村野瀬玲奈の秘書課広報室

　

文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案を通そうとしていると、Rolling Beanさんが警鐘を鳴らしているので、当秘書課広報室でも転載して紹介します。この政令案への意見を募集しているそうです。締め切りは2009年12月13日。

この政令の良くないところは、Rolling Beanさんの指摘から引くと、次のことです。

何をもって違法ダウンロードとするか、ネット閲覧だけでもダウンロードとなりうるし、中には意図せぬダウンロードもあります。

またこれまで、著作権侵害は親告罪だったのですが、この政令ではひとたびネットにアップしたコンテンツすべての私的利用もできない・・・ということは、対価を払わない不当な形で著作物を楽しむことだけでなく、他者の情報が再利用できないことになり、人々の情報発信や意見の集約にあたり大きな規制の網をかぶせることになります。

（引用ここまで）

他者の情報を再利用できない法律の異常性が少しでも多くの人に意識され、理解されますように。では、Rolling Beanさんの記事の重要な部分をどうぞ。全文はリンク先でぜひ。

●Like a rolling bean (new) 出来事録
2009-11-18　性急な情報統制政策に警戒し異議申し立てします（ダウンロード違法化・議論なき児童ポルノ法改正も？）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10390824713.html

性急な情報統制政策に警戒し異議申し立てします（ダウンロード違法化・議論なき児童ポルノ法改正も？）
オバマ大統領が中国のインターネット検閲を批判した、というニュースを聞き、これを他人ごととして報道する日本のメディアに脱力していました。

なぜなら、日本にはそんなことありっこない、と暗に示すことによって、検索八分や、影に日向にプロバイダを解しての弾圧があるという事実を訴える人を「トンデモ」扱いすることができます。

そしてその同じ日、安倍内閣の頃から警戒していた「ダウンロード違法化」が政令によって定められようとしているというニュースがありました！！

CNET Japan
文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
Emi KAMINO 2009/11/17 17:49
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20403718,00.htm

　文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、12月13日まで受け付ける。

　改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。

　ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。

　文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める対象者の該当例などを具体的に規定している。

何をもって違法ダウンロードとするか、ネット閲覧だけでもダウンロードとなりうるし、中には意図せぬダウンロードもあります。

またこれまで、著作権侵害は親告罪だったのですが、この政令ではひとたびネットにアップしたコンテンツすべての私的利用もできない・・・ということは、対価を払わない不当な形で著作物を楽しむことだけでなく、他者の情報が再利用できないことになり、人々の情報発信や意見の集約にあたり大きな規制の網をかぶせることになります。

できうる限りの各人がオリジナルのコンテンツで「勝負」することはたしかに文化を醸成するものと期待してしまったのでしょうけれど、ネットのコンテンツの流通性はそれほどに単純なものではありません。

改正法が定める対象者該当例が指示されている、とのことですが、拡大解釈による誤った運用はとどめられるのでしょうか？

また、児童ポルノ法の「単純所持」でも問題視されているのと同じように、権力を持つ側が、面倒だと思う人や組織に対して、この政令の存在を根拠に嫌疑をかければ、あとになって「いやいや、間違いでしたね」と言っても、名誉やビジネスの回復に致命的な打撃が与えられます。

文化庁の意見募集はこちらに掲載されています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000442&OBJCD=&GROUP =

意見募集中案件詳細
案件番号
185000442
意見募集中案件名
著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について
定めようとする命令等の題名
著作権法施行令の一部を改正する政令
意見・情報受付開始日
2009年11月14日
意見・情報受付締切日
2009年12月13日

11/17にTwitterで書いた内容のうち、こうしたネット規制に関連するものを転載します。

最後のツイートにも挙げましたが、「有害」コンテンツ単純所持違法化と、ダウンロード違法化と、著作権の非親告罪化が３点セットになるのがどれほど恐ろしいことか。
（後略）

（引用ここまで）

こういう政令ができたら、コンピュータを使う人全員が有罪になりかねないと思います。（実際には、今までにあったビラ配り逮捕・有罪の件に見られるように、恣意的な運用がされると予想します。）

上のリンク先から意見を送ると同時に、民主党・社民党・国民新党、文部科学大臣、文化庁のトップページから意見を送ってよいでしょう。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html

■2009-11-18　業界団体（カギカッコつき）が築地市場移転要望をイシハラ氏らに提出！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10391122200.html

■2009-11-19　やっぱり豊洲新市場移転要望は地方分権カイカクつながり（高木元事務次官・イノセ副知事らにつながる）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10391576039.html

---

　
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html

　

民主党の目玉政策の一つである「子ども手当て」について「子ども手当てと所得制限」という記事を書きました。

子ども手当ての趣旨を理解して支持しながら、「子どものいない低所得の人からお金をとって子どものいる高所得の人に支給するような矛盾があってはいけないと思うので、法案をもっと練るべきだと思います」と考えていたのを、『「子どものいない低所得の人」...というよりも、「すべての低所得の人」への所得再分配は子ども手当てとは別に考慮するべきことである』と微修正をほどこした記事でした。

そのように、「子ども手当て」についてだけ論じるとどうしても議論が部分的になりがちだったと思います。そこに、ちょうど折りよくOECD（経済協力開発機構）が日本に向けた提言を発表しました。

