく、こうして、世界各地でデモは行われていた５月１日。
（後略）

（引用ここまで）

ここにあるのは、デモが社会運動としてだけではなく、一種の娯楽として機能している日本以外の多くの国の話ですよね。一種のコスプレ遊び（笑）でもあるし、プラカードや横断幕で鋭く短い主張を披露する言語表現コンテスト（笑）でもあるし、ただ歩く楽しい散歩（笑）でもあると言えます。

onaironaironairさんが書くように、デモは世界各地で行なわれています。しかも、生き生きと、時にはお祭りとして楽しそうに。

日本でデモ文化がまだ十分に根付いているとは言えないのはとても残念ですが、マガジン９連載の「松本哉ののびのび大作戦」の記事にもあるように、少しずつ進歩はあるみたいですね。

と、デモが迷惑であるという揶揄に負けずに、民主主義に欠かせない意思表示や集会の基礎となる「デモ文化」（？）が日本に定着してほしいと願う記事でした。

だけど、デモが迷惑だというのなら、お祭りだって迷惑ですよね。うるさいし、人は大勢来るし、通行の妨げになるし、ゴミは散らかるし。（笑）「お祭りは人のいない山の中でやってください」と言うことだってできますよね。

夏野さん推奨のツイッターだって、批判の標的（？）にされた人は「迷惑」かもしれません。笑

このように、「迷惑」なんてどうとでも言えてしまうのです。

「迷惑」とは、自分を絶対安全な場所に置いて、自分の考えを深く展開せずに相手の主張を否定する時に便利な言葉と言えるかもしれません。私は使いたくないですけど。

そこで、自分の胸に手を当てて考えてみて、「自分はデモと雇用破壊のどちらを迷惑だと思うか」を静かに自分に問うてみれば、自分の思想傾向がわかると思うのです。



楽しいデモについての参考記事。

■パリのメーデーデモに見るプラカードの文句が言い当てる真実
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3425.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ〜やってみれ〜♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり）　http://www.eda-jp.com/link/link1.html
■各種国会議員名簿のポータルページ（更新が滞ってます...）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

　　

沖縄復帰40年にあたって、本土による沖縄差別を思います。沖縄二紙の社説を記録しましょう。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
復帰４０年／自立の気概持とう　国の空洞化、無策を憂う
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191203-storytopic-11.html
2012年5月15日

　米国統治下に置かれていた沖縄が１９７２年５月１５日に日本に復帰してから、満４０年を迎えた。
　県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。
　沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中し、基地から派生する事件・事故、爆音被害によって、県民の生命や基本的人権が危険にさらされ続けている。理不尽な状況を招いたのは沖縄ではない。問われるべきは、民主主義や憲法が機能しないこの国の空洞化、為政者の無策ぶりだろう。

「基地依存」は先入観
　米軍普天間飛行場の移設問題について、県民は知事選など各種選挙を通じて繰り返し名護市辺野古への移設を拒否してきたが、日米両国は民意を無視し続けている。
　この国の官僚は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への一時配備について、「検討する」としながら地元から反対の声が上がるや「理解が得られない」とあっさり引っ込めるありさまだ。
　野田佳彦首相に問いたい。民意無視と危険極まりないオスプレイの配備は、沖縄差別ではないのか。
　琉球新報の最新の世論調査によると、多くの県民が道路、港湾の着実な整備などを背景に「復帰」を肯定的に評価する一方で、沖縄振興の重点として「米軍基地の整理縮小と跡地利用」を求めている。
　県民総所得に占める基地収入の比率は、復帰時の１５・５％が２００９年度には５・２％まで低下した。本土側から「基地がないと沖縄経済は立ち行かないのではないか」といった声が絶えないが、これは先入観以外の何物でもない。基地返還前と返還後で経済効果が十数倍となった那覇新都心地区や、同じく１７０倍超の北谷町美浜・ハンビー地区の発展ぶりを見れば納得いくはずだ。沖縄は既に基地依存経済から脱している。
　今後の沖縄振興の指針となる仲井真県政の沖縄２１世紀ビジョンも過密な米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」とし、沖縄経済の阻害要因と位置付けた。
　沖縄の県民所得は全国平均の７割、完全失業率は２倍近くで高止まりしたままだ。「基地の整理縮小と跡地利用」と雇用創出を並行して進めなければ、沖縄の自立的発展はおぼつかない。
　幸い沖縄の要求をほぼ満たす形で改正沖縄振興特措法と跡地利用推進特措法が成立した。本県はこの「沖縄２法」と本年度にスタートする新しい振興計画に基づき今後１０年間、自立的発展を目指す。

人材育成に注力を
　経済界や個々の企業には、沖縄の自立的発展の主役としての気概を期待したい。いずれ復帰特別措置にも終わりの時が来る。税制優遇措置なしで成長と雇用を維持できる経営基盤を築かねばならない。
　健康産業や観光業界で既に手掛けているように、成長するアジア市場を見据えた商品開発や販売促進活動の強化は各業界で急務だ。
　県の「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案では、新振計の基軸の筆頭に「沖縄らしい優しい社会の構築」を定めた。一括交付金を活用し、子育て支援や福祉、環境などソフト事業を想定している。従来の沖縄振興策がハード偏重だけに、ソフト重視で均衡を図るのは当然だろう。県や市町村にとっては、自治力の腕の見せどころだ。
　沖縄が日本とアジアの懸け橋として羽ばたいていけるか否かは、人材の確保が鍵だ。沖縄の大学進学率は３６・９％（２０１１年度）で全国平均の５４・３％と開きがある。県内の生活保護世帯の中学３年生（２０１０年３月卒）の進学率が７４・４％にとどまり、県内全体より約２０ポイントも低い。
　沖縄の前途にとって危うい状況だ。家庭の経済格差が教育格差につながる悪循環は、断ち切らねばならない。県民所得が低い本県では、他府県以上に人材育成への支援に力を注いでしかるべきだ。関係機関は人材と雇用なくして沖縄に未来はない、と肝に銘じてほしい。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［復帰４０年］普天間を解決する時だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-15_33760/
2012年5月15日 09時43分

　１９６５年８月１９日、佐藤栄作首相は現職の総理大臣として戦後初めて沖縄を訪れた。那覇空港での歓迎式典で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない、との歴史的メッセージを発した佐藤氏は、こうも語っている。

　「私たち国民は沖縄９０万のみなさんのことを片時も忘れたことはありません」

　のちに行政主席、県知事となる屋良朝苗氏は日記に記している。「総理を迎えた時は正直言ってさすが涙が出た」

　復帰が実現したのはその日から７年後のことである。

　７２年５月１５日。４０年前の復帰の日、東京と沖縄で二つの記念式典が開かれた。対照的だったのは、佐藤首相と屋良県知事の式典での表情である。

　政府にとって復帰を実現することは、何よりも戦争で失った領土を外交交渉で取り戻すことを意味した。

東京での式典で佐藤首相は、高揚感に満ちあふれた表情で万歳を三唱した。

　だが、那覇の式典に出席した屋良知事の表情は終始、硬かった。「復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」

　あの日も、那覇市民会館と隣の与儀公園で、復帰記念式典と抗議集会が並行して開かれた。４０年後のきょうも、同じ日に式典と抗議集会が開かれる。

　基地問題をめぐる過重負担の構図はこの４０年間、ほとんど何も変わっていない。

　復帰から２００９年３月末までに返還された米軍基地は、面積にして約１９％にとどまる。この間、本土では約５９％が返還されたのに、沖縄の負担軽減は遅々として進まない。

　沖縄タイムス社と朝日新聞社が４月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が５０％に上った。

　「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

　この４０年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の２７度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ０６年の日米合意は、死文化した。辺野古移設計画を断念し、早急に日米交渉を始めるべきである。普天間の固定化は許されない。

　沖縄を軍事要塞（ようさい）化し日米で中国を封じ込めるという発想は、米中関係の奥深さや国境を越えた「ヒト・モノ・カネ」の移動、市民レベルの文化交流など、国際政治の潮流を無視した一面的な考えである。冷戦思考を引きずっていては、沖縄の未来を展望することはできない。

　沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄２１世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており、これからの沖縄振興は、この自立の動きを後押しするものでなければならない。

（転載ここまで）

比較的多くの新聞が沖縄復帰40年について社説を出していますが、本土の新聞の中で比較的良い方に属する東京新聞の社説も記録してみましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
沖縄施政権返還４０周年　いまだ「復帰」なし得ず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051502000109.html
2012年5月15日

　一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。

　復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。

　沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。

　「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」

◆「本土並み」程遠く

　自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。

　「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」

　沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の１２・６％を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。

　佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。

　しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は１０・２％と依然高く、在日米軍基地の約７４％は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。

◆人権ないがしろに

　沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。

　しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。

　そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。

　琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は６９％に達するのに対し、国民全体では３３％にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対６７％、賛成２４％だった。

　ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。

　沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。

　日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。

　平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。

　人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。

　本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。

　人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。

◆同胞として連帯を

　福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。

　沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。

（転載ここまで）

一方、ひどい社説もあります。たとえば、読売新聞の社説はちょっとひどいと思いました。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄復帰４０年　経済と安保を両立させたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120514-OYT1T01279.htm
2012年5月15日01時45分

　沖縄県はきょう、本土復帰４０周年を迎える。

　宜野湾市で、野田首相ら三権の長や仲井真弘多知事などが出席して記念式典が行われる。

　日本全体の米軍施設用地の７４％が集中する過重な負担が続く中、政府はいかに経済振興と安全保障を両立させるかが問われる。

　政府は先週、今後１０年間の第５次沖縄振興計画の基本方針を決定した。那覇空港の第２滑走路整備による国際物流拠点化が柱で、沖縄の自立的な経済発展を目指す内容だ。この方針に基づき、沖縄県がきょう振興計画を決定する。

　計画の策定主体を政府から沖縄県に変更したのは、妥当である。アジアに近接する地理的特性や国際性を生かした計画を着実に実行に移してもらいたい。

　過去の振興計画は「本土との格差是正」を掲げてきたが、県民１人当たりの所得は全国平均の７割前後にとどまる。製造業が育たず、県内総生産に占める割合は４０年前の１１％から４％に低下した。

　基地、公共事業、観光に頼る「３Ｋ経済」の構造が続き、政府予算への依存度も高い。

　民主党政権は、米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた負い目もあり、今年度の沖縄振興予算を２９３７億円へ大幅に増やした。

　これを有効に使うためには、沖縄県と各市町村が、中長期的展望に立った振興策を企画し、自助努力を続けることが大切だ。

　自由度の高い一括交付金を活用し、社会資本や箱物の整備などハード中心だった予算の使途を、環境、福祉などソフト重視に見直すことも求められよう。

　最近は、中国の軍艦や政府船による尖閣諸島周辺などでの活動が恒常化している。中国海空軍の急速な増強と近代化を踏まえれば、今後、沖縄の安全保障面の地政学的重要性は一層大きくなる。

　政府は、この現実を直視し、自衛隊と米軍の防衛協力を基盤とする日米同盟の抑止力と実効性を堅持しなければならない。

　同時に、在沖縄海兵隊の海外移転に伴う米軍施設の返還や日米地位協定の運用改善など、地元負担の軽減に全力を挙げる必要がある。普天間飛行場の辺野古移設にも粘り強く取り組むべきだ。

　重要なのは、米軍施設跡地の有効利用を図ることだ。

　政府は、キャンプ瑞慶覧の住宅地区に最先端のがん治療施設を整備することを検討している。こうした事業を通じて、在日米軍再編への地元の理解を地道に広げることが欠かせない。

（2012年5月15日01時45分 読売新聞）

（転載ここまで）

米軍の撤退をめざすこと以外に、地元負担の軽減ってありえないということは、何十年も続いてきた沖縄の現実が示し続けているのではないですか、読売新聞さん。そして、日本政府はジミントー政府もミンシュトー政府も地元負担の軽減、いえ、解消に向けて動いてきませんでした。そして、負担軽減のためということになっている沖縄振興策なるものは沖縄を振興などしてきませんでした。