「子ども手当て」にとどまらず、所得格差の是正、さらには、非正規労働者への社会保険制度の適用拡大や職業訓練制度の強化などによって正社員との格差を縮小することまで提言は及んでいます。総合的な施策が必要であるということです。

（ついでに言うと、これらの記事には「この機会に消費税値上げの宣伝もしておけ」とばかりに消費税値上げにまで言及があることに疑問を感じます。これについては記事の最後でもう一度。）

●長崎新聞
子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言（11/18 10:39）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20091118/ma2009111801000220.shtml

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
　所得制限を設けずに幅広く給付する子ども手当に対しては、巨額の財源が必要で、少子化対策としての効果を疑問視する見方がくすぶっている。ＯＥＣＤの提言は、子ども手当の制度づくりに影響を与える可能性がある。
　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
　提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。
　税制改革では、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
　財政健全化のため経済回復が確実になれば、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準にある消費税率を引き上げることを提言した。
　労働市場の改革にも触れ、（１）非正規労働者への社会保険制度の適用拡大（２）職業訓練制度の強化―などによって、正社員との格差を縮小するよう求めた。

（引用ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。

所得制限を設けずに幅広く給付する子ども手当に対しては、巨額の財源が必要で、少子化対策としての効果を疑問視する見方がくすぶっている。ＯＥＣＤの提言は、子ども手当の制度づくりに影響を与える可能性がある。
　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。
　税制改革では、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
2009/11/18 10:51 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
ＯＥＣＤ（2007年5月16日）東西冷戦時の１９６１年、西側諸国の経済成長と貿易自由化を推進する組織として設立された。日本は６４年に加盟し、当初２０カ国だった加盟国は３０カ国に拡大。職員数は約２３００人で「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれ、定期的に経済見通しや政策提言を発表する。ただ近年は中国など非加盟国の台頭で、世界経済への影響力低下も指摘されている。（パリ共同）
税額控除（2005年4月12日）税金の対象となる課税所得は、所得全体から「所得控除」を差し引いて算出する。所得控除には、家族構成によって決まる配偶者・扶養控除をはじめ、社会保険料などがある。これに対し「税額控除」は、いったん課税額を決めた後に、一定の税金を割り引く方式。日本の所得課税は所得控除が中心だが、欧米では税額控除が主流になりつつある。
税制改革（2008年9月25日）経済や社会の変化に応じ、税体系を抜本的に見直すこと。所得税、法人税、消費税、相続税などを一体的に改正する。政府は２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を引き上げる方針で、その安定財源を確保するため消費税率を引き上げるかどうかが最大の焦点。企業の国際競争力向上のため、経済界は法人税率引き下げを求めている。

（引用ここまで）

●時事ドットコム
子ども手当、見直し提言＝就学前支援に重点配分を−ＯＥＣＤ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111800419

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示した。
　子ども手当は、中学生以下１人当たりに月額２万６０００円（２０１０年度は半額）を支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。
　提言に合わせて同日都内で記者会見したグリアＯＥＣＤ事務総長は、子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」と訴えた。（2009/11/18-13:01）

（引用ここまで）

そこにちょうど、子ども手当の導入をめざす民主党連立政権も、所得制限が必要であることを示唆しました。

●東京新聞 (TOKYO Web)
子ども手当　所得制限も　主要政策予算圧縮に着手
2009年11月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000097.html

　政府は十八日、民主党が衆院選マニフェストで打ち出し、二〇一〇年度予算に盛り込む主要政策について、予算の圧縮作業に着手した。今月中に主要政策の概算要求を点検し、十二月初めにも圧縮の可否を判断する。
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は同日、高速道路無料化に向けた社会実験経費（概算要求六千億円）と農業の戸別所得補償制度の関連事業費（同五千六百十八億円）に関し、国土交通、農林水産両省の副大臣からそれぞれ説明を受けた。
　菅氏は会談後、記者団に、高速道路無料化と戸別所得補償について「大きな政策課題なので、何とか実現する方向で具体的な形を定めたい。内容、金額、効果が適切かどうか議論を重ねたい」と述べた。子ども手当とガソリン税の暫定税率廃止も予算圧縮の検討対象とする考えを示した。
　藤井裕久財務相は記者会見で、子ども手当の財源の事業主負担や受給者の所得制限などについて「協議の焦点になる。三党連立の中で（社民、国民新両党に）そういう意見がある」と述べた。
　鳩山由紀夫首相は官邸で記者団に、子ども手当受給者の所得制限について「まずは考えないのが基本線だ。ただ、裕福な人は子ども手当はいらないじゃないかという気持ちの国民が多いことも現実にある」と述べた。

（引用ここまで）

当たり前のことですが、子ども手当も含めて、税金の重要な機能である総合的な所得再配分を機能させる総合的な政策を行うべきです。子ども手当ての担当大臣のところでの部分的な政策議論に止めるのではなく、総合的に所得再配分を機能させる総合的政策の指揮を首相がはっきりと意識してとらなければなりません。

所得再分配後に格差が拡大する、なんて事態にはっきりと終止符を打たなければなりません。

担税力の小さい低所得層から税金を多く取ろうとするのではなくて、担税力のある人や営利団体（企業ですね）からもう少し、社会を支えるための税をいただくことです。そのお手本はドイツですね。「自分たちの税金を上げよというドイツ富裕層の人々に学ぶ」という記事に書いたとおり。


最後に、ここで引用した記事のいくつかには、消費税値上げに言及するものがありますが、記事の組み立てとして適切ではないと言い添えたいと思います。

なぜかというと、「消費税の税率が高い」とされているたとえばヨーロッパ諸国では、日本のようにあらゆるものに一律税率の消費税がかけられているわけではなく、生活必需品は無税だったり低税率だったりすることや、それらの国では消費税は補助的な財源であることや、それらの国では所得再分配がしっかりしていることなど、そういう「消費税値上げキャンペーン記事」では多くの前提条件が抜け落ちているからです。そのような重要な前提条件について言及しない記事は世論をミスリードするもので、不公平、不公正です。

消費税も含めた税制改革についての記事にしたいのなら、これらの点にも言及したうえで「税制改革全体」についての記事として別に作るべきで、子ども手当の記事の中でどさくさにまぎれてついでに「消費税上げへの抵抗感をなくすキャンペーン」のようなことをするべきではないと思います。また、用語解説のコーナーで「企業の国際競争力向上のため、経済界は法人税率引き下げを求めている」などと一方的に付け加えるのも財界の立場しか見ていない記事でしかなく、不適切だと思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html

■2009-11-18　業界団体（カギカッコつき）が築地市場移転要望をイシハラ氏らに提出！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10391122200.html

■2009-11-19　やっぱり豊洲新市場移転要望は地方分権カイカクつながり（高木元事務次官・イノセ副知事らにつながる）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10391576039.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
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人権侵害個人通報制度。

この制度について聞いたことがあるでしょうか。私も今までよく知りませんでしたが、内容を知ると非常に重要で有益な制度だと思います。この制度が何か、何の役に立つのかということがもっと広く知られて、民主党連立政権のもとで導入されることを強く願いながら、有力な人権擁護機関の一つである「ヒューマンライツ・ナウ」の理事長である阿部浩己さんの紹介記事を転載します。少しでも多くの人に読んでもらいたいです。導入に向けて、千葉景子法相にもがんばってほしいです。

（実は、正直言うと、読売新聞がこういう意義深い記事を載せるとは思わなかった...。）

日本は建前上は民主国ですが、実際には、国連から人権をめぐるたくさんの点について改善のための勧告を受けるなど、人権上の問題を多く抱えている国でもあります。（こちらやこちらで書きました。）その問題の多くは政府の政策が原因だといえることを考えると、この人権侵害個人通報制度は、日本という国の住人にとって絶対に必要な制度だといえます。

●読売新聞　2009年10月30日
http://hrn.or.jp/activity/topic/20091030/
http://civilesocietyforum.com/?eid=2705
http://chako20.exblog.jp/12236702/

「人権侵害個人通報制度　条約上の権利　直接救済も」　　阿部浩己
「読売新聞」　　論点(2009年10月30日)

　千葉景子法相は9月16日の就任会見で、人権条約の「選択議定書」を批准し、「個人通報制度」の導入を進めていくことを表明した。民主党のマニフェストを受けてのことだが、実現すれば、日本が国際人権活動に積極的にかかわっていくとのメッセージを発信する、絶好の機会となる。

　第２次世界大戦後、多くの人権条約が国連を舞台に生み出されてきた。人種差別や女性差別の撤廃を義務付けるもの、拷問の禁止や障害者、子どもの権利保護を目的としたものなど、九つの条約が中心をなしている。

　これらの条約は「子どもの権利条約」を除いて、人権を侵害された個人に救済の道を開く特別の仕組みを備えている。「個人通報制度」と呼ばれるものだ。条約上の権利を侵害されたと主張する個人は、裁判などあらゆる手だてを国内で尽くしてなお救済されない場合、条約機関に直接訴えを起こし、権利の回復をはかることができる。

　九つの主要人権条約のうち六つの条約に入り、このほか二つの条約の署名を終えている日本の実績は、他国と比べて決して劣るものではない。しかしその一方で日本政府は、人権条約に備えられた個人通報制度については、その受け入れを頑として拒み続けてきた。

　主要８か国（Ｇ８）のうち、個人通報制度が全く利用できないのは日本だけだ。単独行動主義に走りがちな米国でさえ、米州機構という国際組織のもとに設置された人権機関に救済を求め出ることが可能で、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）事案などの訴えが起こされている。 アジアでも、韓国やフィリピンをはじめ、この制度を受諾する国が増えている。

　個人通報制度を拒絶する理由として日本政府は、「司法権の独立を損なう恐れがある」という懸念を挙げる。条約機関に訴えを起こされると、日本の裁判所の判断に悪影響が及びかねない、ということだ。だ が、この理由をもって個人通報制度を拒否し続けている国は、日本のほかに一つもない。

　個人通報制度に後ろ向きの考えを改めるよう、日本は国際人権機関から繰り返し勧告を受けてきた。今年８月には、女性差別撤廃委員会からも同制度を定めた選択議定書の批准を検討するよう勧告された。事態はようとして動かなかっただけに、法相の就任会見時の発言は、重い意味を持つ。