■米軍基地と引き換えの経済振興策は沖縄を振興などしなかった　（琉球新報から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1780.html

こんな不公正、不平等が沖縄にずっと押し付けられてきたのです。

沖縄復帰40年の2012年5月15日、同じ日に、奇しくもフランスでは、「公正」、「平等」、「尊厳」という価値を「フランスの魂」と呼んで当選したフランソワ・オランド大統領が正式に就任しました。ちょうど、5月15日午前の大統領就任演説の中に次のような言葉がありました。沖縄と文脈は違っていて、貧富の格差や富と犠牲の偏りについて語られる中で出てきた言葉ですが、差別される沖縄にも十分に当てはまるのではないでしょうか。

フランス大統領府のサイトから動画で見られます。この6分56秒のところからです。

●Présidence de la République
Vidéo - Discours de M. le Président de la République, François Hollande, lors de son investiture
http://www.elysee.fr/president/mediatheque/videos/2012/mai/discours-de-m-le-president-de-la-republique.13208.html

「公正とは、必要不可欠な努力を配分する中にあるものです。犠牲を甘受する者たちがいながら、その他の者たちが特権を享受することはあってはならないのです。犠牲を甘受するのは常に多数の側、特権を享受するのは少数の側になっています。」

（翻訳引用ここまで）

この場合、沖縄差別においては、少数者が犠牲を一方的に甘受させられ、沖縄の犠牲の上に本土の大部分が「特権」を享受しています。そこが沖縄差別のさらに悲しい点です。

「公正」、「平等」をキーワードに、沖縄差別をやめる政策を本土の政府は具体化しなければなりません。本土が米軍の本土移転を望まないのなら、米軍は日本から撤退する方向でアメリカと交渉し、それと同時にあらゆる外交努力や経済協力を東アジア内で動員して、安全保障にもつなげなければなりません。

本土にこそ、必要不可欠な努力を配分しなければなりません。犠牲を甘受する少数の者の上にその他の多数派が特権を享受することを本土はすみやかにやめなければなりません。

両立させるべきは、「経済と安保」ではなく、「徐々に米軍を撤退させることによる負担軽減と経済」ではないでしょうか。


辛口のこちらもお勧めします。

●迎春閣之風波
エントリーUP２周年直前記念、裏付け確定♪ホントのブタはオレ達だぜ(｀∀´)(｀∀´)(｀∀´)
http://ameblo.jp/voodoo32kpci/entry-11247667080.html
2012-05-11 13:50:57

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ〜やってみれ〜♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり）　http://www.eda-jp.com/link/link1.html
■各種国会議員名簿のポータルページ（更新が滞ってます...）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

　　

うちでは保育についていろいろ記事を書いています。「保育」というキーワードでブログ内検索をかけるといろいろ出ますが、二つだけ紹介します。

■保育所面積基準緩和と入所児の死亡事故
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2730.html

（前略）
たびたび死亡事故が起こっているのに、それを無視して基準緩和を進めようという日本の大人たちに改めて全身で怒りを感じます。はい、私は今、抗議できない子どもたちの代わりに猛烈に怒っているのです。

「１９６１〜００年度の４０年間で１５件なのに０１年度以降の８年間で２２件。厚労省の調査では０４年４月〜１０年１２月の６年９カ月で２４件」、この死亡数をどうみますか、みなさん。かなりの増加であることは明らかです。はい、私は今、規制緩和の導入以降や弾力化以降に保育所で死亡した子どもたちの代わりに猛烈に怒っているのです。

ついでに言えば、このことは、福島原発事故で放射性物質が広く環境を汚染しているのに、放射能レベルの基準を緩和して子どもたちを汚染地域から遠ざけようとしない国や地元自治体の行動と軌を一にしています。

異なる文脈で子どもを危険にさらすという意味ではよく似た行動が出るということは、日本とは、国全体として、大人の利益のために子どもを真っ先に犠牲にして何とも思わない国であることがよくあらわれているというのはうがちすぎでしょうか。

もう一つ気付くのは、基準緩和のために政府から持ち出される言い訳です。『面積緩和は、１兆円を投じて保育サービス量拡大と質向上を図る「子ども・子育て新システム」という一体改革までの「つなぎ」』という言い訳がなされています。しかし、私にはこういう「つなぎ」という言い訳は信じられません。「つなぎの政策」、「一時的な措置」などと言いながらだらだらと続く予感が大です。だって、日本で「一時的な措置」が「本格措置」の成立後すっきりと廃止されて新しい本格措置にいつも移行していたでしょうか？私にはそうは思えません。１兆円を投じて保育サービス量拡大と質向上を図る「子ども・子育て新システム」という一体改革をしたら、その後は、面積基準をもとに戻して、すべての子どもに十分な保育のためのスペースがあるようにするという話は聞いていません。日本政府の過去の態度から見て、楽観的になることはできません。
（後略）


■0歳児に戻って、叫びたい。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3325.html

（前略）
赤ん坊にはそのような表現力がない以上、このような詰め込みをやめさせるように赤ん坊の代わりに主張するのは心ある大人の使命です。子どもを預けて親が働けるようにするには、限られたスペースに子どもを詰め込むのではなく、安心して預けられる、保育基準をクリアした公的保育所を増やすのがあるべき姿です。それが子どものためです。

そこで、「だけど予算が足りなくて...」と言い訳を始める大人がいたら、私は0〜1歳児に戻って、「大人はカネがない時に赤ん坊を真っ先に犠牲にするんか〜〜このアホボケカス〜〜」と泣き叫んでやりたいと思います。

（引用ここまで）

上のような記事で書いてきたように、今日本の大人が企んでいる「子ども・子育て新システム」、「幼保一体化改革」というものは子育てをダメにすると思います。

なぜなら、「子ども・子育て新システム」、「幼保一体化改革」、「総合こども園」などは、子どもの生育環境の充実のことについて真っ先に考えるのではなくて、大人の金儲けの都合と、大人がいかにカネをけちって手抜きするかという都合を先に考えているからです。

そのことが説明されている記事を一つ拾ってきました。

●法学館憲法研究所
「子ども・子育て新システム」で「保育」が破壊される
2011年1月31日
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20110131.html
川口創さん（弁護士）

　今、政府内で法案化が進められている「子ども・子育て新システム」（PDF）。去年６月２５日に概要が示され（わずか１０頁）、今年の通常国会に法案が出されることが決まっています。「待機児童をなくすため」というのが法案の出される表向きの理由です。
　しかし、この「新システム」の法案が通れば、待機児童解消どころか、「保育」そのものがなくなってしまいかねません。
　
　まず、収入に応じて支払う額が決まる「応能負担」から、「応益負担」に変わります。長時間預ければ、当然費用は高くなります。しかし、働いている親の収入は、時間に応じた等しい収入ではありません。長時間働いても、収入が少ない親は、保育料を支払うことが出来なくなります。その結果、子どもを預けることが出来ない親が増えてしまいかねません。もともと、共働きをせざるを得ない貧困家庭が増えている中で、「応益負担」に変えること自体、「待機児童をなくす」という目的に反しています。

　企業がどんどん保育に入ってきます。今の保育園では、補助金の使い道は保育に限定されていますが、「新システム」では「何に使っても良い」とされます。だから、例えばレストランチェーンが保育に参入し、保育での利益をレストランの事業に使うことができます。親が子どものためにと出したお金と、大事な税金を企業のお金もうけに使える。これはいくらなんでもやりすぎではないでしょうか。
　特に０歳児、１歳児には人件費がかかります。決して保育は「儲かる」分野ではあり得ません。
　それを「儲ける」のためには、当然「コスト削減」として人件費が削減され、職場は非正規職員ばかりにせざるを得ません。保育の質が低下していくことが目に見えています。
　その結果、保育現場での事故が増えるのではないかと懸念されています。例えば、食べることなど、生きる上で大事なことが、「均質化」されることで、一人一人の発育にあった食べさせ方がなされなくなり、誤飲、誤嚥事故の増加も心配されるところです。
　保育を産業にすることで、子どもたちの命が犠牲になりかねません。

　「子ども・子育て新システム」は３歳未満と３歳以上とで、制度を分けます。３歳未満については、自宅などで子どもをみる「保育ママ」の拡充を図っています。この保育ママには保育士の資格は不要で、一定の研修を積めばいいとされています。保育をプロの保育士からアルバイトに移行していく、という制度に他なりません。
　「新システム」の保育ママ制度は、閉鎖的な空間に、保育の素人に保育を委ねる制度と言わざるを得ません。小さい子どもを預けなくてはいけない親は、プロの保育士さんがちゃんと子どもを見てくれる、保育園で子どもらしい生活が保障されている、と思うから安心して預けることが出来るのです。ただ預かってさえくれればいい、というわけではありません。

　子どもは０歳児でも、個性を持った存在です。尊い「個人」としての尊厳をもって接せられるべきです（憲法１３条）。新システムは、子どもを個性なき、「対象物」として扱っていると言わざるを得ません。　
　また、家庭の負担能力によって子どもの教育・保育内容が異なり、子どもたちの生活が分断されかねません。これは、子どもの教育を受ける権利（２６条）に反するとともに、平等権にも反します（憲法１４条）。
　そもそも、子どもたちの成育環境を犠牲にして、量だけの拡大を図るのは本末転倒です。
　子どもの生きる権利（２５条）が著しく脅かされると言わざるを得ません。

　こんな「子ども・子育て新システム」が国会を通ってしまったら大変です。
　すでに千葉県弁護士会では、この制度の導入に反対する弁護士会会長声明が出されています。
　憲法上も多くの問題点があるこの「新システム」。現行制度の解体する「新システム」ではなく、財政確保の上で、幅広い育児支援の量と質の拡大を求めていきたいと思います。

（転載ここまで）

「子ども・子育て新システム」、「幼保一体化改革」を目指したいと思っているような次の記事でも、「子ども・子育て新システム」、「幼保一体化改革」の危うさが指摘されています。

●現代ビジネス [講談社]
総合施設創設、保育ママ、小規模にも公費　[幼保一体化]政府「子ども・子育て新システム」中間まとめ
2011年08月21日（日）毎日フォーラム〜毎日新聞社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14925
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14925?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14925?page=3

　出産後も仕事を続ける女性や、所得減で家計補助のため働きに出る母親の増加で、保育所の待機児童問題が深刻化している。政府が7月に中間まとめを発表した新たな子育て支援策「子ども・子育て新システム」は、幼保一体化などでこうした保育サービス不足の解決を図ろうとするものだ。しかし、実現には年間1兆円超の追加的費用が必要とされており、本格実施までの道のりは険しそうだ。

　2013年度の導入を目指す「新システム」は、幼稚園の教育と保育所の保育の機能を併せて提供する「総合施設(仮称)」の創設など、幼保の一体化が柱。定員割れする幼稚園の預かり機能を強化し、待機児童対策にあてる。サービス量拡大のため、自治体の認可制をやめ、職員配置など客観的な基準を満たせば、従来「認可外」とされた施設も公費を受けられる「指定制」を導入し、企業や非営利組織(NPO)の参入促進を図る。

　また、待機児童の8割以上を占める3歳未満の受け皿を増やすため、施設型以外に、保育士らが自宅などで数人の子どもを預かる「保育ママ」や、原則認可外だった20人未満の小規模保育にも公費を投入する。

　幼保一体化を議論する作業部会は、関係団体との調整が最後まで難航し、一体化施設の枠組みや名称を巡って迷走を続けた。

　政府は当初、幼稚園、保育園を全廃し、幼保を一体化した施設を「こども園」とする考えだった。しかし、幼稚園団体は「建学の精神に基づいて運営する私立学校に(希望者を原則として受け入れる)応諾義務が一律に課されることは受け入れがたい」と強く反発。今年1月には完全一体化を断念し、幼稚園、保育所の併存を認めることになった。

　保育制度の改革を急ぐ厚生労働省の幹部は「正直、そんなに一体化が嫌なら(幼稚園には)来てもらわなくて結構と思った。それでも幼保にこだわったのは、民主党のマニフェストだからでしょう」と明かした。