　この制度の受け入れにより、国際人権法に対する日本の裁判所の姿勢が変わることも期待される。個人通報制度が後ろに控えることで、裁判官が国際的な条約解釈を意識せざるを得なくなるからだ。裁判員裁判にあっても、国際人権基準を十分に踏まえた判断が求められることになるだろう。

　それにしても奇妙なことに、就任会見の時もその後も、選択議定書と個人通報制度についてメディアは無関心にも等しい態度だ。個人通報制度が私たち市民にどのような意味を持つのかを、報道機関はきちんと伝えてもらいたい。世界の潮流を正しくとらえた情報の提供は、この制度への市民の理解を深め、人権意識を高めるはずだ。

　すべての人間の尊厳が等しく尊重される世界を築くことは、国際社会の追い求める最も大切な理念である。この理念の実現に向けて、日本政府はすみやかに選択議定書を批准し、個人通報制度を受け入れるべきだ。

　あべ・こうき　神奈川大学法科大学院教授。ヒューマンライツ・ナウ 理事長。５１歳。

（引用ここまで）

賛同する人は千葉景子法相と民主党幹部にメールやファクスなど投書をするとよいと思います。

というか、普通の民主社会であればすべての人がこの制度の原理に賛同するはずだと思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
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■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
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■2009-11-18　業界団体（カギカッコつき）が築地市場移転要望をイシハラ氏らに提出！
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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
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http://www.news-pj.net/link/media.html

　

いわゆる「飯塚事件」で死刑執行されたけど冤罪の疑いが濃厚な久間三千年さんの再審請求が出されたことについての報道記事を記録と記憶のためにメモしておきます。（このニュースが流れたのは2009年10月28日。）

型どおりのお詫びの言葉は述べても、冤罪を出して恥じず後ろめたいとも感じていないかのような司法制度、司法関係者、警察関係者、報道関係者を許せない心境です。そして、冤罪を出し続け、冤罪を見逃し続ける日本社会を私はとても悲しく見つめています。

再審がなされて、処刑された久間三千年さんの無実が証明され、久間三千年さんの遺族に正当な補償がされることを心の底から願います。

すべての司法関係者、警察関係者、報道関係者が「冤罪は一人も出してはいけないのだ。そのために必要な手間は惜しんではならない」と心に刻み、そのための精密な制度をつくり、誠実に実践することを心の底から願います。

少しでも多くの社会の人々が「冤罪は一人も出してはいけないのだ。そのために必要な手間は惜しんではならない」とはっきりと意識することを心の底から願います。

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
飯塚事件　元死刑囚の妻が再審請求「ＤＮＡ型鑑定に誤り」
2009年10月28日21時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000020-maip-soci

　福岡県飯塚市で９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で、殺人罪などに問われ、１年前の０８年１０月２８日に死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）・元死刑囚（執行時７０歳）の妻（６２）が２８日、福岡地裁に再審請求した。再審公判が始まった「足利事件」（９０年）と同時期に同じ方法で捜査段階に実施されたＤＮＡ型や血液型の鑑定について、「結果に誤りがある」などとする鑑定書を新証拠として提出した。

　元死刑囚の再審弁護団が同日、記者会見して明らかにした。鑑定書は足利事件のＤＮＡ型再鑑定にもかかわった本田克也・筑波大教授（法医学）が作成。飯塚事件では再鑑定できるだけの試料が捜査時に使われて既に無いため、当時の鑑定結果を検証し、再評価した。

　再審請求書では、ＤＮＡ型鑑定（警察庁科学警察研究所のＭＣＴ１１８型鑑定）を、型判定の精度が悪い▽警察庁指針に反した方法をとった−−と批判した上で、「犯人の型と、元死刑囚の型は違う」と主張している。

　また、犯人の血液型は「ＡＢ型」で、久間元死刑囚の「Ｂ型」ではないとしている。被害女児はそれぞれＡ型とＯ型。事件時、Ｏ型女児の身体に付着した混合血液からはＡＢＯすべての反応が出た。

　捜査側は反応の強弱から犯人は「Ｂ型」と判断したが、弁護団は「Ｏ型女児に付着した混合血液から、先に被害にあったＡ型女児のＤＮＡ型が検出されていない」と指摘。その上で、混合血液のうちＯ型は被害女児の血液で「犯人はＡＢ型」と結論付けている。

　足利事件では、被害女児に付着した体液と菅家利和さん（６３）のＤＮＡ型が一致しないことが判明し、東京高裁が６月、再審開始を決定した。【和田武士】

　◇飯塚事件
　９２年２月、福岡県飯塚市の小学１年の女児２人が通学途中に行方不明になり、同県甘木市（現・朝倉市）の山中で遺体で発見された。県警は９４年１０月、久間三千年・元死刑囚を殺人容疑などで逮捕。元死刑囚は一貫して否認し、公判でも無罪を主張した。福岡地裁は９９年９月、ＤＮＡ型の鑑定結果などを根拠に死刑を言い渡し、最高裁が０６年９月、上告を棄却した。

（引用ここまで）

●読売新聞 - Yahoo!ニュース
元死刑囚の遺族が再審請求…女児２人殺害・飯塚事件
2009年10月28日21時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00001147-yom-soci