　ところが、その後、「こども園」には待機の多い0〜2歳児の預かりを義務付けず、0〜2歳対象の保育施設を「こども園」から除外したことで「一体化の理念に反する」との意見が続出。一方、幼稚園を所管する文部科学省は、3歳未満児を扱ったり、株式会社などの参入で、学校教育体系が崩されることに抵抗をみせた。

　結局、学校教育法と児童福祉法の適用を受ける幼保一体化施設は「総合施設」と名称を変え、幼稚園や0〜2歳の保育所なども含め、全体を「こども園」とすることで決着した。

　この結果、対象年齢や内容、開所時間が異なる施設が、すべて「こども園」と名乗れるようになり、利用者にとっては、分かりにくい「看板」になった。どの施設をどの程度整備するかは今後、各市町村が、地域の教育・保育に関するニーズ調査した上で、目標の供給量を盛り込んだ5年程度の事業計画を立てて進める。

遠のく「子ども家庭省」

　政府の当初案では「子ども家庭省」を創設し、幼稚園は文科省、保育所は厚労省という二重行政を解消する狙いもあった。しかし、小宮山洋子副厚労相は7月の作業部会で「内閣府に連携室を置き、一体化が図れるよう工夫したい」と述べるにとどまり、所管の一元化は遠のいた。

　現行の保育制度は、新システム移行で大きく変わる。今は保護者が市町村に認可保育所の利用を申し込み、市町村が必要性を判断した上で入所先を決定している。契約は市町村と保護者の間で結ばれ、市町村は保育所に保育を委託する形だ。

　こども園になると、保護者は市町村から保育の必要量について「認定」を受け、認定に基づいて、希望の園に直接利用を申し込み、契約を結ぶ方式になる。新システムの反対派は、こうした直接契約が「保育の公的責任を後退させ、待機児童問題が放置される」と主張。また園側が利用者を選別し、障害児や低所得世帯が排除されかねないと懸念する。

　政府案では待機児童問題が解消されるまでは、現行通り市町村が利用をあっせんし、園には定員超過など「正当な理由」がない限り入園を拒めない応諾義務を課す、としている。しかし作業部会では施設の枠組みについての議論に多くの時間が割かれ、利用保障については具体的な中身が深まらなかった。

　また、こども園の利用料は公定価格をベースとしつつも、現在、自由価格の幼稚園側に配慮し、教材費や制服代などの実費徴収以外に「体操教室」など独自の教育活動のための上乗せ徴収も認める方針。このため、親の経済力の違いにより、子どもが分断されるのではないかとの声も上がった。

15年時で1兆円超の財源必要

　政府の試算によると、新システム導入には15年時点で新たに1兆円超の公費を要する。うち7000億円は、税と社会保障の一体改革の消費税増税分を当て込んでいる。子育て支援策は一体改革の中でも重点項目に位置づけられているものの、増税時期も不明確で、何より不安定な政権が改革を実行できるかどうかさえ怪しい。

　一方、政府と地方自治体、保育事業者などの関係団体の間では、サービスの質と量の担保のため「新システムは財源確保と一体的に進める」との確認が交わされている。増税が決まらないまま、システムを「見切り発車」するわけにもいかない状況だ。

　また、子育て支援の総合施策である新システムには、保育など現物サービスのほかに、子ども手当も組み込まれている。現行のサービスも含めた関連費用(約5・2兆円)については、国と地方、事業主の拠出と利用者負担で賄う計画だが、企業側は負担に強く抵抗。地方の裁量権を巡って自治体の主張も強く、負担割合の調整は難航しそうだ。

　内閣府の幹部は、新システムの実現可能性について「自公政権の時にも今回の費用推計と同じ作業をさせられた。政権が代わっても同じことをしているのだから、さっさと進めてほしい」と話す。

　新システムの関連法案は、税制改革法案とともに、来年の通常国会に提出の予定だ。未来担う子どもたちのために、今度こそ与野党で一致できるのかが問われている。

（転載ここまで）

普通に十分な報酬を受ける、資格を持った保育士を増やし、公的保育所を増やせばいいと思うのですが、そこに金儲けの都合を持ち込もうとして、制度作りは迷走しています。

そんなところで、次のような社説を読んだのですが、そのあまりの発想の貧しさ、主張のひどさに言葉もありませんでした。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■社説:子育て法案　将来に恥じない議論を
http://mainichi.jp/opinion/news/20120511k0000m070113000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120511k0000m070113000c2.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120511k0000m070113000c3.html
毎日新聞　2012年05月11日　02時31分

　「総合こども園」の創設などを含む子ども・子育て関連法案が衆院で審議入りした。子育て世帯の貧困、保育所不足は相変わらずだ。子どもの福祉や教育を手厚くすることが将来の社会の活性化と安定に大きく寄与する、というのは先進諸国の常識である。子育ては最優先すべき政策だ。与野党のメンツ争いで迷走した子ども手当の二の舞いにならないよう、中身の濃い論議を期待する。

　少子化で幼稚園の廃園が相次ぐ一方、都市部を中心に保育園の待機児童が増えている。このミスマッチを解決するため両者を一体化するのが「総合こども園」だ。文部科学省と厚生労働省の縦割り行政、族議員の存在もあって長年手つかずだった課題である。

　「総合こども園」には満３歳以上児の受け入れを義務づけ、現在幼稚園が行っている教育を実施し、母親の事情によっては保育の時間を延長する。ただ、３歳未満児の受け入れは義務づけず、「総合こども園」への移行を望まない幼稚園には存続を認めるため実効性を疑問視する向きもある。自民党は法案に批判的で、すんなり成立しそうな気配はない。

　しかし、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育など地域の事情に合わせた小回りのきく保育サービスを拡充するなど法案には重要な施策が盛り込まれている。従来の保育所は市町村の認可制で新規参入が難しかったが、指定制にしてＮＰＯや株式会社の参入を促し、特にニーズの高い３歳未満の保育、延長保育、放課後児童クラブなどを飛躍的に増やそうというものだ。

　保育の質が低下するとの不安も聞かれるが、行政の規制で質の確保を図ろうとしたことが結果的に待機児童の増加を招いたのではなかったか。保育サービスを増やし、互いに競い合う中で質の向上を促してはどうか。そのためには何よりも選択肢（多数の保育サービス）と情報公開が必要だ。利用者がより良いサービスを選べるようにし、結果的に質の低いサービスを淘汰（とうた）していくのである。今すぐ完全な幼保一体化にこだわらなくても、おのずとサービス提供体制は整理されるだろう。

　保育士不足を解消するためには、教師などに比べて著しく低い賃金水準を上げることも必要だ。資格を持ちながら離職している保育士は多数いる。子育て法案の実施には約１兆円の予算が予定されているが、その多くは消費増税とセットになっている。財源なしでは絵に描いたもちに終わることも指摘しておきたい。

　わが国の高齢化はあと４０〜５０年は続く。高齢者の増加は避けられず、現役世代を質量共に充実させて社会の安定を図るほかないのだ。

（転載ここまで）

「子どもの福祉や教育を手厚くすることが将来の社会の活性化と安定に大きく寄与する」と言いながら、「利用者がより良いサービスを選べるようにし、結果的に質の低いサービスを淘汰（とうた）していくのである。」と主張する、いったいこれは何でしょうか。子どもと親を「結果的に質の低いサービスを淘汰」するための道具にしようというのですね、毎日新聞さん。結果的に質の低いサービスに当たって被害を受けるだろう親子のことは考えないのですか。この社説の筆者の子どもの保育先で事故が起こるなどしてわが子が被害を受けたら、「結果的に質の低いサービスを淘汰」するためにうちの子は犠牲になったがそれもやむを得ない、とこの社説の筆者は考えるのでしょうか？？

私は子どもに代わって今猛烈に怒っていますよ。

「行政の規制で質の確保を図ろうとしたことが結果的に待機児童の増加を招いたのではなかったか。」とも書いていますが、そんな調査結果があるのでしょうか？待機児童の増加は、単に保育所の数や保育士の数が十分ではなかっただけの話ではないのでしょうか。必要のあるところに必要なだけの保育士を養成するための仕組みを作らなかったことが問題だったのではないでしょうか？？

そう読んでくると、子育てにおける「質の確保」は放棄します、とこの社説は言っているように聞こえるのです。

さらに、「保育サービスを増やし、互いに競い合う中で質の向上を促してはどうか。」というところ。保育を予算が限られた中で利益追求の場にしたら、経費や人件費が減らされる経営上の圧力がかかるでしょう。それで質の向上がはかれるわけがありません。それなのに、「保育士不足を解消するためには、教師などに比べて著しく低い賃金水準を上げることも必要だ。」とも書いてあります。矛盾していませんか。

これは私の想像ですが、この社説を書いたのは男性ではないでしょうか。そうだとしたら、まさに、「オトコの経済アタマの限界」です。子育て新システムとは、子育ての志捨て、無ですね。

こんな中身の薄い社説を書いておいて、国会には「中身の濃い論議を期待する」とは、あきれるばかりです。

それに比べると、次の記事は問題の所在を意識しているようです。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■保育施設:事故防止策を検討　新子育て制度で厚労相
http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010013000c.html
毎日新聞　2012年05月14日　18時15分（最終更新　05月14日　18時26分）

　待機児童解消などを目指し、国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」に関連して、小宮山洋子厚生労働相は１４日、保育施設での死亡事故の報告を義務付けたり、事故について施設に情報公開を求めるなど再発防止策を検討することを明らかにした。

　新システムは待機児童解消のため、株式会社など多様な事業体の参入を促し、保育サービスを拡大することを目指している。現状でも死亡事故が後を絶たず、今より参入しやすくなると不適切な事業者が増え、保育の質が低下するのではないかという懸念が保護者の間に広がっている。

　同日、保育施設で子どもを亡くした遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が小宮山厚労相に制度改善を申し入れ、検討方針が示された。

　昨年２月、無認可の保育施設で１歳７カ月の娘を亡くした、さいたま市の阿部一美さんは記者会見で「遺族が自ら調べなければ、事故の状況の把握もできないのが実態。事故の報告、検証、公表、防止策へとつなげなければ事故はなくならない」と訴えた。【山崎友記子】

（転載ここまで）

この記事が問題の所在を意識しているとしたら、それは、この記事を書いた人が、「保育所面積基準緩和と入所児の死亡事故」の記事でも紹介した、なかなか良かった報道記事を書いていた人と同じだからでしょうか。

では、0歳児に戻って再び叫ばせていただきます。

「大人はカネがない時に赤ん坊を真っ先に犠牲にするんか〜〜アホボケカスの毎日新聞社説〜〜」

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ〜やってみれ〜♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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日仏関係を緊密にするためには、日本は友好国フランスについていろいろ学ぶ必要があると思います。やはり、日本が友好国と正反対、あるいは斜め下の価値観を持っていてはまずいですから。

たとえば、フランスの政治科学の教科書で教えている次のような内容を、日本は学ぶとよいのではないでしょうか。jeanvaljeanさん、タイミング良い記事をありがとうございます。お借りします。

●イル・サンジェルマンの散歩道
フランスの高校３年の社会・政治科学の教科書
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-696.html
May.13.2012

これは、フランスのlycée（高校）３年（経済・社会コース）の「社会・政治の科学」という教科書の目次。バカロレア試験（高校終了と大学入学​許可を兼ねる）のための手引きもしています。おそらくこういう問​題が出るのでしょう。

フランスでは、鉛筆・消しゴムの試用は不許​可。修正はできないので、頭の中で回答文を一度完成させて、ボー​ルペンで誤字がないように注意をしながら書き込みます。日頃から​の訓練がものをいいます。

第１章　民主主義体制は、どのような制度で構成されているか？
１．法が支配する国家とはなにか？
２．法が支配する国家の限界は、どのようなものであるか？
３．民主主義的政体のさまざまなタイプ
４．フランス、混合的政体から大統領制へ移行について？
５．第五共和制の諸制度

第２章　民主主義における政治的競合は、どのように形成されるか？
１．なぜ直接民主主義から代表制民主主義に移行したか？
２．投票の様式の違いにはどのようなものがあるか？
３．国民の代表は、地域住民の代表であるか？
４．政治において、パリテ[男女同数]はいかに保障されるか？
５．現在の民主主義においてどのような進化がみられるか？

第３章　政治組織は、民主主義の機能にどのように貢献するか？
１．民主主義において、政党が果たす役割とはどんなものか？
２．政党は、選挙運動の動員にどのように関わるか？
３．民主主義の機能に、他のどのような組織が関わるか？
４．組織された市民社会は、いかに公共活動に影響をもたらすか？
５．組織された市民社会は、公権力にどのように反対しうるか？

第４章　政治文化の影響は、政治活動にどのような影響をもたらすか？
１．政治的態度、価値の問題とは？
２．政治的結びつきは、社会的結びつきか？
３．市民としての資格は、どのように習得されるか？
４．政治的アイデンティティは継承されるか？
５．政党への近接、個人的選択とは？

第５章　今日の政治活動に、どのようなレパートリーがあるか？
１．政治活動は、いかにして統率されるか？
２．投票は、社会的儀式なのか？
３．政治への参加は、集団的行動であり得るか？
４．利害団体は、権力を影響下におくことができるか？
５．抗議および社会運動は、政治を刷新することができるか？

第６章　選挙活動をどのように説明するか？
１．選挙の方向付け、テリトリーの問題？
２．投票、それはあらかじめ決められていることなのか？
３．棄権をどのように説明するか？
４．なぜ選挙は気まぐれを示すのか？
５．コミュニケーションと政治生活、選挙運動中のマスコミ

第７章　ヨーロッパ建設の政治活動に及ぼす影響
１．欧州連合の諸決定は、制度のどの程度の範囲に及ぶか？
２．公共政策は、国と欧州連合の間でどのように分担されるか？
３．公共活動にたいして、多層的統治はいかに作用するか？
４．ヨーロッパの公共政策のサイクルの特性は、どのようなものか
５．多層的な統治は、どのように実施されるか？

第８章　超国家的政治秩序に向けてとは？
１．ヨーロッパは、いかに建設されるか？
２．ヨーロッパのアイデンティティの建設は困難か？
３．欧州連合にとってどのような制度が必要か？
４．拡大するヨーロッパにおいて民主主義をどのように強化するのか？
５．グローバリゼーションの時代に必要な集中化とは？

（転載ここまで）

日本でもこういうことを高校で深く学ぶ必要があると思うのです。はい、私はうちのブログを書きながら今も学び続けています。笑

「イル・サンジェルマンの散歩道」には、フランスの公民や歴史や社会科の教科書を紹介した記事がたくさんあります。ぜひご覧ください。

たとえば、こんなふうに。

■市民としての資格
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-category-21.html

■明日、市民になる
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-category-23.html

■ミシュレ「フランス革命史」の訳
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-category-19.html

うちでもフランスの教科書を何度か紹介したこともあります。たとえばこれ。

■フランスの公民科の教科書を読む (4)　（参政権、労働法制）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2075.html

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●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

　　

フランソワ・オランドは2012年5月15日、ニコラ・サルコジからの引継ぎをすませると、フランス時間の朝10時（日本時間の同日17時）に正式にフランス共和国の大統領職に入ります。

組閣、外交日程と目が離せないですが、その前に、オランド新大統領は、サルコジ前大統領が軽視していた日仏関係を緊密なものにするそうです。メモ。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
仏オランド新政権:日本重視へ政策転換
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m030118000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m030118000c2.html
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m030118000c3.html
毎日新聞　2012年05月11日　02時30分（最終更新　05月11日　07時46分）

　【パリ宮川裕章】６日のフランス大統領選で１７年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第１書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」になりそうだ。

　◇中国偏重批判の報告書

　「岐路の日本：信頼関係の再構築」と題された報告書は計１１ページ。社会党がオランド政権発足に備え、選挙前、仏国内の研究者に委託して作成した。報告書は「経済、戦略の両面で世界の未来を左右する地域」としてアジアを重視、特に日本を「アジアにおける最初の現代民主国家」「フランスの無視できないパートナー」と位置づけている。

　報告書は、サルコジ政権時代に起きた日本の政権交代についてフランスが「ほとんど注意を払わず、中国しか見ていなかった」と批判した。その上で、「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」と指摘している。
　対日連携を強化する政治分野として、国連安保理改革、北朝鮮の核問題、気候変動、エネルギー安全保障、アフリカ支援などを挙げている。具体的には（１）北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議への欧州連合（ＥＵ）のオブザーバー参加（２）中国とは異なるアフリカ開発支援の提供での日仏協力−−を提唱している。
　経済面では東日本大震災復興事業への仏企業の参加促進を視野に対話強化を提唱。また、日本がＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に前向きになれば「米勢力圏により深く組み込まれ、欧州企業に不利になる」と指摘、ＥＰＡ交渉で「仏国益を計算するよう」促している。

　サルコジ大統領は内相時代、知日派だったライバルのシラク前大統領への対抗心から「相撲は知的スポーツではない」と発言、大統領在任中も中国偏重姿勢が目立った。任期中、中国訪問６回に対し、訪日は２回だけ。２月に社会党特使として訪日したファビウス元首相に同行したロイック・エヌキン元駐日大使は毎日新聞の取材に「サルコジ政権時代、日本は無視されていた。オランド氏は以前の緊密な仏日関係に戻すだろう」と述べた。

　◇オランド陣営の報告書骨子◇

・民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ。
・そうした価値観は中国よりも日本で保証されている。
・国連安保理改革、核不拡散、気候変動、エネルギー安全保障などで日本と利益が共通している。
・北朝鮮の核問題などで共通の取り組みを追求すべきだ。
・東北復興の枠組みで対話を強化すべきだ。
・日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では市場開放圧力の維持と同時に、ＴＰＰとの関係で仏国益を計算すべきだ。

（転載ここまで）

「民主主義や人権の擁護などの価値観は中国よりも日本で保証されている」というところに苦笑しました。オランド大統領、フランスの政治家のみなさん、日本の政治の民主主義や人権感覚をあまり過大評価をしない方がよろしいと思います。（笑）日本は民主主義が崩壊しているようですので、フランス式の民主主義を日本国と日本人と日本の政治家、官僚、財界にみっちりと教えてほしいくらいです。フランスの社会科の教科書を使って。

ところで、日仏関係を発展させようという日本側からのメッセージ、つまり野田首相からオランド氏への当選の祝意の表明は、在仏日本大使館のサイトによると5月7日の日本時間18時35分に行われたようです。こちらの記事で記録しておいたように、アメリカ、EU、ドイツ、イギリスという、フランスにとって重要ないくつかの他国に比べてかなり遅いようですね。野田首相がオランド氏に祝意を表明したという報道も私は見なかったし...。野田さん、本当に日仏関係を発展させる気はあります？野田さん、本心では、財政規律一辺倒ではないうえに「平等」や「公正」を前面に出す、日本とは正反対の政治感覚を持つ社会主義者のオランド氏にはあまり当選してほしくなかったんじゃないですか？笑

●Ambassade du Japon en France 在仏日本国大使館
Entretien téléphonique entre le Premier ministre Yoshihiko NODA et Monsieur François HOLLANDE, nouvellement élu Président de la République française
http://www.fr.emb-japan.go.jp/actualite/2012/entretien_telephonique_noda_hollande.html
Le 7 mai 2012

Lundi 7 mai 2012 à 18h35 (heure japonaise), le Premier ministre Yoshihiko NODA s'est entretenu au téléphone avec Monsieur François HOLLANDE, nouvellement élu Président de la République française. Leur conversation, qui a duré environ 10 minutes, a porté sur les sujets suivants :

1. Le Premier ministre NODA a tout d'abord tenu à féliciter Monsieur HOLLANDE pour sa victoire à l'élection présidentielle. En réponse au message de Monsieur HOLLANDE qui lui avait été transmis en février dernier par son envoyé personel, l'ancien Premier ministre français Laurent FABIUS, au sujet du développement de futur relations franco-japonaises, le Premier ministre NODA a fait part de sa volonté d'œuvrer ensemble à un renforcement des relations bilatérales. Monsieur HOLLANDE a exprimé ses remerciements et s'est engagé à travailler avec le Premier ministre NODA en ce sens.

2. Le Premier ministre NODA a ensuite rappelé que la France et le Japon sont des partenaires stratégiques partageant des valeurs fondamentales et des intérêts communs, et qu'une étroite coopération entre les deux pays est aujourd'hui plus importante que jamais en face des diverses défis internationaux, tels que le problème nucléaire de la Corée du Nord et de l'Iran, la crise de la dette européenne et la mise en place de négociations pour l'Accord de partenariat économique (APE) entre l'Union Européenne et le Japon. Monsieur HOLLANDE a exprimé qu'il souhaitait travailler ensemble à ces différentes questions.

3. Enfin, le Premier ministre NODA a exprimé sa joie de faire la connaissance de Monsieur HOLLANDE à l'occasion du sommet du G8 ce mois-ci et l'a invité à se rendre au Japon dès que possible, ce à quoi Monsieur HOLLANDE a répondu qu'il était également impatient de le rencontrer lors de ces prochains événements.

（転載ここまで）

とりあえず、日本がフランスから学ぶべきことの一つは、アメリカにいつも服従する必要はないということ。

●東京新聞(TOKYO Web)
「アフガン」米と違い　仏大統領にオランド氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012050802000093.html
2012年5月8日 朝刊

　【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で当選した社会党のオランド前第一書記は六日、オバマ米大統領から祝福の電話を受け、首脳会談の早期開催を打診された。両国の間には、アフガニスタン駐留軍の撤退時期をめぐる方針の違いがあり、米国側はオランド氏との早期の協議が必要と判断したとみられる。一方で、オランド氏は日本重視を打ち出すとみられ、日仏関係強化の期待が高まる。
　オランド氏は選挙戦で、アフガン駐留仏軍約三千三百人の年内撤退を公約。大統領就任後、すぐに撤退を開始するとみられる。米国が掲げる二〇一四年末までの段階的な撤退方針とは大きく異なっており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の足並みの乱れにつながりかねない。
　オランド氏は四月に「アフガンについて、考え方の違いはあるが、フランスは現在の米国政権を信頼する」と話した。ただ、親米派のサルコジ大統領を除き、歴代仏大統領は、独自外交を志向して、米国と距離を置くケースが目立つ。オバマ氏は今月十八、十九両日にワシントン郊外で開く主要八カ国（Ｇ８）首脳会議の前にホワイトハウスで会談することを提案。実現すれば、オランド氏の米国に対する距離感が示されるとみられる。
　一方、対日関係では、入閣が有力視される社会党のファビウス元首相が「日本とは特別な関係を構築したい。あらゆる面で、より近いパートナーになってほしいと願っている」と発言。新政権は今後、原発の廃炉問題関連や再生可能エネルギーの開発などの分野を手始めに、共同プロジェクトを提案するとみられる。
　ファビウス元首相は今年二月に、オランド氏の特使として訪日し、野田佳彦首相や複数の閣僚と面会。オランド氏の日仏関係強化の意向を伝えている。

（転載ここまで）

フランス新政権のみなさん、なんでしたら日本をアメリカからもっと引き離してもいいのですよ。爆

ついでに言えば、日仏関係だけではなくて、日中関係だって、日韓関係だって、日朝関係だって大切です。特にアジア外交は喧嘩腰に敵対するのではなく、平和裏に発展させるべきです。日本のマスコミも政治家も政府も個人も、近隣アジア諸国と無用な摩擦や敵対の種を日本から作り出すのはたいへん愚かなことです。アメリカへの過剰な服従と近隣アジア諸国との敵対は日本をダメにする大きな原因だと思います、本当に。

ところで、ローラン・ファビウス元首相がオランド氏の特使として2月に来日していた時の報道記事も記録しておきましょう。

●Romandie News
Fabius (PS): développer la relation franco-japonaise négligée par Sarkozy
http://www.romandie.com/news/n/_Fabius_PS_developper_la_relation_franco_japonaise_negligee_par_Sarkozy230220121302.asp
23 février 2012

TOKYO - L'ancien Premier ministre français Laurent Fabius a déclaré jeudi que le candidat socialiste à la présidentielle, François Hollande, voulait développer les relations franco-japonaises qu'il a jugées négligées par le président Nicolas Sarkozy.