（前略）
　弁護団の徳田靖之弁護士は再審請求後の記者会見で、「鑑定書の結果だけで久間さんが犯人でないことは明らかだ」と話した。

　飯塚事件では久間元死刑囚が一貫して否認し、犯行を直接裏付ける物証もなく、確定判決では複数の状況証拠が総合的に判断された。
最終更新:10月28日21時19分

（引用ここまで）

当秘書課広報室の関連記事（新しい順から）

■冤罪への無関心は殺人幇助にあたる、くらいの気持ちで
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1365.html

■行政による死刑制度推奨の意思表明のような、衆議院解散中の、裁判員制度開始直後の死刑執行に抗議します　（裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします... (20)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1335.html

■罪を憎んで人を憎んで冤罪を憎まない日本？
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1285.html

■足利事件と飯塚事件から何を学ぶかでこれからの日本の裁判制度の質が決まる。　（裁判員制度、大丈夫とは言えない気がします... (18)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1266.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-05　お東京都様が、築地移転計画に千数百億円の予算を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381265674.html

■2009-11-06　詳細：東ガス工場跡「汚染の沼地」買収に1000億円以上の大枚を投じる東京都（痛くも痒くもある）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381786159.html

■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html

---

　
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
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■官庁への意見送付先について
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■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
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■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
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●News for the people in Japan　マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html

　

国会法「改正」の「意欲」を小沢一郎氏が以前から示していました。しかし、本人の意気込みとは裏腹に、今一つはっきりしない点が多いように少なくとも私は思います。

どういう問題意識のもとに、なぜ、何を、どのように「改革」するのか、なぜそういう「改革案」でなければならないのか、ほかのやり方はないのか、そして、そう「改革」したとして、その成果をどのように評価して次の改善につなげようとしているのか。これを国会議員も国民も理解しているでしょうか？

理解できないことには賛成できませんので、勉強しましょう。

この件について何度となく書いてきた友さんの「大脇道場！」の新しい記事は次の通りで、この分析は私も納得できます。ほとんど転載になりますが、お読みください。

●大脇道場！
NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html

（前略）
　内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％　世論調査（2009年11月15日22時31分）によると、「官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る」そうだ。
どうも、小沢氏の狙いはよく知られていないようだ。

　東京新聞がその狙いを書いている。ちょっと長くなるが全文転載しておく。

■法制局長官の答弁禁止　際立つ与党内対立(東京新聞　2009年11月16日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111602000073.html

　政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

　内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

　政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

　小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

　背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

　当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

　これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

　同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。　（三浦耕喜）

(以上、転載）

　社民党がんばれ！とエールを送るものだ。

内閣法制局長官を排除
　小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。

　もう少し詳しく見てみよう。

　民主党の同党政治改革推進本部で了承した(１２日）「国会改革」の方針は、
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置・・・など。

　(１)については、いまでも国会が｢政府参考人｣と認めない限り､官僚答弁は禁止です｡いちいち法律で廃止しなくても、今の国会で、首相や閣僚などの政治家が質問に答える形ですでに実現している問題だ。制度を廃止すれば、逆に、必要なときに国会で官僚に対する追及ができなくなり、国会が「国権の最高機関」として「行政監督権」や、「国政を調査権」を行使できなくなり、自らを縛るものとして有害無益だ。

特に問題なのが（２）。
　「政府特別補佐人」とは日銀総裁、人事院総裁、内閣法制局長官の３者。
小沢氏は、なぜ内閣法制局長官だけを排除したいのか。
内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当している。この間、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、「集団的自衛権の行使」など、あからさまな憲法違反は認めることができなかったのである。

　１９９０年の「湾岸戦争」当時、小沢氏は自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたが、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれた経緯がある。

　内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
９９年に自民党と自由党(小沢党首、当時）が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させた。ところが法制局長官は日銀総裁、人事院総裁とともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は執拗に法制局長官の排除を求めてきたのだ。

とめどない解釈改憲の危険
　これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

　民主党は、今国会でなんとしても「国会改革」法案を成立させる動きだ。
国会＝「国権の最高機関」の権能を守るとともに、とめどない解釈改憲を許さないために、与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている。

（引用ここまで）

ジミントーも民主党も、憲法による制約を受けずに（立憲主義に従わずに）自分の好きなように政治をやることが好きなようで、とても不安です。

「与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている」と同時に、民主党の主要議員や幹部に直接意見することも求められています。

友さんと同じく、私も、官僚の国会答弁禁止の提案のうち、内閣法制局長官の答弁を禁止することはまずいのではないかということを今日は強調します。理由は、次の記事の中で社民党や公明党が述べているように、憲法を政治家が好き勝手に解釈することが許される方向に事態が動くことを心配するからです。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党：５項目の国会改革提案へ　官僚の国会答弁を制限
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010074000c.html

　民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）は１２日、官僚の国会答弁を制限するための政府参考人制度廃止など５項目の国会改革案を取りまとめた。来週にも衆院の議会制度協議会に提案し、各党と協議する方針だ。
　同本部は１２日、党本部で全体会議、役員会議を相次いで開催し、１１日にまとめた改革案を了承した。海江田万里事務局長から経過報告を受けた平野博文官房長官は社民党などの理解を得るよう求めた。
　しかし、社民党の重野安正幹事長は１２日朝の記者会見で、政府特別補佐官として認められている内閣法制局長官の答弁を禁止する点について、「理由がわからない。政府から独立して憲法観を体現する人が必要だ」と否定的な考えを示した。【渡辺創】
毎日新聞　2009年11月12日　20時55分