Si François Hollande est élu, nous voulons donner un développement nouveau et majeur aux relations franco-japonaises, a expliqué M. Fabius à des journalistes à Tokyo.

Représentant M. Hollande, M. Fabius a effectué une visite de deux jours à Tokyo où il a rencontré de hauts membres du gouvernement japonais, dont le Premier ministre, Yoshihiko Noda.

De toute évidence, M. Sarkozy n'avait pas pour le Japon le même intérêt que son prédécesseur, M. Chirac, et ceci ne me semble pas lié seulement à une différence d'intérêt pour le sumo !, a ironisé l'ancien Premier ministre.

Je crois que pour bien apprécier le Japon, il faut être attaché à une certaine culture, il faut s'intéresser à la culture de façon générale, prendre du temps, écouter ses interlocuteurs, rester un certain temps, revenir plusieurs fois, or ce n'est peut être pas exactement la caractéristique qui a été suivie, a poursuivi M. Fabius.

D'après lui, les relations entre les deux pays sont bonnes, entraînées par des coopérations économiques et culturelles.

Mais il a regretté que les pouvoirs publics n'aient pas, sous la présidence de M. Sarkozy depuis 2007, donné la force d'impulsion nécessaire pour qu'elles deviennent exceptionnelles.

Il a déploré que le Japon ne soit pas toujours traité à sa juste valeur en France, rappelant que l'archipel était la troisième puissance économique mondiale et un moteur technologique.

Pendant son quinquennat, M. Sarkozy s'est rendu une fois au Japon dans un cadre bilatéral, faisant étape quelques heures à Tokyo trois semaines après le tsunami du 11 mars 2011 et le début de l'accident nucléaire de Fukushima, afin d'apporter le soutien de la France et des pays du G20.

Evoquant l'avenir de l'énergie nucléaire après Fukushima, M. Fabius a souligné que les deux pays avaient intérêt à coopérer, notant que le Japon allait probablement réduire la part du nucléaire dans son bouquet énergétique, tout comme le Parti Socialiste propose de le faire en France.

L'électricité d'origine nucléaire représentait 25 à 30% au Japon avant l'accident. Cette part devrait baisser, bien que dans des proportions encore à définir, dans un nouveau plan énergie actuellement en discussion.

M. Fabius, qui avait écourté mardi une visite en Chine où il n'a été reçu par aucun haut dirigeant, a souligné qu'en terme diplomatique, l'important était d'avoir une stabilité de point de vue.

Mais avec la Chine, on est passé par toutes les couleurs de l'arc en ciel sous la présidence de M. Sarkozy, a-t-il estimé, précisant: Au moment des jeux olympiques, on en était quasiment à déclarer la guerre à la Chine (..) et après, c'était de grandes tapes dans le dos.

L'ancien Premier ministre, qui s'est récemment rendu au Proche-Orient pour représenter le candidat Hollande, a raconté avoir entendu beaucoup de reproches sur la politique du +Un jour on est ami, un jour non+ qu'aurait pratiquée la diplomatie française ces dernières années d'après lui.

Or c'est pas exactement la même chose d'être président de la République et d'être avocat d'affaires, a-t-il lancé en référence à la formation d'avocat de M. Sarkozy.

Vous êtes avocat d'affaires, vous avez un client, vous plaidez pour lui. Puis la société adverse vous prend comme avocat et vous plaidez dans l'autre sens. En matière diplomatique (...) l'histoire ça existe, la géographie ça existe, a-t-il souligné, se disant contre une politique gesticulatoire.

(©AFP / 23 février 2012 13h31)

（転載ここまで）

●時事通信 - Yahoo!ニュース
オランド氏勝利なら対日関係強化＝仏大統領選の野党候補特使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000149-jij-int
2012年2月23日(木)21時5分配信

　フランス野党・社会党の大統領候補オランド前第1書記の特使として来日したファビウス元首相は23日、都内のホテルで記者会見し、オランド氏が大統領選で勝利した場合、日本との関係を一層強化し、「特別なもの」にする考えであることを明らかにした。
　ファビウス氏は「日仏両国は民主主義や人権などで共通の価値観を有しており、現在の関係は良好だ」と指摘。その上で、外交、経済、文化といったあらゆる面で関係をさらに発展させ、新たな緊密関係を築きたいと語った。　
最終更新:2月23日(木)21時8分

（転載ここまで）

だから、日仏関係は良好だというのは本当だけど、両国が民主主義や人権などで共通の価値観を有しているというのは幻想ですから。タメイキ

フランスから日本が民主主義や人権などで良い影響を受けるといいなと思います。そういうように日仏関係が発展してほしい。

そのうえで、日本からはたとえばハローキティをもっとフランスに輸出して、日仏間でウィン・ウィンの関係を作りましょう。

フランス語を話すハローキティ。
■Hello Kitty - La boulangerie
http://www.youtube.com/watch?v=TFdN9PlSuxQ
■Hello Kitty - Une sortie avec papa.
http://www.youtube.com/watch?v=LrYHELPt_iA

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ〜やってみれ〜♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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アメリカでバラク・オバマ大統領が同性婚について支持を明言しました。これはアメリカの当事者にだけ関係あるニュースなのではなく、もっと広い意味で民主主義について学び実践するための機会でもあることをここに書き留めておきたいと思います。

すでに、宮武嶺さんこと徳岡宏一朗弁護士が記事を書いていますので、それをまず読ませていただきましょう。

●Everyone says I love you !
オバマ大統領　大統領選の渦中に、現職の米大統領として初めて公式に同性婚支持を表明！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/16bf916653b7fd29c85bac8645248ab8
2012-05-12 01:24:19

　２０１１年７月にアメリカのニューヨーク州で同性婚が合法化されたことを朗報としてお伝えしました。

米ニューヨーク州で同性婚がついに合法化！！空前の結婚ラッシュ到来！

　今度は、バラク･オバマ米大統領は2012年5月9日、米ABCテレビとのインタビューで、米大統領として史上初めて同性婚を支持する姿勢を公に表明しました。

「私は最近結論に達した。私個人にとって、『同性カップルも結婚できるべき』との意見を踏み込んで主張することは重要なことだ」

　クリスチャンとしていかに同性婚支持の立場との折り合いをつけるかについて、オバマ大統領はミシェル・オバマ夫人と話し合ったことも明かしました。

「私たちは2人ともクリスチャンであり、この（同性婚支持の）立場は一部の人たちの見解と相いれないと見なされることもあるだろう。だがこれは同時に、『自分がしてもらいたいと思うような扱いを他人に対してもする』という黄金律に沿ったものだ」

　以前から同性カップルを強く擁護してきたオバマ大統領は、完全な形での同性婚については支持を表明していませんでしたが、同性カップルを親に持つ友達がいるという娘のマリさんとサーシャさんとの話し合いを機に立場が変化し始めたことを明らかにしています。

「娘たちにとって、友達の両親が違う扱いを受けているという事実は理解できないものだ。娘たちは納得ができない。実は、このことで考えが変わり始めた」

　家族と話し合ってこういうリベラルな決断に至ったという説明も素敵です。


　保守的な州も多いアメリカの大統領選挙では、同性婚を認めるというのは大きな賭けです。現にこれまではどの大統領も言えなかったのですから。

　しかし、立憲民主主義の真骨頂は少数者の人権尊重にあります。決して多数派の意見を多数決で全体の意見とすることが民主主義の本質ではありません。それは多数決民主主義と言って、歴史的には何度も独裁と人権蹂躙を招いてきました。

　徹底した討論の過程で少数者の人権をも尊重する慎重な決断をするのが、自由と人権保障を目的とする民主主義のあり方です。決定できる民主主義は気持ちよさげですが、危険なのです。

憲法記念日　自由と人権保障こそが民主主義の目的　橋下大阪市長の「決定できる民主主義」は危険だ

　オバマ大統領の今回の発言は、まさに立憲民主主義の良き伝統を示したと言えるでしょう。

　私はオバマ大統領を普天間基地移設押しつけやアフガン戦争続行やウサマビンラディン容疑者暗殺などで、散々けなしてきました。

　しかし、日本の消費税増税と原発再稼動に命を賭けるＫＹ内閣総理大臣や、人権蹂躙・独裁指向のコロコロ人気政治家などに比べると、やっぱ、人類進歩の希望を感じさせます、オバマ大統領。

　かたや対抗馬のロムニー候補は高校時代に同級生をゲイだとしていじめた疑惑をワシントンポスト紙にすっぱ抜かれ、弁明に追われていることも、かえってアメリカという国の民度を感じさせます。

　セクシズムに抗する教育や女性権利省の創設、女男同数内閣、女男同額給与の推進などを打ち出したというオランド新フランス大統領と言い、近代市民革命の先駆者の両国、さすがだなあと思わざるを得ません。

ああ、羨ましい！　フランス大統領選挙で勝利したフランソワ・オランド氏の格調高い歴史的な勝利演説

　実に子どもを持つ親の過半数以上が事実婚であるというフランスが少子化問題を克服したのに対して、夫婦別姓さえ達成できない日本が少子化まっしぐらであるという彼我の差にも愕然とします。

　同性婚を求める人もさることながら、たとえば日本で結婚してもなお別姓を貫きたいという人は「少数」でしょう。しかし、人は誰でも少数者の側面を持っています。人は誰も皆病み、そして老いるのです。

　少数者が生きやすい世の中は誰もが生きやすい世の中。それが子どもを作りたくなる世の中です。

　「少数者」とは数が少数であるという場合が多いですが、女性問題のように被差別者という場合もあります。

　人気取りのためにコロコロ発言が変わるクルクル・ポピュリズム王子みたいのじゃなくて、日本でも本格的な少数者の人権擁護の立憲主義政治家を待望します。

　私たちが産み、育てましょう。

（転載ここまで）

この件では、異性婚者と同性婚者が「多数派」と「少数派」にあたるのですが、「多数派」と「少数派」とは「正解と不正解」、「正義と不正義」という関係、あるいは対立関係として語るべきものなのでしょうか。

それは違うとまず思います。

同性婚者がいることによって異性婚者に同性婚が強制されるわけでもなく、異性婚者の生活が侵害されるわけでもなく、異性婚者が迫害されるわけでもありません。

同性婚を認めることによって異性婚者の権利が侵害されるわけでもありません。

同性愛者と異性愛者は敵対する者どうしではなく、異なる資質を持っている、いっしょに共存すべき市民だという考えを広く認めて、婚姻についても平等の扱いを具体的に法律化する時期だということだと私は思います。

別の例を出しましょう。アメリカでは何十年か前に黒人差別があり、それは当然のことと考えられていましたが、長年の公民権運動もあって、現在法律的にはその差別は廃止されています。それと同じように、同性愛者への婚姻についての不利な扱いをやめる時期が来ていると言えるのだと思います。

オバマ大統領は娘たちの同性愛の友人からその確信を深めました。オバマ氏の発言は素晴らしいと思います。もう一度引いておきましょう。

「私たちは2人ともクリスチャンであり、この（同性婚支持の）立場は一部の人たちの見解と相いれないと見なされることもあるだろう。だがこれは同時に、『自分がしてもらいたいと思うような扱いを他人に対してもする』という黄金律に沿ったものだ」

「娘たちにとって、友達の両親が違う扱いを受けているという事実は理解できないものだ。娘たちは納得ができない。実は、このことで考えが変わり始めた」

（引用ここまで）

ここで、徳岡宏一朗弁護士の次の言葉が重要ですね。

立憲民主主義の真骨頂は少数者の人権尊重にあります。決して多数派の意見を多数決で全体の意見とすることが民主主義の本質ではありません。それは多数決民主主義と言って、歴史的には何度も独裁と人権蹂躙を招いてきました。