（引用ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会法改正案：今国会に提出へ　社民は回答留保
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010067000c.html

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開いた。民主党の小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案を今国会に提出する意向を表明。国民新党は了承したが、社民党の重野安正幹事長は「官僚答弁禁止に懸念があり、党内で議論を深めたい」と述べ、回答を留保した。
　小沢氏は今国会提出を目指す理由について「来年の通常国会に向け、官僚依存から脱却したい」と説明。小沢氏が本部長を務める民主党政治改革推進本部の原案では、内閣法制局長官を答弁禁止の対象にしており、護憲を掲げる社民党には「政治家の判断で、憲法解釈が変わりかねない」（幹部）との慎重論が根強い。
　国会のルールである国会法の改正は、議長の諮問機関である議会制度協議会や議院運営委員会の小委員会など、超党派の枠組みで検討するのが通例。会談後、小沢氏は党本部で記者会見し、「できるだけ早く（社民党から）結論をいただき、与党３党そろって議会制度協議会で議論したい」と強調した。【白戸圭一】
毎日新聞　2009年11月16日　20時32分

（引用ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明幹事長：法制局長官の答弁禁止を批判　国会法改正で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091114k0000m010016000c.html

　公明党の井上義久幹事長は１３日の記者会見で、民主党が検討している国会法改正について「内閣法制局長官の答弁が禁止されれば、政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある。集団的自衛権（の行使）容認に道を開きかねない」と批判した。
毎日新聞　2009年11月13日　18時11分

（引用ここまで）

最後に、こちらの社説も、まとめとして重要だと思います。

●沖縄タイムス
2009年11月12日 社説
［国会改革］
国民に分かる論戦とは
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-12-M_1-005-1_001.html

　政治主導の推進に国会の改革は欠かせない。大切な法案を審議するとき、国民にも分かりやすく議論する仕組みを整えてもらいたい。政権交代が絶好の機会となる。

　民主党の小沢一郎幹事長が党政治改革推進本部長に就き、改革に意欲を示している。ただ、官僚答弁の禁止や議員立法の制限、与党による代表質問見送りなど、「制限」ばかりが目に付く。

　中でも物議を醸しているのが、官僚の答弁禁止だ。これまではややもすると官僚任せの政府答弁が横行し、論戦を押さえる弊害を招いた。他方、官僚に説明を求め、専門的なデータを議論のテーブルに載せることも行政監視に欠かせない。長所短所の折り合いを見いだすべきだ。

　例えば、開会中の臨時国会で沖縄の米軍基地問題を与野党議員とも取り上げ、政府を追及している。どうしても物足りなさが残るのは、鳩山由紀夫首相は「沖縄の人の心を大事に」といった言葉を並べるが、問題の本質をえぐるような論戦がなされていないからだ。

　沖縄に米軍を集中させる合理性は果たして存在するのか、それとも「すでにそこにあるから」というだけの現状追認なのか。「本土移転は不可能」（岡田克也外相）とする理由は何か。

　外務、防衛省の担当者から事実確認する場がないと、現場の実態が国会に伝わらないのではないだろうか。政治主導の流れは歓迎するが、最終的に多数決にならざるを得ない政治だけの判断では客観性に疑問が生じることになる。

　小沢氏が国会改革について検討を要請した有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の学者メンバーが緊急提言を発表した。会期を延ばし「通年国会」にすることや、政治家同士の議論の場「議案審査会」と、行政監視で官僚答弁を求める「国政調査・行政監視会」の設置などを提言した。

　従来の野党戦略のひとつに審議を引き延ばし廃案に追い込む手法がある。大事な法案ほど与野党議員が納得いくまで逐条審議できるようにすべきであり、時間をかければ最終的には出口を見いだせる。少数野党が十分に政府追求できる制度を確立させる必要がある。

　政治家同士が論議する「議案審査」は国のあり方を含めた骨太の議論を展開する。「国政調査・行政監視会」では官僚を立ち会わせ事実認定をしっかり行い、報告書にして公表させる。２１世紀臨調のこれらの提言は検討に値する。

　小沢氏は政策決定の内閣一元化を徹底させ、「政府と与党は一体であり、国会は政府対野党の場」と強調する。しかし与党議員が政府に質問できなければ、もろもろの地域事情を抱える議員個人の声が封殺されかねない。

　特に沖縄は基地問題をめぐり政府方針と沖縄選出議員の意見が違うケースが想定される。米軍普天間問題がどう転ぶか分からない状況なだけに、与党議員にも追及と主張の場が必要だ。

　国民目線で論戦を展開できる国会を望みたい。

（引用ここまで）

最後に「国民目線」なんてどのようにでも解釈できる言葉でしめたのはいただけないけど、「与党議員にも追及と主張の場が必要だ」という主張はその通りです。それぞれの議員はそれぞれの選挙区（あるいは比例区）の民意を背負っているのですから。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
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■2009-11-05　お東京都様が、築地移転計画に千数百億円の予算を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381265674.html

■2009-11-06　詳細：東ガス工場跡「汚染の沼地」買収に1000億円以上の大枚を投じる東京都（痛くも痒くもある）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381786159.html

■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
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行政刷新会議の「事業仕分け」がホットニュースです。その内容は資料としてこちらから見ることができます。

●行政刷新会議ワーキンググループ・資料集
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
　行政刷新会議ワーキンググループでは、「事業仕分け」を実施します。「事業仕分け」とは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。

（引用ここまで）

政策や事業は予算がつく前にその合理性や必要性についてよくよく検討し、国会審議でチェックしていくのが基本です。（今回はジミントー時代の予算の見直しという特殊事情は理解します。）教育分野や医療分野など、短期的に経済的成果を生むことができないものもあり、なんでも削ればいいというものでもないと思います。

そこで、医療系の組合からの視点で医療分野の「事業仕分け」のやり方を心配しているのが「労働組合ってなにするところ？」のみどりさん。そこで書かれている具体的な例をひとつ読ませていただきます。

●労働組合ってなにするところ？
事業仕分け　医師確保対策などの補助金「半額計上」（ＣＢニュースより）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10388952292.html

（前略）
またしてもがっかりです。

この前日の事業仕分けで、診療報酬については組み換えを行なうだけで増やさない方針を決めたばかりでしたよね？　それで今度は医師確保、救急医療、周産期医療という、医療崩壊を防ぐうえで最重要な分野の補助金を削りますか……

確かに補助金が本当に効果的に使われ、現場で改善が実現しているかどうか検証し、そのうえで不必要な部分に使われている事実が発覚すれば減らすということもあり得るでしょう。ですが、短時間で質疑だけを行なって判断を下す「事業仕分け」でそのような検証が行なわれたとは思えません。「半額」という切り捨て方にも機械的なものを感じます。

今後必要があれば来年度の補正予算に計上するとしていますが……

新政権は、本気で医療崩壊を防ぐ気があるのでしょうか！？

医師が偏在しているのではなく、絶対数が足りないのだということは、前政権すら認め、医師養成数抑制の閣議決定を撤回したのです。そして、医師養成数はわずかばかり増やされましたが、まだ必要数を満たせる水準だとは思えないし、医師が養成されるまでには１０年程の時間が掛かるのです。少しでも早く医師数を増やす対策を講じ、医師が増えるまでの１０数年を何らかの工夫をして医療現場が疲弊しきって崩壊しないようにしていかなければならないのに、「必要があれば来年度の補正予算に計上」なんて、悠長なことを言っている場合なんでしょうか？

救急医療、周産期医療の充実は少子化対策としても重要項目です。いくら子ども手当で子育て費用を助成しても、出産できる場所がなければ子どもは産めないし、小児医療が充実しなければ安心して子育てもできないでしょう。

事業仕分けでは、医師の給与の格差が診療科での医師数の偏りの原因であるような論議がされていましたが、産科医が減っているのは、別に産科の勤務医の給料が他に比べて低いからではありません。普通、勤務医は科別の給与体系になどなっていないし、産科専門の開業医も存在します。むしろ、産科に特徴的な勤務の過酷さ、訴訟リスクの高さなどによる、身体的・精神的な疲弊の方が問題です。それらを解決するためには、もっと多面的に産科医療について考える場が必要です。

明らかに医療についての対策が必要なのに、それを「事業仕分け」という予算を削ることを目的とした作業に載せること自体がおかしいと思います。
（後略）

（引用ここまで）

今回の「事業仕分け」が、ジミントー政権が編成した予算を年度途中で交代した新政権が再検証するという事情であるので、ある意味でヒーローがバサバサと「悪役」をなぎ倒す「削減ショー」になるのは避けられないのでしょう。たしかに、天下りしてきた元高級官僚の役人が事業の規模をはるかに超えた高給をとっている天下り団体のように、実際に削減すべきものもたくさん混じっているはずです。ただ、みどりさんが心配しているとおり、必要性が高いものがたった1時間の「議論」で機械的に削減されることへの心配はいつもあります。

この「事業仕分け」は今年限りの特別な「ショー」だと思いますが、民主党連立政権が一から責任をもって編成する次年度予算では、国民生活に必要な政策はていねいに練り、それへの予算は冷静な雰囲気の中で国会審議をして決めなければなりません。


この「事業仕分け」の乱暴さについても一言。

この事業仕分けの「乱暴さ」についていろいろと報道されているのは、仕分け人と官庁側官僚の論戦に娯楽性、スペクタクル性があるからのようです。会場に設けられた多くのブースで同時進行する「バトル」の「実況中継」もあり、だいたい官僚側が苦戦しているようです。

予算の無駄遣いと天下りの悪行にふける公務員（高級官僚）という「悪役」（？）を懲らしめる「必殺仕分け人」（？）に喝采がおくられているばかりなのかと思っていたのですが、これを「いじめのようだ」と感じる人も多いようです。公務員叩きだけではいけない、という意思のあらわれなら健全だと思います。

しかし、ジミントー政府のもとでは国民生活を脅かすたくさんの政策という「国民いじめ」がありました。高齢者や障碍者が一方的に「悪者」にされて医療予算や福祉予算が削られたことがその代表です。今回仕分け人から一方的に「悪者扱い」（？）された高級官僚のみなさんは、官僚によって政策予算を削減されて一方的に負担を強いられる高齢者や障碍者の気持ちが少しはわかったでしょうか？