（引用ここまで）

少数派の意見や行動を認めることによって多数派の意見や行動が妨げられるわけではなく、多数派が迫害されるわけではありません。しかし、逆に多数派が少数派の意見や存在を認めず、多数派による少数派の迫害や分裂や分断や不毛な対立を招くことがしばしばなのではないでしょうか。

そのような迫害や分裂や分断や不毛な対立を避けることこそが民主主義の目標なのだと思います。

まずは、アメリカで同性婚者と異性婚者との間に、平等な権利を確立してほしいと思います。幸福追求権の平等という形で。

それと同じことを、日本では、まず、婚姻で夫婦別姓を選択できるようにする選択的夫婦別姓制度の導入という形で具体化してほしいと思います。


この同性婚の件についてオバマ氏への支持が集まることを願いながら、アメリカの同性婚の話に戻ります。

「Everyone says I love you !」の記事には2012年5月10日時点の報道記事も記録されていますが、オバマ大統領のこの決断と意思表明について、オバマ氏の決断の重さを論じた続報を記録しましょう。同性婚支持がアメリカで支持を拡大していくことを祈ります。日本でも、もちろん。

●AFPBB News
同性婚支持を宣言したオバマ米大統領の「賭け」、時流読んだ政治的手腕か
http://www.afpbb.com/article/politics/2877116/8920888
2012年05月10日 18:36　発信地:米国

【5月10日 AFP】同性婚に関する政治的立場を長らく曖昧にしてきたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が9日、一歩踏み込み、米ABCテレビ（ABC News）とのインタビューで同性婚支持を明言するという賭けに打って出た。11月の大統領選を控えた米政界には波紋が広がり、再選を目指すオバマ大統領にこの発言が不利に働くのではないかなど早速、憶測が飛び交っている。

　同性婚は米政治を二分するテーマだ。オバマ大統領はこれまで同性婚支持に対して自分の考えが「進化している」と述べるにとどまる安全策を取ってきたが、支持を得られず、ついに曖昧な立場を捨て去る選択をした。

■前回選挙の支持層から逆風の恐れ

　同性婚支持を公言したことによるリスクは明白だ。オバマ大統領が今まで支持基盤のリベラル層から強い圧力を受けつつ、明確な立場を示さずにきたのはそのためだ。賛否の割れる倫理的な問題を唐突に持ち出したことで、再選の鍵を握る重要州でのオバマ陣営の選挙戦は難しくなるかもしれない。

　オバマ大統領は白人層や労働者層、保守的な無党派層の取り込みに苦戦してきたが、同性婚支持発言もこれらの層における支持拡大の助けにはならないだろう。その好例が、2008年大統領選でオバマ氏が1％未満の僅差で辛勝したノースカロライナ（North Carolina）州だ。同州では8日、同性婚を違憲とする州憲法の改正の是非を問う住民投票が行われ、61％が賛成票を投じた。

　08年の大統領選では、信仰心の厚いヒスパニック系やアフリカ系の有権者の圧倒的な支持がオバマ氏をホワイトハウスへと導いた。だが今回は、この層からオバマ大統領に逆風が吹くのではないかと見る政治専門家らもいる。

　既に保守派は、同性婚支持発言の代償を選挙で払わせると宣言している。

■鍵を握る中間層

　アイオワ（Iowa）州にあるドレイク大学（Drake University）のデニス・ゴールドフォード（Dennis Goldford）教授（政治学）は、オバマ大統領の発言は「選挙に向けた戦略的な計算」に基づいたものとの見方を示す。なぜなら、民主党支持者が同性愛者のより完全な権利を求めている一方、同性婚に反対する人々の多くは共和党支持者で、どのみちオバマ大統領には投票しない層だからだ。

　そこで問題となるのが、同性婚問題について態度を決めかねている中間層にオバマ大統領の発言がどのように受け止められたか、だ。発言が中間層を遠ざけた可能性もあるが、ゴールドフォード教授は「現時点ではまだ分からない」と語る。

■変わる米社会、時流に乗った決断か

　一方、発言はオバマ大統領の見事な政治的手腕の表れで、まさに絶好のタイミングで同性婚をめぐる時流に乗った決断とも考えられる。ある政府高官が指摘するように、数ある米政治問題の中でも同性婚に対する米国民の見方は急速に変化しつつあるからだ。

　米国では、同性カップルのいる家族と交流を持つ人々が増加している。オバマ大統領もABCテレビとのインタビューで、娘のマリア（Malia Obama）さんやサーシャ（Sasha Obama）さんにも同性カップルを親に持つ友達がいると明かした。
　
　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の調査によれば、同性婚の合法化を支持するとの回答は06年には36％だったが、直近では52％に上昇。オバマ大統領と同様、米国民も同性婚に対して「進化」している様子がうかがえる。

　いずれにせよ同性婚支持発言がオバマ大統領の政治基盤を勢い付けることは間違いない。08年大統領選のような熱意を見せていない若年層の起爆剤ともなるだろう。

■なぜ、今？

　富裕層の同性愛者たちもオバマ大統領再選の鍵を握る重要な存在だ。共和党の大統領候補指名が確実視されているミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、合衆国憲法を修正して同性婚を禁じるよう主張している。

　オバマ陣営ではロムニー氏を強硬派と印象付けることで中道層の支持を獲得しようとしており、今回オバマ大統領が同性婚に賛成の立場を示したことで、ロムニー氏とはっきり一線を画すことができたと大統領側近の1人は語っている。

　ウィルクス大学（Wilkes University）のトム・ボルディーノ（Tom Baldino）教授（政治学）は、大統領選直前の10月ごろになって同性婚支持を言い出すよりは、早めに立場を明確にするほうが政治戦略として賢明だと指摘。「もし私が大統領の選挙対策顧問なら、同性婚の問題を後回しにするよりは、なるべく早く切り抜けてもらいたいと思うだろうね」と述べている。(c)AFP/Stephen Collinson

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
米大統領選２０１２　同性婚めぐり明暗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012051302000084.html
2012年5月13日 朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】１１月の米大統領選の争点の一つ同性婚への賛否をめぐり、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の明暗が鮮明になっている。オバマ氏は支持表明でメディアの注目を一身に引き寄せ、資金集めパーティーも大盛況。同性婚に反対するロムニー氏には、高校時代の同性愛者「いじめ」が発覚。両陣営の情報戦の火ぶたが切られた格好だ。

　「米国がどうあるべきかの論理的な帰結だった。自分とは違う人を受け入れることで米国は強くなる」

　オバマ氏は十日夜、ロサンゼルス郊外にある、人気俳優ジョージ・クルーニーさんの邸宅で開いたパーティーで、同性婚支持をこう説明。一人四万ドル（約三百二十万円）のチケットを買った参加者から拍手が湧いた。オバマ陣営はこのパーティー一回で千五百万ドル（約十二億円）を稼いだ。

　同性婚支持には資金集めの思惑もにじむ。米メディアによると、これまでオバマ氏に五十万ドル以上の巨額寄付をした支援者の六人に一人は同性愛者。陣営は、九日の支持発言直後、「大統領を誇りに思うなら献金してほしい」と支持者に一斉メールを送った。

　一方、ワシントン・ポスト紙は十一日、ロムニー氏が四十七年前の高校時代、同性愛者とみられていた男子下級生（二〇〇四年に死去）の髪の毛を切る「いじめ」をしたと報道。ロムニー氏は覚えていないとしながら、謝罪せざるを得なかった。

　オバマ陣営にとっては、絶妙のタイミングでロムニー氏との「違い」が示された形。ただこの問題が、大統領選のカギを握る無党派層の支持拡大に直結するかどうかは微妙だ。

　米紙ＵＳＡトゥデーとギャラップ社が十一日にまとめた世論調査では無党派層の６３％がオバマ氏の発言は「投票行動に影響しない」と回答。オバマ氏に「投票したくなくなった」は２３％で、「したくなった」の１１％を大きく上回った。

　米国の同性婚事情　合衆国憲法に規定はなく、各州が法的判断をしている。ニューヨークなど６州と首都ワシントンは合法化し、南部テキサス州など３０州は結婚を異性間に限定。２０１０年の国勢調査では、同居や事実婚を含む同性カップルは、約６５万組で、００年から８０％急増。キリスト教保守派を中心に反対論も根強く、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。

（転載ここまで）

●CNN.co.jp
オバマ氏の同性婚支持の表明、米国民５１％が賛同　世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/30006558.html
2012.05.12 Sat posted at: 15:54 JST

（ＣＮＮ）　世論調査機関のギャラップ社は１１日、オバマ氏が現職の米大統領として同性婚支持を初めて表明した問題に関する世論調査結果を発表し、米国民の５１％が賛同し、反対の意見は４５％だったと報告した。

オバマ大統領は９日、米ＡＢＣテレビとの会見で同性婚の支持を公式に表明。ギャラップ社の調査は１０日に成人１０１３人を対象に電話で実施した。

同社は今年５月３〜６日に同様の調査を行い、同性婚を支持する比率は５０％で、反対は４８％だったと発表していた。

１０日の世論調査3 件結果によると、与党の民主党支持者はオバマ氏の同性婚に関する立場表明をほぼ全面的に支持、野党の共和党は大多数が反対した。

今年１１月の米大統領選との関連では、２６％が今回の同性婚支持の表明を受けてオバマ氏に投票しない可能性があるとし、逆の回答は１３％だった。無党派層でのこの比率はそれぞれ２３％と１１％だった。

また、６０％は、同性婚支持の表明があった後でもオバマ氏支持に変化はないと応じていた。

（転載ここまで）

●WSJ日本版 - jp.WSJ.com
■オバマ大統領、同性婚支持−再選にらみ初めて表明
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_440231
2012年 5月 10日 11:38 JST

【ワシントン】オバマ米大統領は9日、ABCテレビのインタビューで、これまでの方針を転換して同性婚への支持を表明した。11月の大統領選挙をわずか 半年後に控える中で賛否の分かれる同性婚問題に対する留保姿勢を変えたもので、政治的な意味合いの大きいスタンスを選択した形だ。

　バイデン副大統領やその他数人の上級顧問が最近、同性婚に支持を表明。この結果、オバマ大統領も明確な立場を示すよう強い圧力を受けていた。オバマ大統領は「個人的見解」として、同性愛者同士が結婚する権利を持つべきだと考えていると述べた。同大統領は、数年間にわたって友人や家族と話し合ったり、軍の同性愛者や、同性カップルで子育てをしているスタッフのことを考えたりして、こういう考えに至ったと説明した。　

（中略）

　大統領の同性婚支持表明に先立ち、秋の民主党全国大会の主催州であるノースカロライナ州の有権者は8日の州民投票で、結婚は男女間に限るとした同州憲法改正を圧倒的多数で承認したばかり。　

　世論調査では、同性婚に対する見方は他のどんな社会問題よりも急速にシフトしているものの、同性婚の禁止を採用している州は約30州ある。　

　このためオバマ大統領の同性婚支持表明は、今年の大統領選挙に潜在的なリスクになり得ると同時に、恩恵をもたらす可能性もある。　

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニューズが3月に実施した世論調査によると、同性婚を支持する米国人の比率は49％と、09年の41％から上昇した。反対と回答した比率は40％程度だった。　

　アフリカ系米国人（黒人）の同性婚支持率はこれまで比較的低かったが、変わりつつある。WSJの3月の世論調査によると、黒人の同性婚支持率は09年の32％から50％にまで上昇した。オバマ大統領の再選に向けた選挙活動でカギを握るのは黒人だ。　

　また同大統領の同性婚支持表明は若い有権者を活気づける可能性がある。若い有権者は大差で同性婚を支持しており、WSJの調査によれば、18〜34歳の同性婚支持率は57％に達する。ABCテレビのロバーツ氏はインタビュー後のリポートで、同大統領が同性婚支持表明にあたり、娘のマリアさんとサーシャさんから影響を受けたと話していたことを明らかにした。　
（中略）
記者: Carol E. Lee