（しかし、最近では橋下知事に正論を述べた大阪府庁の保健所技術系職員に「礼儀知らず」と見当外れのバッシングがされたこともありますから、日本人の公務員観を解釈するのはむずかしいですね...。）

ただ、この手法が「乱暴」であったとしても、いいことが一つあります。それは、上にリンクした「行政刷新会議ワーキンググループ・資料集」で、「公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法」だと民主党連立政権政府が大見得を切ったことです。

ということは、来年度の予算編成や、そのほかの国会審議でも、政策や法案の問題点をはぐらかしたり隠そうとしたりすることを民主党はしないと宣言したということですね。

覚えておきましょう。


以下、バトルの模様を伝える記事を二つほど記録として載せておきます。

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜事業仕分け＞官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」
2009年11月13日0時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000001-mai-pol

　行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。
（中略）
　無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。

　「こらえて、なぶられて、１時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。

　今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は１２日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】

■１２日の事業仕分けの結果（項目）

▼廃止−−−−−−−−−−−−−−−

＜厚労省＞女性の健康支援対策事業委託費（４．９億円）▽障害者自立支援調査研究（１３億円）＜農水省＞農地の保全（４７億円）の一部

▼見直し−−−−−−−−−−−−−−

＜国交省＞（財）民間都市開発推進機構（３０億円）＜厚労省＞（財）こども未来財団（０）＜農水省＞食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（３２５億円）

▼予算縮減−−−−−−−−−−−−−

＜国交省＞直轄国道の維持管理（２３２５億円）▽直轄河川・ダムの維持管理（１２５４億円）▽国営公園の維持管理（１１８億円）＜内閣府＞普及・啓発活動（１３億円）▽政府広報（８６億円）＜厚労省＞水道施設整備（８１８億円）▽医師確保、救急・周産期対策の補助金（５７３億円）▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進（４．７億円）▽工賃倍増５カ年計画支援（１５億円）＜農水省＞農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など（３２７億円）

▼来年度は見送り−−−−−−−−−−

＜厚労省＞社会保障カード（７億円）＜農水省＞耕作放棄地再生利用緊急対策（７０億円）

▼自治体や民間などに移管−−−−−−

＜国交省＞まちづくり関連（１８２１億円）＜厚労省＞キャリア交流（１１億円）＜農水省＞新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援など（３９億円）

▼基金の国庫返納−−−−−−−−−−

＜農水省＞担い手支援貸付原資基金等（０）▽漁船漁業構造改革など４基金（０）▽土地改良負担金対策資金など４基金（５９億円）

　注＝金額は概算要求額。（財）は財団法人

（引用ここまで）

●読売新聞 - Yahoo!ニュース
矢継ぎ早追及「仕分け人」、省庁逃げ切り戦術
2009年11月15日14時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000192-yom-pol

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。

　インターネットでも生中継される異例の「公開裁判」で、予算削減が使命の仕分け人と、事業を死守したい省庁側の「法廷戦術」が浮き彫りになってきた。

　「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」

　作業で目立ったのが、民主党の蓮舫参院議員らが、矢継ぎ早に官僚を問い詰める場面だ。官僚ＯＢが天下りした財団法人への委託事業は「廃止」や「予算削減」の判定が定着しつつある。

　「必要性を立証する責任は予算を要求する側にある」と、仕分け人が役所に事業の成果をデータで求める場面も相次ぐ。小中学生の自然や文化芸術の体験活動で成果を示すデータを求められた文部科学省の幹部は終了後、「教育分野では、数字で示せるものと示せないものがあるんだよ」と嘆いた。

　ただ、省庁側も手をこまねいているわけではない。

　「短時間労働者の均衡待遇の必要性は、マニフェスト（政権公約）や連立与党政策合意に盛り込まれている」（厚生労働省）、「耕作放棄地の再生は、政策集にある『食料自給率５０％目標』の実現のために必要」（農林水産省）など、民主党の政策を盾に防戦する戦術が目立ってきた。

　「４７事務所のうち１０か所を廃止・統合します」

　厚労省は１３日の作業で、同省ＯＢが天下っている財団法人について、先手を打って合理化案を披露した。結局、思惑は見透かされ、「財団法人の活用は廃止」となったが、同省幹部は周囲にこう漏らした。

　「『刷新祭り』の公開処刑は１回きりの見せ物だ。肉を切られても骨を断たれなければ、生き残れる」

　鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「来年になると、我々がすべての責任をもって（予算編成を）やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話だ」と、事業仕分けは今年限りとの認識を示している。
最終更新:11月15日14時8分

（引用ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-11-05　お東京都様が、築地移転計画に千数百億円の予算を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381265674.html

■2009-11-06　詳細：東ガス工場跡「汚染の沼地」買収に1000億円以上の大枚を投じる東京都（痛くも痒くもある）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10381786159.html

■2009-11-08　日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10383260754.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、とりにくの革命鍋をイル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでみんななかよくつついた後で、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同してカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら雪裏の梅花を眺めて生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせる、一寸の虫にも五分の魂で国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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