■【Q&A】オバマ大統領の同性婚支持表明が意味するもの
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_440956
2012年 5月 11日 14:44 JST

　オバマ米大統領は9日、ABCテレビのインタビューで同性婚への支持を表明した。11月の大統領選挙を半年後に控える中で賛否の分かれる同性婚問題に対するこれまでの留保姿勢を修正したものだ。オバマ氏の今回の決断が意味するものは何か、以下、Q&A形式でまとめた。

オバマ大統領のスタンスは政策に影響するか？

　オバマ大統領が同性婚支持を表明したことによる政策や同性愛者の結婚が認められるか否かへの直接的な影響はない。結婚に関する法律は州ごとに定められており、その多くが同性婚を禁止している（同性愛者の権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると30州が同性婚を禁止する州憲法改正を承認している）。米国の婚姻防衛法は連邦政府として同性愛者の婚姻を認めず、各州に対して他州で締結された同性婚を承認しないことを許可している。しかし、オバマ大統領は以前から婚姻防衛法は違憲であるとして反対姿勢を表明しており、司法省に対して同法を合憲だと主張することをやめるよう指示していた。

オバマ大統領の見解は変化したが、国民の見方はどうか？

　3月に行われたウォール・ストリート・ジャーナルとNBCの共同世論調査からは、米国民の49％が同性婚を支持していることが示された。これは、オバマ大統領が就任した直後の2009年に行われた調査結果の40％から上昇している。調査によると、オバマ大統領の以前のスタンスは同性婚に対しての見解を分からないとした8％の意見に含まれる。また、民主党の主要支持層であるいわゆる「ブルーカラー」産業の労働者と黒人の間で同性婚への支持が最も大きく上昇したことも示された。ブルーカラー労働者の同性婚支持は20％ポイント増の49％、アフリカ系米国人の支持は32％から50％に上昇した。ヒスパニック系米国人と18歳から34歳の有権者の半数以上が同性婚に支持を表明した。オバマ大統領のアドバイザーはアフリカ系およびヒスパニック系米国人の見解の変化に注目している。
（後略）

（転載ここまで）

何度でも言いたいと思います。多数派には、少数派の幸福追求権を妨げる権利はないはずです。多数派がそれを自然に理解して行動する社会こそが本当の民主社会なのだと思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
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↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ〜やってみれ〜♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり）　http://www.eda-jp.com/link/link1.html
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秋原葉月さんによる橋下徹の詭弁術の完全分析はすでに多くの人に読まれていますが、さらに多くの人に読まれるように、うちにも転載、常備させていただきます。

#橋下イラネ　@t_ishin

このような手練手管で人を黙らせることは政治や説得とは呼べず、単に暴力、恫喝と呼ぶべきもので、相手が教員であろうと一般公務員であろうとジャーナリストであろうと一般人であろうと民主社会では普通行われないものです。

秋原葉月さんのこの記事では、もっぱら政治の場での詭弁術に焦点を当てることが目的であるため、日の丸君が代への恭順を強制することの教育的な是非や論点については触れられていません。教育的な視点も重要な論点であり、総合的にこの日の丸君が代強制問題を考える上では必要です。

そして、日の丸君が代（あるいは国旗国歌）への恭順を処分や恫喝で上から下へと強制する「教育」は普通の民主国では行われていないというのが国際的常識です。ここにも、橋下氏に理はありません。問題は橋下話法が詭弁であるというだけではないともう一度強調させていただきます。

橋下話法の詭弁だけではないと、一言加えさせていただきました。

では、秋原葉月さんの記事をどうぞ。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
詭弁術講座
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-975.html
2012.05.10 ( Thu ) 17:00:00

第一回詭弁術講座のお時間がやって参りました。

本日は「図説・心理戦で絶対に負けない交渉術」を出版された詭弁術の退化いや、大家であられる現役の大阪市長、橋下徹先生からサブ教材としてホットなDVDが届いておりますので、それを基にして授業を進めていきたいと思います。

テキストは本来なら橋下先生の「図説・心理戦で絶対に負けない交渉術」になりますが、残念ながら絶版となってしまったようです。
（あまり売れなかったんだ・・などとバカにしてはいけませんよ、今古本屋では高値がついてるそうですから）

そこでサブテキストとしてこちらで紹介されている指南書を使いますので、ざっと目を通して予習しておいてください。
◆橋下徹の言論テクニックを解剖する　by中島岳志
◆橋下徹の言論テクニックを解剖する　その２−ありえない比喩、前言撤回、ふっかけ、涙、脅し、言い訳……　by中島岳志
◆Adesuさんの「橋下リテラシー」をメモ（追記在り）
◆バカ殿詭弁も「東大話法」

予習は終わりましたか？
それではみなさん、始めましょう

おっと、まず最初にお断りがあります。
本講座の目的は、ただひたすら相手を言い負かすことだけが目的です。
従って建設的な結論を導き出すような議論をお望みの方には、申し訳ありませんがこの講座は不向きであることをお詫び申し上げます。
しかし本講座は、答えたくない質問をはぐらかし、手段を選ばず相手をやるやり込めるノウハウを学ぶのに実にすばらしい内容盛りだくさんです。
受講生の皆さんも是非これを身につけて実生活で活用してみましょう。友達を失うかも知れませんが、勝利感をゲットできます。
橋下先生を見習って是非このスキルを身につけて勝ち組を目指してくださいね！頑張りましょう！

では早速、DVD教材を使ってみましょう。
（※ご注意　DVDは刺激の強い内容となっておりますので、子供の教育上の配慮からＲ指定させていただきます。
また、血圧の高い方、心臓の弱い方、心優しい方も再生はお控えくださいませ。
記者は「ｍ」、橋下市長は「橋」で表示、解説部分は青字になります。）




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ｍ：　君が代の起立斉唱に関してアンケートを行ったんですけど、府立学校校長の43人の方から回答がありまして、そのうち22人が職務命令によって起立斉唱を行ったことについては賛成と仰ったのですが、起立と斉唱それぞれ確認すべきと考えていた校長はわずか一人だったんですけど、それはいかがですか

橋：　それはもう各校長の判断でしょうね。ただ職務命令の内容は起立と斉唱です。それが教育委員会、教育行政の最高意思決定機関の決定内容です。
起立と斉唱を命じたわけですからそれをしっかり守るということが教育委員会の管理下に入ってる校長の職務だと思いますね。あとはそれぞれどのように判断するかは教育委員会も各校長にゆだねる、ということいってますので、もうそこは校長のマネジメントにゆだねますけれども、しかし職務命令の内容は起立と斉唱です。

（マネジメントという横文字を並べるのも権威付けに役に立ちますね。ちなみにその用語の意味が正しく使われているかどうかは問題ではありません。使うことが大切なのです。
あと、市長は「最高意思決定機関」といった類の言葉も好んでご使用になります）

ｍ：　実際には43人のうち38人は起立と斉唱は一つととらえればいいと思ったと言うことなんですけども

橋：　「起立斉唱」って、立ってるだけじゃ起立じゃないですか。そんな国語ありますか？起立斉唱ということを小学生にいって、起立斉唱しなさいといって立ってるだけで音楽の成績つきますか。どうですか。

ｍ：（何か言いかけるが市長遮る）

橋：　いやいやまず僕が質問してることに答えてください。

ｍ：　私の方からお聞きしてるんですけれど

橋：　（たたみかけるように）いやいや、お聞きするんじゃなくて、この場は別に議会じゃないので僕は答弁の義務だけ負ってるわけじゃないんです。
どうですか。起立斉唱という言葉の中に立つだけの意味しか入っていませんか？

（※注釈：答弁の義務は負っていない＝これは市長によれば「先になされた質問はスルーして、質問に質問で返してもよい」という意味です。）

ｍ：　歌っていることも入っていますけど一律に歌わせることまで強制させるということについてはいかがですか。

橋：　「起立斉唱命令」なんです。どうなんですか
教育委員会の決定なんです。起立斉唱命令です。この国語の中で斉唱の命令は入っていませんか

（ここで注意。記者は「立つだけの意味しか入ってませんか」という市長の質問に「歌っていることも入っている」と一応答えています。しかし、相手が答えた事実をなかったことにするのも駆け引きのひとつです。そのため相手に喋る隙を与えずたたみかけましょう）

ｍ：　（しゃべりかけるが「まずどうですか」、と市長遮る）

橋：　答えをいわなければ僕もう質問には答えません。それは対等な立場ですから。どうですか。斉唱の命令の中に、斉唱命令という言葉の中に斉唱の命令ははいっていませんかどうですか。

（既に答えているのに、こうして答えを何度も求めると相手は動揺します。「相手が揺らぎだしたら考えるスキを与えず、一気に結論に持っていく」テクニックは市長の自著にも書かれています。一気に「もう質問には答えない」と持って行くのです）

（ここで種明かし。実は斉唱命令が入ってるかどうかについて記者自身の見解を聞くのはナンセンスです。なぜなら「斉唱の命令は入っていない」と考えたのはこの記者ではなく38人の校長たちなのですから。これぞすり替えの極意。市長、見事なお手並みです！）

ｍ：　「起立斉唱」命令は入ってるとしまして、では一律に歌わせることについてはどうですか？

橋：　「起立斉唱命令」は誰が誰に対して出したんですか？まずそういう事実確認から入りましょう、命令は誰が誰に出したんですか。

（ハイ、ここも大事なチェックポイントです。
記者は質問に答えました。ですから今度は市長が答える番ですが、市長はそれには答えないで、「起立斉唱命令」は誰が誰に対して出したんですか？という新たな質問を繰り出しています。
次々質問をたたみかけ、相手が答えられない質問に行き当たったら「そんなことも知らないのに取材する資格はない」と罵倒すればいいのです。）

（それから「起立斉唱命令」はだれが誰に出したか、ということは、実は記者の質問の本質とはほとんど無関係です。無関係な質問を返すのはわざとです。こうして本質からずれた所に話を持って行くことが相手を煙に巻く定石。覚えておきたいテクニックですね）

ｍ：　命令は出してらっしゃいますけど（遮って

橋：　誰が出したんですか？

ｍ：　それは市長がよくご存じでは？

橋：　いや、だから誰が出したんですか。まずそこを、事実確認をしっかりしてから取材してください。誰が出したんですか、命令は。

ｍ：　あの学校長の（遮る

橋：　だからだれが出したんですか？まず事実確認をしっかりしてから取材してください。事実確認が不十分な取材などとんでもないです。命令はだれが出したんですか。

ｍ：　市長がご存じのことを私に尋ねてらっしゃるだけですよね？それはおかしなことじゃないですか

橋：　いや、そんなことないですよ、知らないのに質問なんかできないじゃないですか

ｍ：　いや、知ってますよ、そんなことを答える必要はないということです

橋：　じゃあ僕も答えるひつようありません。どうぞ次の質問いってください

（ハイ、駄々コネ逆ギレ入りましたーー！
でも実はこれ、得たい結果を得るための冷静な計算に基づいてる・・・はずですｗ
だから「ガキかよっ！」とバカにしてはいけません。
自分の土俵に引きずり込むことが土台作業です。相手が決裂できない立場で、かつ、こちらの土俵にのってこないとき「もう答えません、次行ってください」とブチ切れすればいいのです。すると大抵相手は多少なりとも譲歩の姿勢をみせることが多いです。）

（ここで皆さん、お気づきですか？市長は新たな質問を相手に出しましたが、まだ「一律に歌わせることまで強制させるということについてはいかがですか」という記者の質問に答えることなくここまで来ています。
さすがですね。この調子で「オレ様の試験をパスできないような記者が取材しようなど10年早いわ！」的な高飛車な態度で臨みましょう）

ｍ：　じゃ、すいません（遮る

橋：　いや答えません。そんな事実確認が不十分な取材なんかに答えません。命令はだれが主体なんですか、まず答えてください。

ｍ：　中西教育長じゃないでしょうか

橋：　とんでもないですよ。もっと調べてくださいよ。教育長が命令出せるんですか

（やったー、意外と早く正確な回答ができない質問にぶち当たったようですね。おめでとうございます。）

ｍ：　教育委員長ってことですか

橋：　委員長じゃないですよ。だれが教育行政の決定機関なんですか。そんなことも知らずに取材なんかくるんじゃないですよ。何を取材にきてるんですか、命令の主体ぐらい知らないのになんでこんな取材ができるんですか。じゃ、誰に対して命令を出したのかいってください。命令の名宛人、対象者は誰ですか。

（記者がしゃべろうとするとまだ遮る）

橋：　答えてください。そこが重要なんです。一律だっていったでしょ、命令の対象は誰なんですか

（繰り返しますが、記者はあくまで「斉唱強制までするのはやり過ぎでは？」と聞きたいわけで、その質問には「誰が命令をだすか」という事実確認は重要ではありません。でも重要なんだと自分でも信じ、言い切ることが肝心です。こうして 普通ならあっさり通過するような「重箱の隅」をとことんつついて相手を疲れさせましょう）

ｍ：　一律強制じゃないんですか

橋：　命令の対象は誰かいってください

（譲ってはいけません。必ず自分のレールに乗せること！ここは踏ん張りどころですよ！）

ｍ：　じゃ、わたしからお聞きします

橋：　命令の対象をまずいいなさい。そこに全部答えが入っています。命令の対象は誰ですか。一律かどうかというのは命令の対象のなかに全部入ってるから

（「一律かどうかというのは命令の対象のなかに全部入ってる」とはなんと無理矢理なこじつけ、お見事です、市長！市長の著書にあった「あり得ない比喩」の応用編ですね？）

（ちなみに、ここあたりから市長は俄然命令口調になります。ええ、「対等ですから」なんて言ったことなんか無視して良いんですｗ
「交渉術」において恫喝は効果的です、特に相手が女性の場合には。パワハラと影口たたかれても勝てば官軍ですから気にしてはいけません。マスコミは官軍になびくことを知っておきましょう。
恫喝して萎縮させることは交渉術で欠かせません。「"脅し"により相手を動かす。（24頁）」と市長も自著で書いています。）

ｍ：　私からお聞き（遮る

橋:　命令の対象はだれかまずいいなさい。そこに答えがすべて入ってる

ｍ：　一律に（遮る

橋：　一律かどうかってのは命令の対象のなかに全部はいってるから答えなさい。答えられないんだったらここへ来るな。命令の対象の中に全部入ってる。命令を読め。まず読んでからここに来い。勉強してから来い

　（おお、まるで先生が生徒をしかってるようですよ、市長、しびれます〜！「対等だから」なんて所詮リップサービス、上下関係は大事ですよね、市長様）

ｍ：　思想良心の自由との（遮る

橋：　関係ない。まず言え。命令の対象は誰なんだ。

ｍ：　市長、ちょっと落ち着いて（遮る

橋：　君の方が落ち着きなさい

ｍ：　学校長の（遮る

橋：　事実関係も知らないのに取材するなって。勉強不足なのはもうみんなわかってる。

ｍ：　学校長のマネジメントについてお聞きしたいんですけど

橋：　まずは命令の対象を答えてから。

（こうして重箱の隅にしがみついて、はぐらかしを長引かせましょう）

ｍ：　（男性の記者に変わる）教育委員会から校長に出されてるんですけれども、その受けとめっていうのはやっぱり校長によって違うと思うんで、そこの部分をちょっと聞きたかっただけなんで

橋：　まず命令の対象を確定しましょう。命令は誰から誰に出されたのか。そこに全てが入ってますから

（本当に「全て入ってる」のかどうかは問題ではありません。後からなんとでも強引にこじつければよいのですから大見得切り続けましょう。）

ｍ：　教育委員会から校長にだされてます

橋：　違います。違います。そこは変わりました。全教員に出されてるんです。

（※ちなみに新聞では「教育委員会から校長に」と書かれていました）

ｍ：　校長から教員（遮る

橋：　違います。教育委員会から全教員です。これが職務命令。教育委員会が決定したのが教育委員会から全教員に出される。それ知ってたか。知ってたのかどうか。

ｍ：　（最初の女性記者に戻る）ではですね（遮る

橋：　まず知ってたのかどうか。僕が知ってることは全部知ってると言ってた

ｍ：　知ってましたよ

橋：　全教員だろ。それが一律かどうかってことぐらい言葉でわかるじゃないか

ｍ：　だから一律強制ですよね？

橋：　何を言ってる、一律強制、もう、ほんとふざけた取材すんなよ。

ｍ：　一律強制ですよね？

橋：　当たり前じゃないか、命令にはいってるだろ？

（実は、市長は最初に「校長のマネジメントにゆだねる」と言っているのだから、斉唱を強制するかどうかは校長の判断であって、一律に強制だというのとは矛盾するように感じられます。ですが細かいことを気にしてはいけません。相手がこちらの矛盾に気づきさえしなければいいのですから。「やったモン勝ち」「勝てば官軍」、論理的整合性など溝に捨てる勇気を持ちましょう）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さて、いかがでしたか？

「誰が誰に命令を出しているか。」
この市長の質問に対する記者の答えは女性記者は教育長or教育委員長から、と答えました。おそらく質問の趣旨を教育委員会の中の誰が出すのか、と受け取ったからでしょう。なぜなら市長は記者会見の最初で既に「教育委員会が命令を出す」と言っているので、まさか同じ事を聞かれはしまい、と思うからです。
また、男性記者は教育委員会から校長に出されてるというものでした。

結局、市長のいう「正解」は、教育委員会が全職員に出している、というものでした。
そしてそれが一律強制かどうかの答えになる、という強引に言いはりました。
しかしどうしてこれが一律強制かどうかの答えになるのか、みなさんわかりますか？ちなみに私にはさっぱりわかりません。でもわかった振りをおしとおさなければいけませんよ。

こうして相手を混乱に誘って優位に立つべし。覚えておきたい常套テクです。

で、結局市長は記者の質問にここまで答えていません。

そう、これは市長の自著にも書かれているテクニック
『交渉の流れが不利になってきたら（答えたくないことを聞かれたら）、不毛な議論をふっかけて煙に巻く。（90頁）』
なのです。
市長、見事に煙に巻きました！拍手！

それから
「"脅し"により相手を動かす。（24頁）」「話をすり替える」「一方的にまくし立てる」
とはこうやるんですね、大変勉強になりました。。

今回、他に同席していた記者がほとんど助けに割って入らなかったのもラッキーな要因でした。

ところでこのテクニックを身につけるにはある心がけが必要です。
それは「恥を捨てる」ことです。


・・・第二回講座に続く

（転載ここまで）

さらに、次のコメントが「詭弁性」以外の橋下政治のもう一つの欠陥、いえ、害毒を指摘しています。

コメント

■オリジナルテキスト
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-975.html#comment7632
2012.05.13 ( Sun ) 20:52:58 | 風鈴草

（前略）
私的には、星二つのこの方の（2005年の）レビューが参考になりました。

＞職業柄なのでしょうが、本書に挙げられている交渉テクニックは信頼関係を前提としない、１回きりの交渉が前提です。「負けない」という書名が示すように、基本的に勝敗が問題となるような状況では使えるテクニックでしょう。ただし、交渉の場面に日々直面している方にとっては、あまりに基本的内容なのでちょっと物足りないかも。要するに、全体を通して言っているのは、交渉相手に対して過度にへりくだることなく、自分への（広い意味での）敬意を求め、対等な交渉を心がけるべし、ということです。また、１回きりの交渉、というのは実社会で実はあまりないように思います。「負けない」ことより「良好な関係の維持」の方が難しいですよね。まあ、この値段だったらこの程度の内容なのかな。

（注；元の定価は1000円だったようです）


■＞風鈴草さん…
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-975.html#comment7633
2012.05.13 ( Sun ) 21:45:21 | 青い鳥

＞１回きりの交渉、というのは実社会で実はあまりないように思います。「負けない」ことより「良好な関係の維持」の方が難しいですよね。

風鈴草さんの仰る通りなんですね…。
外交からビジネスまで、ありとあらゆる場面で大切なのは、「良好な関係の維持」なんですね…。つまり“自分だけが勝ち、相手を負かす”だけのゲームではないということなんです。
約20年前ですが、わたし自身が日中合弁事業契約交渉に携わっていた当時、中国側企業は“外貨”が欲しかった。一方日本側企業は、廉価な労働力と土地と広大な市場“が欲しかったのです。両方の利害が一致し、5年間に約50件の案件に携わりましたが、いずれの合弁事業も風鈴草さんが仰る通り、1回きりではなく、何度も何度も寝食を忘れ何日もかけて、日中双方、WIN-WINにもっていくべくの交渉を重ねました。
橋下徹のやることなすことは、今更言うのもあれですが、敵を打ち負かすことのみを考えている、短絡に過ぎる思考に囚われているものに過ぎないんですよね。世の中そんなに簡単なものではないのです。地方自治の本分は住民の暮らし・福祉を充実させ、教育の自由を守る(政治介入をさせず)ことだと考えます。
（後略）

（転載ここまで）

橋下政治のもう一つの害毒、それはその刹那性、反持続性です。つまり、社会を多様な人々みんなの間で持続的に運営していくための手助けをするという発想がないのです。これはまた別の記事で、何度でも取り上げる価値があると思います。


このような刹那的で不毛な橋下徹流「政治ごっこ」を続けていては、日本では本来の政治がどんどん貧弱になっていくということに気づく人が少しでも増えてもらいたいと心から願います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

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注目すべきフランソワ・オランド仏新大統領ネタ一つ。

●Reuters
マネーニュース 最新経済ニュース
次期仏大統領、人員削減で大企業にペナルティー科す方針＝上級顧問
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814636120120511
2012年 05月 11日 14:10 JST

［パリ　１０日　ロイター］　１５日にフランス大統領に就任するフランソワ・オランド氏は、健全な企業の従業員削減にペナルティーを科す方針。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの大企業に対し、より「分別ある」アプローチを義務付けるよう尽力する方針を立てている。ミシェル・サパン上級顧問が明らかにした。

　オランド氏は６日の決選投票当選前、利益を上げている企業が株価上昇のためだけに人員削減を行う場合には金銭面でペナルティーを科すことを目指すと述べていた。

　ＧＭのほか、小売りのカルフール、自動車のＰＳＡプジョー・シトロエンなどで人員削減が予想されるなか、オランド氏は公約の早期実現を目指しているという。

（転載ここまで）

オランド新大統領、仕事への取り組みが早いですね。

経営危機など特別の事情がない場合の安易な人員削減、たとえば、利益を上げている企業が株価上昇のためだけにおこなう人員削減に歯止めをかけるというのは、雇用の安定のために重要な政策です。

日本だと、お財界様に遠慮して政府も与党政治家もこのようなアクションを打ち出そうとはしませんが、雇用を安定させる、雇用問題を解決して労働者に希望を持たせるには、オランド氏のこの方針は当然のことだろうと思います。それが、主権者であり有権者である国民の投票によって選ばれた政治家のすべきことです。政治家は財界という「世界」の投票で選ばれているわけではないのですから。

これこそが、オランド氏が選挙戦で何度となく繰り返していた、特に、2012年1月22日の演説で言っていた「市場より強い民主主義」、「カネより強い民主主義」です。「カネは本来あるべき場所、つまり、主人ではなくて下僕の地位に戻される、公正（正義）のフランス」の具体化とは、こういうことです。

フランスではこのようなアクションを政治家がすすめることが可能です。政治家が財界を説得しようとします。本来は、日本でもできないはずがないと思います。日本の政治にも、ぜひフランスの、国民生活に直結する政策課題についてのこの仕事の速さを見習ってほしいです。

国民の生活を支える政策にこのようにスピーディーに取り組むことこそが、本来の「決定できる民主主義」なのです。大阪の「あれ」は「決定できる民主主義」じゃないですよ、みなさん。

がんばれ、フランソワ・オランドのフランス。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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